松本敦司
会議録に記録された「松本敦司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 67 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣人事局人事政策統括官
- 直近の発言日
- 2022/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 67 件の標本- 内閣委員会39 件・58%
- 予算委員会第三分科会8 件・12%
- 総務委員会5 件・7%
- 厚生労働委員会2 件・3%
- 法務委員会2 件・3%
- 財政金融委員会2 件・3%
※ 全 67 件のうち直近 67 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○松本政府参考人 お答えいたします。 この公務員制度改革推進本部決定、これをきっちり守るという観点からどういうことができるか、それから、予防司法支援制度、これをどうやって活用するか、そういった点も含めまして検討してまいりたいと思います。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松本敦司君） お答えいたします。 国家公務員法上の政治的行為の制限や争議行為の共謀、唆し、またあおり等の禁止規定でございますが、公務員の政治的行為により公務員の政治的中立性や公正な行政の執行に対する国民の信頼が失われ、行政の安定的な運営が維持できなくなる、公務員の争議行為により公務が停廃し、国民生活の根幹に当たる、関わる行政サービスが円滑に提供できなくなるということを防止するために置かれている規定でございます。 これらの規…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○松本政府参考人 お答えいたします。 少子高齢化が進みます我が国におきまして、高齢者の雇用は重要な課題と認識しております。そうした中、民間におきましては、御指摘のとおり、本年四月から、七十歳までの就業機会確保の努力義務が課されたものと承知しております。 一方、国家公務員につきましては、今国会に提出させていただいた国家公務員法等改正案におきまして、定年を段階的に六十五歳まで引き上げることとしてございます。 法案が成立した場合には、定年の引…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○松本政府参考人 お答えいたします。 我が国におきましては、少子高齢化が進みまして、二〇三〇年には、二〇二〇年と比べて生産年齢人口が五百三十万人減少するという推計もあるところでございます。こうした中、社会全体としては、働く意欲のある高齢者に社会を支えていただく、これが官民を通じた課題ではないかと考えております。 国家公務員につきましては、今後十年程度の間に六十歳を迎える職員のウェートが大きい年齢構成になってございまして、既に出先機関など…
第204回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（松本敦司君） お答え申し上げます。 御指摘の管理職と部署のテレワーク率の相関関係については、直接把握したものはございません。 以前は、テレワークを推進するためにはまず管理職が率先すべきということで、管理職のテレワーク促進を目標としたこともございましたが、最新の内閣人事局の調査によりましたら、テレワークが進まない理由としては、突発業務の存在、それからハード面での不備を挙げるものが多く、職場の雰囲気を挙げるものは少ない状況でご…
第201回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（松本敦司君） お答えいたします。 セキュアゾーンは、平成二十七年五月の日本年金機構の個人情報流出事案を受けまして、政府全体としてセキュリティー強化を求められ、限られた時間の中でインターネット分離の対策を検討しました。その過程で、当初利用希望があったシステム、それから将来移行してくるシステムのために整備することといたしておりましたが、業務での使い勝手などについて各府省と十分な調整をしないまま整備し、結果として利用システムがな…
第200回 衆議院 内閣委員会 第5号
○松本政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、政府情報システムにおけるＩＴリソースの効率的利用を推進していくということは非常に重要な課題だと認識してございます。 私ども総務省といたしましては、各府省が共同して利用するシステムであるとか、中小規模の情報システムを共通の基盤で運用するということで、セキュリティーの向上であるとか、サーバーとかそれからＩＴリソースの集約化ということで、政府共通プラットフォームを二十五年三月から運…