松本英一
会議録に記録された「松本英一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 459 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会52 件・52%
- 予算委員会第三分科会32 件・32%
- 予算委員会第五分科会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 459 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 アメリカのニクソン大統領は、一九七〇年の年頭教書で、環境整備はベトナム問題に次ぐ重要施策であるとして、今後、十年間に、河川汚濁防止に百億ドルを支出する、公害防止法の成立を促進する、環境問題を解決するため独立した省をつくる、この三大方針を打ち出して、さらに大統領は、環境汚染防止に関する教書を議会に送り、三十七項目に及ぶ汚染防止対策の総合的な計画を示しております。今日、アメリカの公害関係予算の中で最も多額を占るのは下水道建設援…
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 政府は、四十六年度を初年度として、いま大臣が言われました二兆六千億の事業規模でもって第三次下水道整備五カ年計画を発足させ、目下その緊急な整備を実施されておりますが、現在までの下水道整備計画の進捗率について説明を願いたい。 また、今後、毎年、どの程度の事業量の伸びを確保すれば五カ年計画を完遂することができるのか、今後の事業の伸びについて説明をしていただきたい。
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 第三次五カ年計画では、地方公共団体の行なう単独事業にかかわるものを含めて、下水道普及率の市街地面積が現在二二％、これを五十年度末に三八％までに引き上げようとすることになっておりますが、現在の公共下水道の整備状況を地域的に分析しますと、全国の市町村三千二百五十七のうち、二百七十九市町村が公共下水道事業を実施しているにすぎません。大臣の先ほどの説明と同じであります。大部分の市町村、特に人口十万未満の小都市ではそのほとんどが下水…
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 下水道整備五カ年計画を進めていく上で、その急激な事業量の伸びに対応した事業の主体となる地方公共団体における執行体制の組織づくりのおくれが指摘をされております。その強化については、建設省も本年一月に「地方公共団体の下水道事業執行体制の強化について」との次官通達を出して協力を求められておりますが、現在なお、これら地方公共団体の下水道担当組織ははなはだ不十分であると言われております。地方公共団体の下水道担当組織の概略を本省ではど…
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 一九七〇年代の日本経済が抱えた 一つの大きな問題は、過密過疎の問題であります。産業と人口が大都市に集中した結果、過密による都市公害がひどくなってまいりました。西村建設大臣御出身の大分県でも、新産都市に指定されて急速に成長を続ける大分市に人口を奪われて、別府市を除く他の各市は人口流出のなだれ現象が起こっております。特に豊後高田、杵築、竹田この三市は人口二万台となり、まさに都市失格の状態を呈するに至っておることは大臣よく御承知…
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 まだ事業認可を受けてない地区における市街地化による排水、汚染対策として下水道事業を行なう場合の財源確保として起債を認めてもらいたいとの要望が各地方において非常に強いのであります。これに対していかなる措置を講ぜられるか、また、いま御説明のありました起債の元利償還に対しても、地方交付税の基準財政需要額に算入されたいとの要望もあります。年利の引き下げあるいは融資の引き上げ、政府資金の償還年限の延長、公庫融資の同じく償還年限の延長…
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 地方公共団体における下水道事業関係の執行体制の強化をはかっていく上で一番問題になるのは、下水道関係技術者の不足であります。昭和四十五年度における地方公共団体の下水道技術者は、約八千七百人と言われておりますが、五カ年計画終了時の昭和五十年に必要な下水道の技術者の数は二万四千人と推定されております。今後、この下水道の技術者の不足にいかに対処していくかが計画達成のかぎと考えられますが、緊急な対策について建設省の御所見をお伺いした…
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 下水道技術は、土木、機械、電気、化学、生物学、酸素学、化学工学の総合工学であります。最近特に処理の分野では、各種の変わった方法や新しい装置が考案され、処理装置も縮小化され、自動化されてきております。特に、化学工学機械の進出は著しいものがありますが、反面、下水処理の主役はあくまで微生物なのであります。これらの微生物が十分に活動し、千変万化の下水に対して最高の処理成績をあげるようにするには、処理技術者の英知、経験、熟練によらな…
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 下水道整備五カ年計画を遂行していく上で、地方公共団体の執行体制の強化とともに、下水道関係コンサルタント及び施工業者の民間の業務遂行体制の強化が必要となってまいります。今後の事業量の増大、下水処理技術の高度化、施設オートメーション化等に対応するために、まず施工業者については、現在、技術能力が低く、小規模業者が乱立しておる状態の改善をはかって、技術検定制度の充実等により技術面の強化をはかる必要があると考えられます。また、下水道…
