松本敦司
会議録に記録された「松本敦司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 67 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣人事局人事政策統括官
- 直近の発言日
- 2024/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 67 件の標本- 内閣委員会39 件・58%
- 予算委員会第三分科会8 件・12%
- 総務委員会5 件・7%
- 厚生労働委員会2 件・3%
- 法務委員会2 件・3%
- 財政金融委員会2 件・3%
※ 全 67 件のうち直近 67 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 総務委員会 第13号
○松本政府参考人 お答えいたします。 総務省行政管理局において実施しております情報公開法の施行状況についての調査によりますれば、情報公開法が施行された平成十三年度から令和四年度までの二十二年間で、審査会に諮問して裁決を行った総件数は一万五千七十件であり、そのうち答申と異なる裁決が行われたものは二十四件であると承知しております。
第212回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（松本敦司君） 先ほど大臣からも御答弁したように、慎重に検討してまいるということでございますけれども、裁定的関与が設けられた経緯といたしまして、国民の権利利益の救済、判断の統一性の観点から設けられたと。具体的な、またあるいは裁定的関与の事例、それから様々な御議論ございますので、こちらを踏まえながら検討を続けたいと考えてございます。
第211回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（松本敦司君） お答え申し上げます。 河野大臣の指示に基づきまして、内閣人事局から各府省に対しまして、退職する旨の記載を含む人事情報について、業務外の作成を行ったか、あるいは未公表のものを業務上の必要性がないのに外部に提供したりしていないか等について確認することを要請したところでございます。 お尋ねのスケジュールにつきましては、あっせんの有無の確認と併せまして、各府省において二週間程度で作業していただきたいと考えてございます…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（松本敦司君） お答え申し上げます。 先ほど先生が御指摘の調査でございますけれども、これは、昨年の臨時国会におきます調査期間中の質問通告について調べたものでございまして、昨年ですと、平均しますと十九時十三分ということで、定時を超えているという状態でございました。ちなみに、参議院の予算委員会、今年度の、今年の国会について調べますと、最終答弁作成着手可能時刻は十八時二十四分ということで少し早くなっていると。我々の聞いたところでも…
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（松本敦司君） お答え申し上げます。 現時点でのスタンスから申し上げますと、デジタル化によって業務効率化、これは超過勤務の縮減であるとか働き方改革の面から非常に有効だと、あるいは国民の利便性という観点からも有効だということで、基本的には業務のデジタル化を進めていくということは重要だと考えてございます。むしろ遅れていると、そういうふうに考えてございます。 御質問のように、公務においてデジタル化によってホワイトカラーの職が奪われ…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（松本敦司君） お答え申し上げます。 国家公務員の給与につきましては、国家公務員の適正な処遇の確保、それから国民の理解を得るという観点、それから国家公務員につきましては労働基本権が制約されていると、この代償措置という観点もございまして、第三者機関としての人事院が専門的な見地から行った官民比較に基づき、人事院勧告、これを出していただいておりますけれども、これを踏まえて給与改定を行うということが適当ではないかと考えておるところで…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（松本敦司君） 御指摘のように、情勢適応、様々な問題を、要素を含んでおりまして、先ほど申し上げました民間の賃金の状況であるとか、それから生計費の状況、そういったものをいろいろと勘案すると、総合的に勘案するということでございます。
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○松本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど国会の関係の調査ということで、さきの臨時国会について調査させていただきましたけれども、また今後も調査を、通常国会とか、またするというタイミングでいろいろと検討させていただきたいと思います。
