松永光
会議録に記録された「松永光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1989/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛4 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会93 件・93%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 決算委員会 第1号
○松永国務大臣 よく検討してまいりたいと考えております。
第116回 衆議院 決算委員会 第1号
○松永国務大臣 突然の御質問であったわけでありますが、現在の日本とアメリカとの経済関係、日本側の大変な技術革新の努力やあるいはまた経済の力の上昇に伴って、技術力の面でもある程度日本がアメリカに追いついてきつつある。経済の力でも、少なくとも輸出輸入の関係においては、日本の方がアメリカに対して五百億ドルの黒字、アメリカがその同額の赤字という状況になっておるわけでありまして、経済の力でも相当日本がアメリカに追いついてきたという状況にあると思い…
第116回 衆議院 決算委員会 第1号
○松永国務大臣 私はそうは考えておりません。
第116回 衆議院 決算委員会 第1号
○松永国務大臣 率直にお答えいたします。 ＣＯ２を出さないように、ＣＯ２の出し方を極力少なくしようということだけを考えるならば、化石燃料の使用を減らせばそれができるわけです。しかし、現在発展途上国でもまた先進国でも、その多くが化石燃料を消費してエネルギーを賄っておるわけです。そういう状況下でＣＯ２の排出量を固定する、あるいは縮減するということをやればどういうことが起こるか。なるほどＣＯ２の排出量はこれ以上ふえないでしょう、あるいは縮減す…
第116回 衆議院 決算委員会 第1号
○松永国務大臣 考え方は一致しておるわけでありまして、相協力してこの会議の成功に向けて努力したいと考えております。
第116回 衆議院 決算委員会 第1号
○松永国務大臣 外務、経企の両役所とよく連携をとりながら適切に対処してまいりたい、これだけをきょうは申し上げておきます。
第116回 衆議院 決算委員会 第1号
○松永国務大臣 先生、構造協議の話でしたかな。――この構造協議の問題でございますが、どういう背景で日米間の構造協議の問題が出てきたのかというと、先生御存じのとおり、日米間で貿易の不均衡が大変大きい。日米貿易の関係で、日本が三年連続して五百億ドルの黒字を出し、アメリカが同額の赤字を出しておる。また、世界全体から見ても日本の方は三年連続して九百億ドルを超す黒字、アメリカの方は五年連続して千億ドルを超す赤字と、なかなかアメリカの赤字が減らない…
第116回 衆議院 決算委員会 第1号
○松永国務大臣 抵当権と根抵当権の問題でありますが、委員御承知のとおり、抵当権は最後の二年分の利息、損害金は抵当権の額として定められた金額のほかに担保されるわけですね。ところが、根抵当権の場合は御承知のとおり限度額以内、こうなっておる関係がありますので、そこで通常、根抵当権を設定する場合には、例えば貸し付けた金額に二割増し程度を極度額として定めて、そして金銭の融資がなされる、そういう仕組みだというふうに私は承知いたしております。その場合…
第116回 衆議院 決算委員会 第1号
○松永国務大臣 我が国は従来から、森林資源の保護、省エネルギー、清掃事業の負担軽減、こういった観点から古紙の回収、利用に努力をしてきたわけです。現在では、我が国の紙パルプ産業の製紙原料に占める古紙の割合は約五〇％、世界的に見ても高い水準にあるわけでありますが、委員御指摘のように、最近増加しておるＯＡ用紙については、オフィス等の事業所から排出される情報用紙等の回収システム、それから利用拡大策、こういったものを検討する必要があると考えており…
第116回 衆議院 決算委員会 第1号
○松永国務大臣 我が国は、ほとんど国内に資源を有しない、したがって資源のほとんどを海外に依存する国でありますし、しかも経済大国であります。そこで資源の有効利用、我が国にとって極めて重要な施策なんでありまして、そういう見地から、今までも廃棄物の再資源化のための対策を講じてきたところでありますが、今後廃棄物が増大しておるという実態を十分認識をして、紙、プラスチックあるいは、先ほど瓶類の話も出ましたが、そういったものについてのリサイクル、そし…
第116回 衆議院 決算委員会 第1号
○松永国務大臣 資源少国の経済大国日本としては、資源の有効利用は極めて大事なことでありますので、リサイクル、再生利用、大いに力を入れていきたい、こういうふうに考えております。
