松村清之
会議録に記録された「松村清之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1964/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 運輸委員会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○松村政府委員 今度の事故につきましては、原因等についてもまだ確たる結論を得ていないわけでございますが、こういった原因を追及しつつ、その間におきまして今日の時世、特に産業、経済の進展の状況に見合って法令等において検討すべき事項がありますならば、検討を加えた上で立法的な措置をとりたいとも考えておりますが、現在の法令のもとにおきましても、消防といたしましては、危険物につきましてはもちろん直接にいろいろ監督する方法がございますが、一般的につき…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○松村政府委員 まず、前段の御質問でございますが、先ほどもここで申し上げましたように、現在災害に対する防御体制というものが一元化されておりません。したがいまして、御指摘のような不都合な状況もいろいろ出るわけでございますが、この防災体制の一元化ということにつきましては、今日大きな一つの課題になっておるのでございます。したがいまして、こういう事件をきっかけに、そういう問題と真剣に取り組む必要があると思います、しかし、現体制のもとにおきまして…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松村政府委員 この二十四条の趣旨は、台風、火災、風水害、地震等の災害、あるいは暴動等のそういった人為的な災害、こういうものによりまして、国民の生命、身体、財産というものが危機に瀕する場合がございます。そういった場合におきまして、国民の生命、身体、財産を守るために、消防と警察とが相互に協力しなければならないということを義務づけた規定でございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松村政府委員 これは例示として申し上げたのでございまして、この二十四条の第一項は、その原因が何であるとを問わず国民の生命、身体、財産を守らなければならない、こういう事態に立ち至ったときには、消防と警察とは相互に協力しなきゃならない。こういう趣旨をうたったのがこの第一項の規定でございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松村政府委員 第一項は、この基本的な国民の生命、身体、財産を守る、そのためには相互が協力しなければならないという基本的な規定でありまして、第一、項はそういうような場合として特に考えられるような「地震、颱風、水火災」というような例をあげまして、ただ、そのほかにも何かあるかもしれませんから第二項で「等」と書いて、「予め協定する」というふうに書いてあるのでございます。したがいまして、第一項はこれは必ず協定しなければならないものでも何でもなく…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松村政府委員 この二十四条第一項の解釈としましては、従前から協定してもよい、協定しなくて現実の場合にこの規定にのっとって相協力してもいい。したがって、協定することを排除するものではない。そういうふうに今日まで解釈してまいっております。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松村政府委員 これは協定のその具体的な内容によりまして問題が出てくると思いますが、ただ国民の生命、身体、財産が危機に瀕するであろうと予想されるようなものを前提といたしまして、あらかじめ消防と警察の間で相互に協定を結んでおくことは、この二十四条の第一項の規定の予想するところでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松村政府委員 この二十四条の第一項の精神はおっしゃるとおりだと思います。しかし、おもなるものは、火災とか水害とか地震等でございますけれども、しかし消防が国民の生命、身体、財産を守るという任務を負っております以上は、それ以外にも何かの関係で国民の生命があやうくなる、こういう場合も考えられるわけでありますから、主たるものはおっしゃるとおりでございますけれども、その他の事柄につきましても排除するものではない、こういうふうに考えております。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松村政府委員 御存じのように、消防に要する経費は市町村が負担することがたてまえになっております。したがいまして、消防経費といたしましては、この市町村の負担している経費が圧倒的な部分でございまして、これは最近の統計によりますと、四百億円に近い金が消防のために支配されてれるのでございます。したがって、国の予算といたしましては、いま御指摘のように毎年十億程度という微々たるものでございます。そのうちの大部分の七億円程度は補助金として地方へ行く…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松村政府委員 先ほど申し上げましたように、消防の経費の負担者が市町村でありますために、市町村では毎年交付税の増額等によりまして消防経費が伸長しているわけでございます。しかし国の消防庁の予算といたしましては、その金額の大部分は補助金でございますが、これが先ほど申し上げましたような事情で来年度はことしと同じ。いままでも毎年少しずつしかふえていない、こういう事情であるのでございます。