松本敦司

第219回衆議院内閣委員会第6号

○松本政府参考人お答え申し上げます。法案が成立しました場合、内閣全体で、閣僚等七十八人分でございますけれども、受け取らないこととなる給与の総額につきましては、年間約五億円程度となるものと承知してございます。

第219回衆議院内閣委員会第6号

○松本政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のように、今回、給与として最初から支給しない額と、それから、返納されている、これまで返納されてきた額との比較というものもあろうと思いますけれども、先ほど大臣から御答弁差し上げたとおり、今回は法律で規定するといったところがまた一つの意味があるものと理解してございます。

第219回衆議院内閣委員会第6号

○松本政府参考人お答え申し上げます。今回支給されないことになる五億円、それから返納額との比較ということでございましたけれども、私どもとしては、その比較で、多い少ないということで今回の法案を提出したことではないということで……（発言する者あり）申し訳ございません。

第219回衆議院内閣委員会第6号

○松本政府参考人御指摘のとおり、先ほど御指摘の記事、四千四百万という、それは一つの数字でございます。

第219回衆議院内閣委員会第6号

○松本政府参考人申し訳ございません。報道の記事は七十三名となってございまして、ちょっとこれが具体的に、私の先ほどの答弁は七十八名としておりましたので、若干の違いがございますけれども、大きな違いはないと理解してございます。

○松本政府参考人お答え申し上げます。先ほど御指摘いただきましたＡＩの専門家、高度な専門的な知識経験などを有する人材を採用するための枠組みでございますけれども、これは、任期付職員法に基づきまして職員の任期を定めて採用した上で、特別な俸給表を適用することが可能となってございます。この任期付職員につきましては、一般職の国家公務員でございますので、人事院勧告に基づき給与改定を行ってございまして、今回の国会議員が閣僚等を兼ねる場合の給与を支…

内閣官房内閣人事局人事政策統括官2025/05/14

第219回衆議院内閣委員会第6号

○松本政府参考人お答え申し上げます。特別職の給与体系を参照して給与が決定される者といたしましては、例えば最高裁判所の長官、これは内閣総理大臣と同額、それから最高裁判所の判事や検事総長、これは国務大臣クラスと同額の給与とされてきたところでございます。

第217回衆議院内閣委員会第20号

○松本政府参考人お答え申し上げます。転居を伴う人事異動につきましては、組織、業務の性質であるとか、それから職員に多様な経験を積ませるといった観点から必要なものということでございますけれども、対象となる職員の生活環境に大きな変化を生じさせる、あるいは、今先生がおっしゃったように、転勤を希望しない、そういう意識の変化ということも承知してございます。こういうことで、各府省で非常に転勤につきましては対応に神経を使っているところでございまし…

内閣官房内閣人事局人事政策統括官2025/05/14

第217回衆議院内閣委員会第20号

○松本政府参考人お答え申し上げます。キャリアパスについてお話がございまして、従来ですと、特に、やはり、地方に行って、転勤をして、そこで昇任をして、それでまた戻ってきたらそれなりのキャリアパスをということでございました。最近は、いろいろと、女性活躍とか、それから共働きの世帯が増えておりまして、先ほど申し上げたように、いろいろな事情も聞きながらやっていくといったことをやってまいりました。それで、やはり、なかなか転勤が進まないじゃないか…

内閣官房内閣人事局人事政策統括官2025/05/14

第217回衆議院内閣委員会第20号

○松本政府参考人お答え申し上げます。国家公務員の採用、登用でございますけれども、特定の大学だからとか、そういったことで採用、登用ということをするということではなくて、大学の学部の出身だとか、そういったことには偏ることなく、人事評価に基づきまして適材適所の人事運用を徹底することとされています。したがいまして、マネジメント能力とかそういったものというのは学業と特に関わりないということでございますので、そういうようなマネジメントができる…

第216回参議院内閣委員会第2号

○政府参考人（松本敦司君）お答え申し上げます。今、交流採用の方ですね、交流派遣の方、両方おっしゃいましたので両方お答えいたしますけれども、民間からの交流採用につきましては、各府省の組織規模であるとか、それから受入れ体制、それから企業側がどこに派遣したいかという派遣ニーズの問題、こういったものが相まって、全省庁というよりはちょっとばらつきがあるという結果になっていると思います。ただ、交流採用の件数自体は先ほど、資料のとおり増加傾向に…

第216回参議院内閣委員会第2号

○政府参考人（松本敦司君）お答えいたします。国家公務員を退職した後、再度公務員に復帰したという具体的な人数につきましては、中途採用職員の前歴であるとか前々歴、そういったものを網羅的に把握するというのは難しいという事情がございまして、お答えすることは大変恐縮ですができないんですけれども、そうした個別の事例というのが積み重なっていることは承知してございます。

第216回参議院内閣委員会第2号

○政府参考人（松本敦司君）お答え申し上げます。今般の国家公務員育児休業法の改正案につきましては、民間労働法制を踏まえ、育児時間制度を拡充することを内容とするものでございます。現行の形態の育児時間は一日につき二時間の範囲内で取得可能で、保育園の送り迎えなど日常的な活用がなされているところでございます。今般の改正案は、現行の改定、形態に加えまして、一日の上限時間数なく、一年につき十日相当の育児時間が取得可能な新たな形態を設け、いずれ…

第216回参議院内閣委員会第2号

○政府参考人（松本敦司君）お答え申し上げます。新たな形態の育児時間の取得可能な上限時間ですけれども、先ほど十日相当ということで先生から御質問がございましたが、これは民間労働法制を踏まえたものでございまして、民間では養育両立支援休暇ということで十日相当というのがございます。これ等を踏まえまして、人事院規則により十日相当の時間として措置されるものと承知してございます。

第216回衆議院内閣委員会第3号

○松本政府参考人お答え申し上げます。今回の法律改正で対象となる一般職の職員でございますけれども、内閣人事局が取りまとめてございます一般職国家公務員在職状況統計表によりますと、令和六年七月一日時点において、常勤職員として在職している一般職の職員の人数は二十七万八百七十四人でございます。

第216回衆議院内閣委員会第3号

○松本政府参考人お答えいたします。国家公務員のなり手不足でございますけれども、大半を占めます国家公務員の採用試験の申込者数で申し上げますと、どの試験も近年減少傾向が続いてございます。特に今年度は、一般職の試験の技術系区分につきましては合格者数が採用定数を下回った、そういう厳しい状況にございます。人材確保は極めて重要な課題と認識してございまして、働き方改革であるとか人材確保、処遇もございますけれども、そちらの取組を進めてまいりたいと…

第216回衆議院内閣委員会第3号

○松本政府参考人お答えいたします。内閣人事局では、国会業務に関するデータ集計ということで、各府省になされた質問通告の状況であるとか、それから国会対応、どれぐらい時間がかかったかといった状況を調査してございます。本年の通常国会の予算委員会開催期間、二月五日から三月三十一日において調べてみますと、質問通告につきましては、委員会開催日の前々日までの通告というのは半分の約五〇％、前日十八時までの通告は約四三％、前日の十八時以降の通告は約七…

第216回衆議院内閣委員会第3号

○松本政府参考人お答えいたします。給与の返納についてお尋ねでございますけれども、議員歳費と特別職の職員の給与の差額といったところ、そのところについて返納が可能ということでございます。現在まで、東日本大震災のときに法律で削減措置を行ってございましたけれども、それを受けまして、内閣総理大臣につきましては三〇％、国務大臣及び副大臣等にあっては二〇％、それから大臣政務官にあっては一〇％というのが、ずっと返納ということを行われてきたところで…