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 下水処理施設等の機械メーカーについては、技術開発を奨励する意味から資金的援助や、税制上の優遇措置を講ずる等の方策をとって業界の育成につとむべきであると考えておりますが、具体的には中小企業の下水道関係業者についても、今国会で通過いたしました租税特別措置法の中の、その事業の用に供する五十万円以上の機械及び装置については特別償却が認められるようになりましたが、このような機械に対する特別償却は適用されるものであるかどうか、大蔵省の…
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 事業センターの業務としては、大別して、受託工事、技術援助、技術職員の研修、新技術の認定等が予定されておりますが、四十七年度の業務の概要を各部門別に説明を願いたいと思います。 また、発足時に予定しておられる組織、職員数、待遇等についても説明を願いたいと思います。
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 第二十八条によれば「国及び地方公共団体は、センターの業務の円滑な運営が図られるように、適当と認める人的及び技術的援助をする等必要な配慮を加えるものとする。」と規定されておりますが、具体的にはどのような内容であるのか、聞くところによると、センターに出向してこられる国または地方の公務員が、年金、共済関係で不利益を受けないよう、出向職員を出向期間、休職扱いにする旨人事院及び自治省と話し合いがついていると聞いておりますが、具体的に…
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 特に下水道関係技術者が働く現場は、汚水から発生する有毒ガスの危険にさらされております。この前の戦争で空襲を受けた都市で、その空襲から免れた地域で下水道管のかけかえ施設の工事をやる際に、戦災の被害を受けてない地区においてすら、いわゆる埋没管をそのままにささえて、その下に新しい管を布設するに、埋没管のほうがクラックが入り、あるいは継ぎ手からいろいろなものが漏れて、それが作業をする人の危険を招く。というのは、旧管の埋没管から出て…
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 下水工事をするのに、施工業者は防毒マスクを六千円で買って、そして作業を続けております。このような事実を、よく認識をしていただきたいことを要望をいたしておきたいと思います。 次に、民間の下水道関係技術者についても、このセンターで養成、研修等を実施すべきと考えておりますが、特に施工業者の技術関係職員の技能の向上をはかることは緊急の課題であります。これはぜひ、センターで技術研修を実施していただけるのかどうか、その点について御説明…
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 センターは第三十四条によって建設大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる旨が規定をされております。これはセンターが地方公共団体の委託を受けて下水道施設を建設するに際し、地方自治体の自己負担金を立てかえたり、通常施越し工事といわれるものの立てかえのための資金であると理解をするのでありますが、そのように理解していいかどうか、御説明願いたいと思います。
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 現在行なわれております活性汚泥法によりますと、下水処理法ではＢＯＤ二〇ＰＰＭの処理水にまで浄化できるにすぎません。しかるに、国が定めております河川等の環境基準の最低ランクのＥ基準でもＢＯＤ一〇ＰＰＭ以下を要求されております。したがって、少なくとも二〇ＰＰＭから一〇ＰＰＭまで引き下げる下水処理技術の高度化が必要であります。このような下水処理の高度化の研究開発に対してセンターはいかなる役割りを果たしているのか、御説明を願います…
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 その活性汚泥法による終末処理の問題点は、汚泥、すなわち、スラッジの処理であります。これが汚水の浄化に役立つのはブロックをつくって沈でんさせて除去するからであります。だが、このスラッジの処分の場合はきわめて頭の痛い問題が提起されてまいります。何しろ百万人の家庭下水を活性汚泥法で処理すると日量二百トン、含水率約七五％の汚泥が出てくるのであります。この汚泥の処理について九州の福岡市をはじめ、各都市とも限界にきております。この処分…
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 地方団体との職員の交流の問題でありますが、福岡市においては、今年度の下水道予算は四十年度に比して約十倍の伸びを示しているにもかかわらず、下水道関係職員は四十年度に比して二倍にも満たない状態であります。これをもってもいかに下水道関係職員が不足しているかを証明しているわけであります。下水道について相当の実績を持つ福岡市においてこのような状態であるため、私は各都市の下水道関係技術者に会ってその意見を各地で聞いてまいりました。関東…
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 附則の中で施行期日を定めておられます。「この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。」とあります。本国会は五月の二十六日までが会期でありますが、この法案が通ったとしても、それから三ヵ月をこえない範囲でこの施行をなさるのかどうか。そうすると、八月末ということになります。それから、第三条には「センターは、一を限り、設立されるものとする。」とあります。一つを限って設立をされる場所はどこ…
第68回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 東京の本省の中に置くんですか。ある地域を求めて、そこで敷地を設定して、それから整地するための造成、それから建設するための設計、それから建築の施行、そのようなものは一体どうなっておるんですか。