松本英一
会議録に記録された「松本英一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 459 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会52 件・52%
- 予算委員会第三分科会32 件・32%
- 予算委員会第五分科会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 459 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 建設委員会 第14号
○松本英一君 このたびの宅地建物取引業法の一部を改正する法律案の提出は、昨年土地建物に非常に関心を持っておる人々が非常なショックを受けました日本住宅総合センター事件並びに日本建設協会グループ事件等の相次ぐマンション詐欺事件、あるいは業者の倒産等により、多額の前払い金が返済不能となり、利用者に多数かつ多大の損害を与え、大きな社会問題となった事件を契機として消費者保護の強化を目的として提案されたものでございますから、その趣旨には賛成をするも…
第65回 参議院 建設委員会 第14号
○松本英一君 改正案の個別的事項に入る前に、宅地建物取引業の実情について若干お尋ねをいたします。その一つは、最近の宅建業者の増加の状況、その経営規模、最近の不動産取引件数の動向等についてお答えを願いたいと思います。
第65回 参議院 建設委員会 第14号
○松本英一君 ただいま増加の状況につきましての御報告がございましたが、いまの数は許可業者の数でありますか、それとも取引主任者の数でありますか。
第65回 参議院 建設委員会 第14号
○松本英一君 取引主任者の数は………。
第65回 参議院 建設委員会 第14号
○松本英一君 次に、過去五年間における宅建業法違反の件数及び違反の事案について、さらにそれに対し行なった指導、監督、処分の概略を説明願いたいと思います。
第65回 参議院 建設委員会 第14号
○松本英一君 営業保証金の現在の供託総額と過去五ヵ年における供託金の還付の状況及び供託金の運用状況について御説明を願います。
第65回 参議院 建設委員会 第14号
○松本英一君 宅建業者の監督に当たられております都道府県の職員数及びその機構並びに構成等について御説明を願います。
第65回 参議院 建設委員会 第14号
○松本英一君 今回の改正に関連してまいると思う諸点について順次質問いたします。 第一点は、法の対象となる不動産の範囲についてであります。現行法では宅建業法の対象となる不動産を用途地域内の不動産に限定しておられますが、法の規制の及ばない別荘地、観光地等の投資物件や用途地域外の買いかえ農地等の取引について事故が発生している実情にかんがみて、用途地域外の農地、山林等もすべて宅建業の対象に加えて規制する必要があると考えられますが、この点について…
第65回 参議院 建設委員会 第14号
○松本英一君 いま対象となる不動産の範囲について述べられました。これらの農地、山林、原野は宅建業法の中には入っておりません。だれでも売買できるというわけであります。したがって、この問題が法務省あるいは農林省とのいろいろな関係もございましょうが、この宅建業法を拡大され、そうして法律の名称も広く不動産取引業法というように改めていただいて、不動産取引の一般法としての形態を明確にすべきだと考えておりますが、大臣の御所見はいかがでございましょう。
第65回 参議院 建設委員会 第14号
○松本英一君 現在、各府県に宅地建物取引業の協会が設立をされております。業者の大部分の人がこれに加入をいたしておりますが、この協会を中心として講習会、研究会などを開いて、そうして業界の資質の向上、信用の確保の努力がなされております。それにもかかわらず、わずかの非加入業者の悪質な違反のために、業界全体の信用が失われているのが実情であります。現在、非会員の違反は八割を占めておるといわれております。そこで、これらの各府県における協会に対する業…
第65回 参議院 建設委員会 第14号
○松本英一君 加入の問題について、一応概括了解をいたしました。これらの各協会に対する加入制を実現されて、すべての業者を協会に加入させる、その自主規制の中に入れることが結局業者の保護にもなり、消費者の保護にもなると考えておりますが、法律上いかなる問題があるのか。憲法上疑義があるとする人の意見も聞くのでありますが、この際法律的に可能かどうか明らかにしていただき、法律的に不可能であっても、強制を伴わない行政指導ということで加入の促進をはかるべ…
第65回 参議院 建設委員会 第14号
○松本英一君 各府県には、宅地建物取引業に関する重要事項を調査審議するための宅地建物取引審議会を設置することができることになっておりますが、たとえば九州においては、福岡、熊本の二県しか設置されておりません。そこで全国的なこの審議会の設置状況を御説明願いたい。同時に、この審議会に宅地建物の取引をめぐる紛争の処理を行なう機能を持たして消費者の保護をはかるべきと考えますが、御意見をお伺いし、全国のすべての都道府県に設置されるよう指導していただ…
第65回 参議院 建設委員会 第14号
○松本英一君 営業保証金の制度は、取引上生じた損害の保証制度としての自主的価値を有していないのは、前回の委員会において松田参考人の意見によっても明白であります。そこで取引により生じた損害の補てんのための保証、または保険の制度化を早急に検討されなければならないと考えますが、その際、今回の改正に関して、損害保険協会が免許保証保険を実施し、営業保証金制度を肩がわりする用意がある旨の意見書を大臣あてに提出されていると聞いておりますが、その内容及…
第65回 参議院 建設委員会 第14号
○松本英一君 年々増加する宅建業者や、大量化していく不動産取引の実態に即した監督体制が確立されていないところに問題があると考えております。住宅宅地審議会も、その答申の中で、監督体制の強化を要望し、「不動産取引業の社会的責務の重大化と不動産取引業者の急激な増加に比し、国、都道府県における監督体制の整備強化は必ずしも十分に行なわれているとはいい難い現状であり、」「法制の整備が行なわれることとなる場合には、さらに一層の監督体制の整備強化が必要…
第65回 参議院 建設委員会 第14号
○松本英一君 それぞれの指導通達が徹底しないために行政の指導が困難になってくるわけであります。二千人をかかえている福岡県で職員の数は三名しかおりません。これでは免許申請の受け付けだけで精一ぱいであって、行政指導の面については不完全になるのは当然のことであります。前向きの姿勢でこの問題についてはお進みを願いたい。 現在各地で生活協同組合は年金福祉事業団の融資を受けて住宅の分譲事業を実施しておりますが、これら生活協同組合がその組合員を対象に…
第65回 参議院 建設委員会 第14号
○松本英一君 情報化時代といわれる今日、不動産についての情報機構が確立されていないために、不動産取引の円滑化が阻害されており、利用者は十分なサービスが受けられない実情にあります。これを解決するため、政府または府県が出資してその府県における不動産取引情報センターを設置するお考えがあるのか、また検討する御用意があるのかどうかお尋ねをいたし、今後の不動産業界における健全な発展が利用者、消費者保護になるということをお考えいただき、前向きで検討さ…
第65回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 本法の改正が交通事故対策上占める意義はどこにあるのか御説明を願いたい。
第65回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 いわゆる高速道路公安官の構想が一部にあると聞いておりますが、これについてはどのようにお考えになっておるのか、御答弁を願います。
第65回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 道路交通法に基づいて、公安委員会による通行規制が現在実施されておりますが、本改正法にある道路管理員による規制との調整は、どうなるのか、重複規制となるのではないか、また道路監理員の人員整備について、現在の定員の中でそれはやっていけるのかどうか、御答弁を願います。
第65回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 道路管理者は第四十七条の二の規定で、自動車の構造、積載する貨物の特殊なものについて規制する措置がとれるようにしておけるけれども、この場合手数料を五百円をこえない範囲で取ることにしているが、手数料の使途は道路事業費に投入する考えであるのか、その見込み額はどの程度に推定をされておるのか、御答弁を願います。