第116回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（松永光君） お答えいたします。 委員よく御承知のとおり、最近における日米間の経済摩擦のもとにあるものは、アメリカは五年も連続して一千億ドルを超す赤字を出しておる。我が方は三年連続して九百億ドルを超す黒字を出しておる。日米関係だけを見ましても、三年連続して我が方が五百億ドルの黒字、アメリカがその額の赤字、これが日米間の経済摩擦のもとにある問題点であります。したがって、これをそのままにしておきますというと、我が国が発展をしてきた…
第116回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（松永光君） アメリカのスーパー三〇一条で指定された三項目については、これは一方的な制裁、こういった脅迫を背景とした交渉になってくるわけでありますから、我々としては、スーパー三〇一条はガットの精神に反するものであるから、その枠組みの中での交渉には応ずるわけにはまいりませんという姿勢を、今までも貫いてきましたが、現在も貫いておりますし、将来もそれは貫き通すつもりでございます。いささかも変更はありません。 ただ、そのスーパー三〇一…
第116回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（松永光君） アメリカ側で具体的に制裁的な措置をするような事態になったならば、これはそのことを考えなきゃならぬでしょう。現在では制裁的なことは何らなされておりませんので、その時期ではないと、こういうふうに判断いたしております。
第116回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（松永光君） 先ほども申し上げましたけれども、不均衡是正の決め手となるのはマクロ経済政策なのでありまして、一昨年来我が国は内需中心の景気拡大政策をとってまいりました。その結果として昨年度、日本の輸入は三百八十億ドル増加したわけであります。アメリカからの輸入も百億ドルを超す増加を見たわけであります。こういう傾向でありますので、今後とも内需主導の経済政策をとっていくと同時に、先ほども申し上げましたように、予算、税制、金融、そういう…
第116回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（松永光君） 通産省といたしましては、昭和六十一年度から特別認可法人である製品安全協会の内部に製造物責任制度調査研究委員会を設けまして、その委員会で、欧米における立法、紛争解決制度、保険制度等々の実態把握をしながら調査研究を行っているところでございます。 何にしても、民法の大原則である不法行為、故意、過失があることを前提とするという制度の例外的なことでもありますし、また保険制度等にも大きな影響を及ぼすことでありますので、多様な…
第116回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（松永光君） お答えいたします。 通産省では主要な商品、サービス合計百四十七品目について毎月月末時点における転嫁状況の調査をしておるところでありますが、それによりますと、おおむね転嫁しているとする事業者の割合が、四月末の時点で八〇・五％でした。しかし、七 月末の時点では八二・五％となっておりまして、転嫁はおおむね円滑に進展しておるというふうに考えられます。 下請関係でございますが、これにつきましては、公正取引委員会と協力して調…
第116回 衆議院 予算委員会 第7号
○松永国務大臣 ただいま中島先生から、中小企業問題に大変お詳しい先生でありますので、いろいろな御提案を兼ねての御質問をいただきました。先生おっしゃるとおり、中小企業は我が国の経済社会発展の源泉とも言うべきものでありますから、その振興のために最大限の努力をしていくというのが私どもの務めであると思っております。中小企業の振興のために我々の果たすべき役割は何かといえば、中小企業の自主的な努力を前提としつつ、中小企業の有する能力と可能性を十分発…
第116回 衆議院 予算委員会 第7号
○松永国務大臣 お答えさせていただきます。 先ほど総理から話がありましたように、地球環境保全は極めて大事な事柄だと、こう認識いたしておりまして、関係閣僚会議等を通じて政府一体となって施策を推進しなきゃならぬ、こう思っておりますが、通産省としては、経済成長と地球環境保全を両立させる、技術力を使って両立させるという方向でこの問題の解決に取り組んでまいりたい、こう考えておるわけでございます。
第116回 衆議院 予算委員会 第6号
○松永国務大臣 委員にお答えいたします。 御指摘のように、我が国の特許、実用新案についての審査処理期間が諸外国に比べて長期化しているということはそのとおりでございまして、これの解決のために、審査期間の短縮のためにこれまた委員御存じのとおりいろいろな努力をしてまいりました。審査官の増員とかペーパーレスシステムの導入とかやってきたわけでありますが、これからもあらゆる努力をして審査期間の短縮を実現したい、こう考えております。平成二年度につきま…