松本惟子

第147回衆議院労働委員会第9号

○松本（惟）委員次に、四十三条は、労働者派遣契約の締結に当たりまして安定センターにあっせんを求めることになっています。このあっせんがどのようなものになるかでこの法律の組み立ては変わってしまうと思います。そこで、その趣旨をより明確にするためにも、例えば港湾雇用安定等計画にその旨明記する必要があると思っています。ぜひ御検討くださるように、これはお願いをしておきたいと思います。続いて、安定センターに雇用されている労働者の雇用の確保について…

第147回衆議院労働委員会第9号

○松本（惟）委員これをもって退職をされる方、定年退職に届いていらっしゃる方はまだしも、そうでない方々もおいでになるのではないかと私は思います。今国会でこの法案が審議をされているわけですけれども、まだ残った方々の処遇が見えない場合もございます。その中で、個々の労働者に選択が迫られているという側面があるわけで、そういう点では立法府の一員として私も心が痛む思いがいたします。さらに、職業安定所の窓口に参りましても、特に中高年の雇用というのは…

第147回衆議院労働委員会第9号

○松本（惟）委員格段の御努力をお願いしておきたいと思います。次に、ＩＬＯ条約の批准の促進についてお尋ねを申し上げます。よく、いろいろなところで国際化とかグローバリゼーションとかいう言葉が使われ、そして対応するように規制の緩和が持ち出されているわけでございます。規制緩和すべてに反対をするわけではございませんが、これと対応いたしまして、我が国も国際基準に適合するようなスタンスを強めなければならないのではないか。労働基準の公正化という意…

第147回衆議院労働委員会第9号

○松本（惟）委員前向きに御検討をいただきたいと思います。ＩＬＯ条約の採択あるいは見直しにつきまして、現在の我が国のＩＬＯにおける地位は、従来のように、あれはヨーロッパ主導の議論でもって決められる傾向があるからということではもう済まなくなってきている。やはり各国の実情に即して、コンセンサスでもって採択をされるわけでございますので、適合するものは批准を急ぎ、あるいは、見直しをする場合には、我が国の実情も述べながら条約が採択をされますよう…

第147回衆議院労働委員会第9号

○松本（惟）委員大変ありがとうございました。法案に則して細かい点も伺わせていただきました。時間が参りましたので、終わりにいたします。

第147回衆議院労働委員会第9号

○松本（惟）委員私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。案文を朗読して説明にかえさせていただきます。港湾労働法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。一港湾労働者派遣制度の適正な運営を図るため、港湾運送事業者が労働者派遣を求める場合には港湾労働者雇用安定センターにあっせんを求めることとするよう指導するとともに、同センターの運営…

第147回衆議院労働委員会第7号

○松本（惟）委員私は冒頭に、最近の雇用失業情勢につきまして労働大臣にお尋ねをいたします。総務庁が三十一日に発表いたしました労働力調査によりますと、二月の完全失業率四・九％、これは、統計を開始いたしましてから、一九五三年以降最悪の記録になっております。このうち、倒産とかリストラなんかで非自発的失業が百十五万人で、十四万人ふえたということでございます。三月につきましては、学卒未就職者等の増加によりまして五％を超えるのではないかというふう…

第147回衆議院労働委員会第7号

○松本（惟）委員ありがとうございました。では、続きまして、雇用保険法の改正法案についてお伺いをいたします。改正案の大きな柱の一つは、一般求職者の求職者給付の重点化ということでございます。現行の給付体系を見直し、一般の離職者に対する所定給付日数と、倒産、解雇等による離職者に対する所定給付日数を分けた上で、一般の離職者に対する給付日数を全体として圧縮して、他方でいわゆる離職を余儀なくされた特定受給資格者に対しては十分な給付日数を確保…

第147回衆議院労働委員会第7号

○松本（惟）委員お答えいただきましたけれども、私の主張は主張としてお心にとめておいていただければというふうに思います。次の質問でございますが、昭和四十九年の雇用保険法制定当時の資料を拝見いたしますと、現行制度のように年齢などによる就職の難易度に応じて給付日数を定めた理由として、次のように言っています。我が国の雇用慣行と労働市場の状況からすれば、就職の難易度を決する最も大きな要因は年齢であることにかんがみ、年齢を中心に所定給付日数が決…

