松村龍二
会議録に記録された「松村龍二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,606 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会67 件・67%
- 行政監視委員会22 件・22%
- 法務委員会6 件・6%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
- 国民生活・経済に関する調査会1 件・1%
※ 全 1,606 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○松村龍二君 どうもありがとうございます。 私も公務員していましたので会社のことはあんまりよく分かりませんが、十年ほど前から政治家にさしていただきましたけれども、そのころから比べても、会計事務所というものが、もう中小企業、零細に至るまで、もうすべて御相談してお任せしてやれというふうな空気が年々強くなって、ただいまお話しされたこの社会の動きというものが分かりました。 一方、これだけ非常に会計が透明性を持って行われるということになってきます…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○松村龍二君 もう一つだけお伺いしますが、法案では、大会社以外の株式会社も定款で定めれば会計監査人を任意に設置することができるとされて、会計監査人となるのは従前どおり公認会計士又は監査法人、個人のままでありますが、この点、ＴＫＣとしては税理士の登用を主張されたようでありますが、これについて所見をお伺いしたいと思います。
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○松村龍二君 成宮参考人に幾つかお伺いします。 先ほどの御意見で、今度の会社法は最低資本金規制の撤廃が行われているとか、株式会社と有限会社の規律の一体化の問題、あるいは大幅な規制緩和を行われていると、定款自治範囲の拡大というようなことがいろいろ行われておって大変評価が高かったわけですけれども、今後、中小企業団体中央会といたしましては、会社法について更にどのような改正といいましょうか、要望がおありなのか、あったらお聞かせいただきたいと思い…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○松村龍二君 先ほど、有限会社が今度の法律改正によって無理に株式会社にしないといかぬとか、そういうことではないということも評価されておられたわけですが、有限会社の今後の動向をどのように、このまま推移していくのか、時期を見て何か有限会社が自発的に株式会社になっていくというような動きが出てくるのか、今後どのようなふうに見ておられるか、また、将来一本化するとすればどういう手当てが必要だとお考えになるか、お聞かせください。
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○松村龍二君 最後の質問ですが、譲渡制限株式会社では原則として任期が、取締役が二年、定款で十年までの伸長が認められるようになったと。一方、日弁連なんかは五年でいいじゃないかというような、これ十年まで延ばすことについて反対のような御意見をお持ちだったかと思いますが、これはどちらかといえば個人的な、個人経営の会社というふうな感じで、十年でも当然に継続して取締役を務めればいいんじゃないかなというようなふう、そんなお考えで十年という主張をされた…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○松村龍二君 そうしますと、十年でよろしいわけですか。さらに、本当は十、もうちょっと、無期限の方がよかったのかどうか。
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○松村龍二君 どうもありがとうございました。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○松村龍二君 自由民主党の松村龍二でございます。 本日は、本会議の代表質問に続きまして、議題となりました会社法案及び同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして質問させていただきます。 事務所の方に会社法案とこの関連法律いただきまして、大変分厚いものでございます。会社法案が何条あるのかということを見ましたら、九百七十九条、あと二十条ほどあれば一千条という法律でございます。また、同法の施行に伴う関係法律というのが幾つあるか、…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○松村龍二君 それだけの御苦労に対しまして、今日、委員会の席にいただいたものを全部持ってきたわけですが、ほかの委員の方々の席を見ましたら、簗瀬先生もそっくり置いてありまして、さすが今日御質問する立場でもございます。けれども大変な御苦労であったと思います。 このたびの会社法案及び同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして一言で申し上げると、形式的にも実質的にも利用者の視点に立った法改正であるものと考えます。 まず、形式面を…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○松村龍二君 次、大企業のガバナンスについてお伺いいたします。 この法務委員会も時々難しい片仮名が入ってくるわけでございます。コーポレートガバナンスとかステークホルダーとか、何か分かったような分からぬような、コンプライアンスとか、この前はＡＤＲというのがありまして、使っている方からすると便利な言葉で、ＡＤＲ、ＡＤＲと言うんですが、初めて聞く人はＡＤＲって何だというようなことでございます。 そういうようなことで、私は本会議で質問するときに…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○松村龍二君 さらに、内部統制システムの構築が義務付けられるといいましても、株主はその内部統制システムの内容についてどのような方法で知ることができるのか、法務当局にお伺いします。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○松村龍二君 次に、コーポレートガバナンスの重要性は何も大規模な株式会社に限られたことではなく、中小規模の株式会社にも当てはまるものであることは言うまでもありません。 従前の有限会社に相当する企業が株式会社に移行できるといいましても、単に株式会社になったからといって、それだけで一定の信用を得ることができるはずはなく、健全な経営の下で経済活動を継続していくためには、金融機関を始めとする第三者から信用を得ることが不可欠であります。このような…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○松村龍二君 さらに、一口に中小企業といいましても、会社法案におきましては取締役会を設置するか否かを選択することができる結果、その中には所有と経営が一体化している、いわゆる取締役会が置かれていない会社と、これが分離している状況にある取締役会が設置された会社とが混在することになると考えられます。 そこで、まず、所有と経営が一体化している会社につきまして、コーポレートガバナンスの確保はどのような観点からどのような規制がされるのか、法務当局に…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○松村龍二君 次に、所有と経営が一体化されていない会社については、コーポレートガバナンスについてどのような観点からどのような規制が行われているのか、法務当局に伺います。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○松村龍二君 中小企業のコーポレートガバナンスに関連しますのでここで併せて質問しておきますが、会社法案におきましては新たに会計参与という制度が創設されました。その制度が創設された理由は何でしょうか、法務大臣にお伺いします。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○松村龍二君 この会計参与が設置されることによりまして計算書類の適正さが確保されるということですが、中小企業の立場に立った場合にこの会計参与の設置にどのようなメリットが考えられるのでしょうか、法務当局にお伺いします。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○松村龍二君 次に、取締役などの株式会社の経営者は、株主から経営をゆだねられた者として、株主を始めとするステークホルダー、利害関係者の真の利益と企業価値の維持向上を目的として行動しなければなりません。このような目的に反する取締役等の行為については、その責任が的確に追及されるべきであります。取締役等の役員に対しこのように事後的に責任追及をできることが取締役等の役員によるコンプライアンス、法令遵守を含め、株式会社のコーポレートガバナンスの確…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○松村龍二君 次に、会社法案を見ますと、決議に賛成した取締役はその行為をしたものとみなすとする商法第二百六十六条二項に該当する規定が設けられていないと思われますが、いかなる理由から当該規定が設けられなかったのでしょうか、法務当局に伺います。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○松村龍二君 さらに、取締役等に対する責任追及の手段として、株主代表訴訟の存在を忘れることはできません。昨年十二月のヤクルトの株主代表訴訟のように、会社役員に対して巨額の賠償責任が認められた例を見ますと、株主代表訴訟制度が有する会社役員に対する違法行為抑止機能を再認識させられます。代表質問におきましては、法務大臣から株主代表訴訟に係る改正点について概括的な答弁をいただいたところでありますが、その重要性にかんがみ、会社法案における具体的な…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○松村龍二君 次に、組織再編の場合でありましても、例えば既に株主代表訴訟を提起していた株主が組織再編によって金銭等の対価を受けて株主たる地位を失う場合、あるいは会社分割における分割会社の取締役に対する代表訴訟の場合には訴訟の追行ができないということになると考えられます。 株主代表訴訟制度が有するコンプライアンスの機能に照らしますと、できる限り株主代表訴訟を追行せしめるのが適切ではないかとの考えもあるものと思いますが、この場合になぜに株主…