私どもはこの補助金につきましても、ただいま御指摘のように昭…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松村政府委員 いま御指摘のございました中で、特交のことにつきましては、これは先の問題でございますのでまだ確たる打ち合わせばできておりませんけれども、そのほかの事項につきましては、財政局と打ち合わせの上、普通交付税の単位費用を増額してもらう、こういうことになっております。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松村政府委員 ただいまのお話と私どものとは多少違うわけでございますが、昭和三十六年に消防力の基準に基づきまして消防施設の強化の十カ年計画を立てて、今日三カ年過ぎようとしておるのでございますが、従来の施設の保有状況等もございまして、三カ年のものがそれにプラスされて今日に至っておるわけでありますが、これは補助の対象によって充足率がまちまちでございます。たとえば消防ポンプ、自動車、これによりますと、これは七判程度いっているが、火災報知機の発…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松村政府委員 その点につきましては、先般この席において私の決意を述べたのでございますが、消防庁といたしましては、決してさようなことに承服いたしておるわけではございません。消防力の基準というものによりまして各市町村に消防のあるべき姿を描き、それに達するまで国が補助金の形を通じて援助の手を差し延べていく。そのためには、これは本年末も予算折衝にかかるわけでございますけれども、消防庁のみならず、全国の消防関係者は、あげて消防補助金の削減につき…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松村政府委員 消防庁としましては、この消防力の基準というものは、消防審議会のいろいろな先生の御意見、御検討の結果でき上がった消防の目的を達する最小限度の基準というふうに考えております。この最小限度の基準に照らして毎年消防施設を充足していきまして、この目的を達しますには、先ほどから申しておりますように、七億円のテンポでは十数年かかる、こういう勘定にしております。そこで私どもは、それを一〇〇％援助の手を差し伸べるという考えでございます。先…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松村政府委員 御説全く私同感でございまして、いま日本の市町村の現状といたしましては、補助金なり起債なり、そういうもので財政的な援助の手を差し伸べなければ、消防施設につきましてもその目的を達成することはできないと思います。奨励補助金だから、あるいは経費が市町村の責任だから市町村でやれといいましても、これはいわば観念論でございまして、現実問題としてはそれで救えるものではないのでございます。したがいまして、先ほどからたびたび申し上げておりま…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松村政府委員 火災の発生件数は、今日産業経済が発達いたしますし、また国民生活も文化的になりまして、火災を引き起こす原因が非常に多くなってきつつあるわけでございます。そういう意味におきまして、火災の発生件数というものはふえてきております。ただ消防力の充実ということが一つの原因だと思いますけれども、件数はふえておるけれども一件当たりの損害額はだんだん減ってまいっております。これは余談でございますけれども、アメリカ等においても火災件数は非常…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松村政府委員 具体的な資料は持ち合わせませんけれども、お説のように、出火件数がだんだん多くなってきておるわけでございますから、消防の出動回数がふえる、その結果消耗度が激しくなる、これは当然考えられるわけでございます。ただそういった消耗に対して新しいものに更新する、こういう場合におきましては、原則的には地方交付税で見ております経費でやっていただく、消防力の基準から出ておる各市町村の消防施設をあるべき姿に新しく持っていく、その分について補…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松村政府委員 私も全く同じ考えを持っております。今日高層建築があちこちに建ちます。いろいろな工場があちこちにできます。そういたしますと、そこにたとえば消防自動車でもはしご自動車、スノーケルあるいは化学車、こういった特殊の消防施設が必要であるのでございますが、今日までのところは、そういう施設の必要なところは主として大都市でございました。そこで現実には、財政力が出かである大都市でございますから、化学車、はしご車等を装備してきております。け…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松村政府委員 いま御指摘の条文のほかに、先ほど私ここで申したのですが、消防組織法の二十五条に「市町村の消防に要する費用に対する補助金に関しては、法律でこれを定める。」こういう規定があるのでございます。おそらく、消防が市町村の仕事であり、原則的には市町村がその経費を負担すべきであるけれども、現在の状況を考えてみた場合には、国が補助金を支出していかなければ、とうてい消防の充実をはかることはできぬであろうということで、わざわざこの同じ法律の…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○松村政府委員 法律によりますと、建築物の新築あるいは増築等にあたりまして、建築関係の役所が許可等を行ないます場合には、消防と協議しなければならないことになっております。これは建築物ができたあとにおきましても、消防法によりまして火災のおそれのあるような建物につきましては、改修をさせたり除去させたりする権限が消防にあるわけですが、それでは不都合を来たしますので、事前に消防の見地から見て、建築物の許可等にあたっては事後において措置をしないで…