第147回衆議院労働委員会第7号

○松本（惟）委員四十九年の改正そのものについての評価は別といたしましても、改正の思想というか基本的な考え方とか枠組みが大変明確だったように私は思います。それに比べますと、今回の改正は制度設計のちぐはぐなところがあるのではないかというふうに思うわけであります。今後、審議会等で改めて御検討されることになるでしょうけれども、述べましたようなトータルな検討に取り組んでいただきますよう、つまり、経済、雇用動向の変化に合わせた、シフトをしたような…

第147回衆議院労働委員会第7号

○松本（惟）委員お答えのように、初回のときに判断をなさるということでございますけれども、仮にその決定に不服がある場合、通常の労働保険審査官への審査請求を行うようなことになるのかどうか、確認的に伺っておきたいと思います。

第147回衆議院労働委員会第7号

○松本（惟）委員続いてでありますが、特定受給資格者となるかどうかは離職をしている者にとっては深刻な問題だと思います。離職理由について事業主との間で主張が異なった場合の判断基準が明確でなければならないというふうに思います。そうでなければ、その取り扱いをめぐって、職安の窓口で大混乱が起こるのではないかと危惧をしているわけでございます。基本的には、労働者の自己申告を第一義的に尊重するというふうにすべきであると思いますけれども、この点につき…

第147回衆議院労働委員会第7号

○松本（惟）委員離職者の自己申告を十分に尊重するということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、離職を余儀なくされた者の範囲についてお尋ねをいたします。現行法では、正当な理由のない自己都合退職について一定の給付制限が行われております。労働省の説明によりますと、大ざっぱに言いまして、正当理由があるものの六割のうち、半分くらいが定年退職等で、残りの三割が解雇、倒産等余儀なくされたものというふうになっているとのことでご…

第147回衆議院労働委員会第7号

○松本（惟）委員それでは、認定基準の中の正当理由ありとされている中に、「父もしくは母の死亡等家庭の事情の急変により退職した場合」や「配偶者等と別居生活を続けることが困難となったことにより退職した場合」等があります。時間的に余裕がないという点では、例えば家庭事情の急変も含まれると思うのですが、どうでしょうか。

第147回衆議院労働委員会第7号

○松本（惟）委員政務次官のお答え、大変含蓄のあるお答えであるというふうに承っておきたいと思います。私は、家族的責任に対する配慮につきましては、単に個人の問題ではなくて、今日では社会的な責任があるというふうに価値観が変化をしつつあるのではないかというふうに思います。御承知のように、東亜ペイント事件の最高裁判決が、配転命令権の限界、乱用基準を示して以降、多くの下級審判例がございますが、この判決の判断枠組みに沿って配転命令の当否を判断し…

第147回衆議院労働委員会第7号

○松本（惟）委員時間が参りましたので、最後に申し上げておきたいことが二つほどございます。一つは、今るるお答えをいただきまして、家族的責任を持つ労働者に対する血の通った御答弁があったかと思いますが、二十一世紀、今後の雇用保険制度にふさわしいものとするための審議となりますよう、審議会の審議がそういった方向で深められますように期待をいたします。あわせまして、今回、育児休業、介護休業の給付金が積み増しになりまして、評価をいたすものでござい…

第147回衆議院労働委員会第5号

○松本（惟）委員私は、高齢者雇用対策について、まず初めに労働大臣に、高齢者雇用対策についての基本的な御認識を伺いたいと思います。超高齢化社会の到来が二十一世紀の初頭に予想されます中で、年金制度、医療制度、介護保険制度など高齢化対策についてのさまざまな施策が現在提起をされています。六十五歳現役社会構想というのもその一つかと思いますが、少なくとも六十五歳までは現役として働くことができる社会が構想されていると思っています。しかし一方で、…

第147回衆議院労働委員会第5号

○松本（惟）委員ありがとうございました。そこで、電機連合が昨年の十二月に発表いたしました人生八十年時代のライフデザインに関するアンケート、こういった調査がございます。六十歳以降の雇用のあり方について一番多い意見といたしまして、定年六十歳で希望者が再雇用などで働けるようにすべきと言っているのが四九、約半分でございます。それから、六十五歳定年を実現すべきであるというのが二四％ございます。定年後の展望については引退という選択も含めまして…

第147回衆議院労働委員会第5号

○松本（惟）委員その方向でしっかりと取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。ここで今ある法律について伺いたいと思いますが、資料の中を見まして気がついたことですけれども、労働大臣が継続雇用制度の導入とか改善に対する計画の作成を指示することができ、またその計画が不適当であると認めるときには、事業主に対して変更をも勧告することができるというふうになっています。これは現行制度でございます。割とふわっとした規定の割には変更の勧告ができ…