松本純
会議録に記録された「松本純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,386 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2017/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- こども・子育て8 件
- 防災7 件
- 医療6 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会45 件・45%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 内閣委員会12 件・12%
- 法務委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 1,386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○松本国務大臣 通信傍受は組織犯罪捜査において有効な捜査手段ではあるものの、通信の傍受については、憲法上の通信の秘密等、関係者の権利保護等について十分な配慮が必要になることから、その対象範囲の拡大等につきましては極めて慎重な検討が必要と考えております。 昨年の通信傍受法の改正によりまして、通信傍受の合理化、効率化が図られたばかりでございまして、まずは、今般の改正法の適切な運用に向けてしっかりと取り組むよう警察を指導してまいりたいと思いま…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○松本国務大臣 御指摘のとおりと存じます。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○松本国務大臣 捜査機関の権限創設につきましては、国民の権利やプライバシー等の観点からさまざまな御議論もあると承知をしております。こうした点にも配慮する必要があると存じておりまして、御意見につきましてはしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（松本純君） ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 消費者と事業者との間には情報の質及び量並びに交渉力の格差があり、消費者が自ら被害の回復を図ることには困難を伴う場合があります。こうした事情を背景に、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため事業者に対し差止請求をすることができることとされ…
第193回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○松本国務大臣 拉致問題は、安倍内閣の最重要課題でありまして、最優先で取り組んでいくべきだと認識をしております。政府としてのあり方につきましては、加藤大臣から御答弁ございましたが、全く同じ認識でございます。 なお、警察といたしましては、公共の安全と秩序を維持するという責務を果たす観点から、朝鮮総連の動向について重大な関心を払って情報収集を行い、違法行為を認知した場合には、法と証拠に基づき、厳正に対処してまいりたいと思います。 今後とも、…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○松本国務大臣 福祉避難所の利用対象者数につきましては、市町村におきまして適切と考えられる方法や基準で把握すべきものでありまして、市町村による把握の制度も異なることから、全国一律の考え方による調査で把握することはなじまないと考えているところでございます。 そのため、内閣府といたしましては、当面は把握することまでは考えておりませんが、各市町村において管内の対象者の状況の把握に努めるよう促してまいりたいと思います。
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松本国務大臣 特定適格消費者団体は、消費者裁判手続特例法に基づきまして、財産の隠匿または散逸を図る事業者に対しては、裁判所の命令に基づき、仮差し押さえによって財産の保全を図った上で、訴えを提起することができることとされております。 この仮差し押さえに際しましては、裁判所から担保を立てるように求められますが、特定適格消費者団体が恒常的に担保のための資金を用意しておくことや迅速に資金を調達することが困難なことがございます。そこで、国民生活…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松本国務大臣 消費者被害の回復を図るためには、制度やその担い手となる特定適格消費者団体が消費者、事業者に対して広く認知されることが必要であります。このため、周知、広報を行うことが重要であると認識をしているところでございます。 これまでは、制度の内容をわかりやすく紹介したポスターやパンフレットを作成、配布するほか、制度の具体的なイメージを持っていただくための動画を作成して消費者庁のホームページ等に掲載すること、また、消費者団体、事業者団…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松本国務大臣 事業者の共通義務が認められた後に、事業者の自主弁済により二段階目の手続に参加する消費者が少なくなり、結果として過大な仮差し押さえとなった場合につきましては、事業者の自主弁済という、仮差し押さえ命令の申し立て時にはなかった事後的な事情により過大となったのでありますから、特定適格消費者団体に過失、いわゆる落ち度はないと考えられます。 この場合は、担保が事業者の損害賠償に充てられることはなく、国民生活センターは担保を取り戻すこ…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松本国務大臣 将来的には、この特定適格消費者団体がみずから担保を立てることができるよう、特定適格消費者団体の財政基盤の強化につながる支援に取り組むとともに、消費者裁判手続特例法や今回の措置の今後の運用状況を踏まえつつ、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松本国務大臣 景品表示法におけます課徴金制度の中に寄附制度を設けることにつきましては、さまざまな御意見を踏まえ、設けないこととしたところであります。事業者の自主返金がされた残余につきましては、課徴金を賦課することで不当表示規制の抑止力を高めることが課徴金制度の趣旨に沿うと考えられております。