第208回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（松本敦司君） お答え申し上げます。 先ほど委員が御指摘されたものも含めまして、ＩＬＯから公務員の労働基本権について御指摘をいただいているということは承知してございます。 一方で、我が国は、条約の批准に当たりましては国内の関係法制との整合性を確保したということで批准をしているところでございまして、今後とも、ＩＬＯに対しましては、我が国の法制度や実情等に関しての必要な情報を提供しまして理解を深めていただくことに努めたいと、努め…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（松本敦司君） お答え申し上げます。 自律的労使関係制度につきましては、これまでも様々な機会を捉えて職員団体との意見交換というのを実施しているところではございます。ただ、自律的労使関係制度につきましては、多岐にわたる課題や議論があるということでございまして、引き続き慎重に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
第208回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（松本敦司君） お答え申し上げます。 昨年六月の内閣人事局調査は、テレワークの頻度と生産性の認識に基づきまして、職員を熟練者と非熟練者に分けて分析を行っております。その結果、熟練者、非熟練者共に、更なるハード環境等の整備に期待しております。それから、非熟練者が感じる阻害要因を減らし、テレワークの生産性向上を図るためには、業務分担、優先順位の明確化等のマネジメントの徹底、それから電話対応の円滑化、それからウエブ会議を積極的に活…
第208回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（松本敦司君） お答え申し上げます。 国の非常勤職員の給与につきましては、一般職の職員の給与に関する法律、それから具体的には人事院の定めた指針に基づきまして各府省において運用しているところでございます。 非常勤職員の処遇改善を図るという観点から、職務内容が常勤職員に類似する非常勤職員につきまして、期末手当及び勤勉手当に相当する給与を支給するということを平成二十九年に申合せを行ってございました。この申合せに沿って各府省で取組を…
第208回 衆議院 法務委員会 第4号
○松本政府参考人 お答えいたします。 客観的な労働時間の把握を進めることは、長時間労働の是正ですとか、効率的な業務執行、それから職員の健康管理の確保のために重要だと考えてございます。 このため、政府決定を行いまして、本府省につきましては原則、昨年八月から客観的な把握を開始してございます。また、地方機関につきましては、業務に応じた勤務形態の多様性に配慮しつつ、最も効果的な方法を遅滞なく措置するよう進めるとしてございます。 今後は、実態把握…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○松本政府参考人 お答えいたします。 ただいま御質問ございました本部決定でございますけれども、これの本部決定の文言以外に、私ども、解釈のための材料を持ち合わせておりません。また、府省によって実情等も異なりますので、どれがこれに適合しているのかとか、なかなかそこのお答えというのは困難でございます。 また、本部決定の求償権に係る規定につきまして、各府省における遵守状況の調査等は特段行っていないところでございます。
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○松本政府参考人 お答えいたします。 私どもとしては、先ほど申し上げましたように、これが合っているとか、これが合っていないとかいうのはなかなか難しいと考えています。 昨日、財務大臣から御答弁がございましたということを承知してございますけれども、改善点があればということでございましたので、それを尊重したいと考えてございます。
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○松本政府参考人 お尋ねの、適正かつ厳格な行使ということで、そのためにどういうふうなやり方というか、周知、私どもとしても周知をしてまいりたいと考えています。 また、形式的な調査になってはいけませんので、ちょっと、どういうやり方がいいか、また各方面と御相談して進めたいと思っております。
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○松本政府参考人 お答えいたします。 これも先ほど申し上げましたとおり、本部決定以外になかなか解釈のための材料を持ち合わせておらないところでございますけれども……（階分科員「解釈じゃない、趣旨を聞いているんだよ」と呼ぶ）はい。 国賠法上の求償の要件を満たすかどうかの判断というのがなかなか難しいという場合につきまして、個別の事案に応じまして、法律意見照会制度を活用するということを定めたものと理解してございます。
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○松本政府参考人 お答えいたします。 御趣旨でございますけれども、やはり事案とかその度合いに応じと思いますので、必要に応じてというのはそういう趣旨であろうと理解しております。
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○松本政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、国賠法上の求償の要件を満たすかどうかという判断がなかなか難しいという場合であろうと考えてございます。
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○松本政府参考人 お答えいたします。 実は、この制度、予防司法支援制度に変わってございますけれども、まず、こういった趣旨とか、そういったことをいろいろと周知するとか、そういった必要もあると考えてございます。これにつきましては、法務省さんとも御相談して進めてまいりたいと考えております。