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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
1,311 件
直近の所属会派
—
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1961/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会91 件・91%
  • 運輸委員会4 件・4%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,311 件中 20 件を表示
自治事務官(選挙局長)1961/04/04

第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○松村(清)政府委員 これが発足するときと今と、あまり期間の違いはないかと思いますが、たとえば、来年の参議院選挙に当面間に合わすようなつもりでの改正、そういうものを頭に置いた諮問にするとか、あるいはもっと根本的な諮問にするとか、そういうふうに、そのときのいろいろな事情によって判断の違いが出てくるかと思いますが、そういうようなことが、例をあげて言えば申されるかと思います。

自治事務官(選挙局長)1961/04/04

第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○松村(清)政府委員 一昨年の選挙制度調査会の答申に基づきまして、政府も立案はいたしましたし、また、昨年は各党でもいろいろ話し合いが行なわれたわけでございますが、先般の調査会の答申は何分にも内容が非常に抽象的でございまして、いざ法律案にいたしました場合に、具体的な問題でなかなか意見の一致ということが見られないわけでございます。そこで、今回は、この審議会には具体的な答申というものを私どもは期待しておるわけでございす。

自治事務官(選挙局長)1961/04/04

第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○松村(清)政府委員 これは今後きめられる運用の仕方かと思いますけれども、私どもは、従来のいろいろな経過にかんがみまして、でき得るならば、この答申がそのまま法文の形になり得るような、具体的なものを希望しておるのでございます。

自治事務官(選挙局長)1961/04/04

第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○松村(清)政府委員 これは、選挙と投票の解釈の問題をちょっと前提に申し上げたいと思いますが、この選挙に伴う投票という問題は、「選挙」という文字に含まれて読むわけでございます。ここで「投票」とわざわざ断わりましたのは、最高裁判所の国民審査の投票とか、あるいは地方自治の場におきまして、いろいろリコールの投票等がございます。そういうものを、この「選挙」では読めませんので、「投票」と書いたわけでございます。その区別が言葉の違いでございます。 …

自治事務官(選挙局長)1961/04/04

第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○松村(清)政府委員 これもそのときのいろいろな事情でいろいろ問題が出てくると思いますが、たとえば、選挙の公明化の問題を調査審議するという場合に、選挙運動に関する関係でどういうふうに直していったらいいか、こういうような問題が出たときが特別の事項と、こういうふうに考えられると思います。

自治事務官(選挙局長)1961/04/04

第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○松村(清)政府委員 これは、諮問者である、あるいは特別委員の任命者である内閣総理大臣にあると思います。

自治事務官(選挙局長)1961/04/04

第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○松村(清)政府委員 これは運用の仕方にかかると思います。従いまして、選挙運動に関する事項を調査審議するときは、国会議員は非常に密接な関係がございますから、特別委員になっていただく必要があればなっていただく。これは例でございますが、たとえば罰則の問題というような点になりますと、国会議員外の学識経験者だけで論議した方がいいと思われる場合は、国会議員というものは抜けることになります。これは従ってそのときそのときの事情によって、また、審議会の…

自治事務官(選挙局長)1961/04/04

第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○松村(清)政府委員 これは第八条をお読みになったらその通りなんでございますが、審議会は公聴会を開くということで、審議会が、開く開かぬをきめるわけでございます。

自治省選挙局長1961/03/28

第38回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号

○政府委員(松村清之君) 私はこの佐野の事件につきましては、こういう事件が起きたということを承知はしておりますが、弁護士の方がそういうようなことがあったということについては、全然知りません。それで本事件、選挙局当局にとっても非常に重大事件でありましたので、以後はこういう問題が起きないように、選挙ごとに厳重に注意をしてやってきております。

自治省選挙局長1961/02/07

第38回 参議院 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号

○政府委員(松村清之君) 私どもの方では、何が右翼団体であるかということは承知いたさないのでございますが、けさ警察庁の方から新聞に発表されましたその右翼団体といわれるものにつきまして、先ほど調べてみたのでございますが、それについて申し上げますと、右翼団体といわれているものの中で、政治資金規正法によって届出のあるものと、政治団体として届出のないものと、二通りあります。届出のあるものだけが私どもの方の関係になるわけでございますから、それにつ…