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松本国務大臣 このたび、蜂蜜を摂取してボツリヌス症を発症し乳児が亡くなったという事例が発生したのは、大変痛ましいことでございます。 本件に関しまして、消費者庁といたしましては、ツイッター及び子ども安全メールを発出し、一歳未満の乳児に蜂蜜を与えないよう注意喚起を行いました。また、厚生労働省や農林水産省においても、ツイッターや各自治体への通知を通じまして注意喚起に努めていると承知をしております。 同様の事案が発生しませんよう、今後とも、機…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松本国務大臣 全ての保護者に情報提供することを目的として、厚生労働省は、母子健康手帳に「はちみつは乳児ボツリヌス症を予防するため、満一歳までは使わない。」と記載することを通知で求めていると承知をしております。 消費者庁といたしましては、関係省庁等と連携をいたしまして、今後も、機会を捉えてＳＮＳを活用した注意喚起を繰り返し行うとともに、子ども安全メール、またツイッターの登録者数の増加に努めるほか、都道府県の消費者行政部局への周知依頼、全…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松本国務大臣 国民生活センターが担保を立てる場合には、特定適格消費者団体との間で担保を立てる事務に関する契約を締結することを想定しております。その契約書には、仮差し押さえを申し立てようとしている事案の相手方及び内容、特定適格消費者団体の遵守事項及び契約の終了事項等を定めることを想定しております。 国民生活センターが特定適格消費者団体に対して支払いを求める金額を減額するというような場合には、国民生活センターの業務方法書やその細則におきま…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松本国務大臣 まず初めに、一つ目のケースでございます。繰り返さないでよろしいでしょうか、済みません。（西村（智）委員「はい、結構です」と呼ぶ） 一つ目、結果として保全の必要性がなくなるなどによりまして事業者が損害賠償を求めてきた場合の御質問でありますが、特定適格消費者団体による仮差し押さえ命令の申し立てに過失、いわゆる落ち度がある場合には、国民生活センターが立てた担保は事業者への損害賠償に充てられることから、国民生活センターは担保を取…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松本国務大臣 さまざまな案件に対応していかなければならないと思いますが、特定適格消費者団体が悪質な事案に対して仮差し押さえにちゅうちょするということなどがないように、事情によっては、その後の対応ということについて、長期分割あるいは支払い猶予といったようなことも含めて、柔軟な対応ということも必要だというふうに受けとめております。
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松本国務大臣 これは事情によってということしか今申し上げることができないのでありますが、状況によりましては長期分割あるいは支払い猶予によって対応するということとともに、求償の減免の余地も残すなど、柔軟な運用を検討していくということが大変重要だと思います。
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松本国務大臣 特定適格消費者団体は、特定適格消費者団体としての認定と適格消費者団体としての認定の両方を受ける必要があります。よって、特定認定を受けている適格消費者団体として、そのうちの一方の更新が三年ごとから六年ごとになるということは、事務の負担の軽減ということになるのではないでしょうか。 特定適格消費者団体による被害回復の制度は、昨年、平成二十八年の十月に運用を開始したばかりでございます。制度の担い手であります特定適格消費者団体は一…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松本国務大臣 適格消費者団体による差しとめ請求の制度は、差しとめ請求権の主体となるものとして適格消費者団体に特別かつ重大な権限を与えたものでございまして、その認定及び更新に当たりましては慎重に適格性を審査する必要がありました。 この制度は、平成十九年に運用を開始いたしました。これまでの間、適格消費者団体は認定の有効期間の更新を繰り返しております。また、四百件以上の差しとめ請求がなされ、そのうち四十六件の差しとめ請求訴訟が提起されており…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松本国務大臣 本件につきましては、消費者からの相談情報の分析などの調査を行い、平成二十六年七月時点でジャパンライフ社について、預託法及び特定商取引法に違反する事実として、預託等取引、訪問販売及び連鎖販売取引に係る書面の記載不備及び交付、備え置き義務違反があるおそれと判断したと承知をしております。 しかしながら、その時点、平成二十六年の七月時点までに十分な具体性のあるきちんとした供述をしてくれる消費者を十分に確保することが困難であったこ…