自治省選挙局長1961/02/07

第38回 参議院 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号

○政府委員(松村清之君) 実は、たとえば護国団につきましては詳細報告が出ておるわけであります。しかし、これをここで読み上げますと、ずいぶん時間がかかるのでございます。千円、二千円というような小口、よければ読みますが、これだけ出ておるわけです。そういう状態でございます。

自治省選挙局長1961/02/07

第38回 参議院 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号

○政府委員(松村清之君) 私どもの方で官報なりその他に公表しますのは、一口三万円以上の分に限って公表するようになっております。しかし、その他の三万円以下のものにつきましても、閲覧の請求がございますれば、私どもの役所では見せる、こういう建前になっておりますので、おそらくその三万円以上の分だけがお目にとまったのだろうと思います。

自治省選挙局長1961/02/07

第38回 参議院 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号

○政府委員(松村清之君) それでは、少しきょうは間に合いかねますけれども、至急資料を作りまして御提出申し上げます。

自治事務官(選挙局長)1961/02/06

第38回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号

○松村政府委員 お答えいたします。ただいま刑事局長からお話しのうち、私どもの手元にありますのは、今問題になっておる大日本愛国党でございますが、これは政治資金規正法によりまして、政治団体として届け出がなされておる。最近三十五年の上半期の収支状況も百八十万円という届け出がなされております。

自治事務官(選挙局長)1960/12/20

第37回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○松村政府委員 十一月二十日に執行されました衆議院議員総選挙につきまして、その概要を御報告申し上げます。 今回の総選挙は、かねて予想されていたところでありまして、その重要性にかんがみまして、八月中旬以来、選挙法を守る運動を、公明選挙連盟を中心とし、民間団体、各種報道機関が一致して展開して参ったのでありまして、政府におきましてもこれに協力し、必要な予算措置を講じて公明選挙運動を行なうとともに、選挙法の違反行為につき厳正公平な取り締まりをす…

自治事務官(選挙局長)1960/12/20

第37回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○松村政府委員 私は、警察関係のことは御本人からも伺って聞いておるのでありますが、選管のことについては、何も承知しておりません。実情の方はわかりませんが、おそらく選管としては、そういう事実を知りましたならば、別にこれといって権限もございませんから、どうというわけにも参りませんでしょうけれども、選挙の公明化の見地から、その本人に注意くらいはすべきじゃなかったかと思いますが、その間の事情を承知いたしませんので、ここでお答えすることはできませ…

自治事務官(選挙局長)1960/10/24

第36回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号

○松村説明員 お答えいたします、 政治資金規正法による収支の届け出は半年ごとになっておりまして、現在期らかになっておりますのは、ことしの一月一日から六月末までの分でございます。ただこの報告は、団体によっておくれているところがございますので、お手元に差し上げてありますもの全都がまだ載っておるものではございません、今手元に集まった分だけを集めたものでございます。

自治事務官(選挙局長)1960/10/24

第36回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号

○松村説明員 ただいまのお話の中で、この政治資金規正法は、先ほど申しましたように半年に一回出すことになっております。それでこの上半期の分は七月の十日が期限でございますが、お手元の資料のようにみなこれ届け出がおくれておるわけでございます。ただいま御指摘のように自民党の分もおくれましたけれども、現在の資料では、これはもうちゃんと出ておりますから、これに記載してございます。

自治事務官(選挙局長)1960/10/24

第36回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号

○松村説明員 これは自民党に限らず、その他の政党、政治団体も大へんおくれているわけでございます。いまだに出しておられぬ大きな団体もあるわけでございますが、これらについても再三督促はいたしております。しかし、これは経理の関係でなかなかまとまりがおそくなるのかとも思いますが、督促は再三いたしておるわけでございます。

自治事務官(選挙局長)1960/10/24

第36回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号

○松村説明員 今ちょっと原本で調べましてお答えいたします。