松本惟子
会議録に記録された「松本惟子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 308 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会56 件・56%
- 内閣委員会28 件・28%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
- 外務委員会6 件・6%
- 消費者問題等に関する特別委員会遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 308 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 外務委員会 第8号
○松本（惟）委員 おはようございます。私は、まずＩＬＯの百三十八号条約の批准についてお尋ねをしておきたいと思います。 現在、ＩＬＯでは百八十二の条約が採択をされておりますけれども、我が国が批准をしておりますのはそのうちの四十三条約でございまして、最近の批准ですと、一九九五年に百五十六号条約、それから飛んで昨年でございます、百八十一号条約を批准いたしたところであると承知しております。 外務省から事前にいただきました資料によりますと、本年一…
第147回 衆議院 外務委員会 第8号
○松本（惟）委員 船員法との関係について一言だけ申しておきたいと思いますが、今おっしゃられたような理屈ですと、労働基準法も届け出になっていたわけでありまして、船員法は届け出がちゃんとあって、違反した場合罰則があるからいいということにはならないと私は思いますから、しかるべき時期に、これだけをもって船員法を改正するというのも大変でございましょうが、どうぞ関係のところにおきましてきちんと改正をしていただきたいということを申し上げておきたいと思…
第147回 衆議院 外務委員会 第8号
○松本（惟）委員 私も同様の認識を持っております。 百八十二号条約が採択をされました背景には、一九九五年の国連主催、社会開発サミットにおきまして、基本的な人権は国際社会に各国が参加するための必要な条件というふうにうたっております。その基本的人権の一つが児童の労働の撤廃というものであったと思います。これを受けまして、ＩＬＯは児童労働を総会議題とすることを決定して採択に至ったというふうに承知をしているわけでございます。 昨年の十一月にＩＬＯ…
第147回 衆議院 外務委員会 第8号
○松本（惟）委員 時間が押していますので、今のお気持ちを伺いましたけれども、私は実は、百三十八号は大変おくれて批准をする運びになった、このことは批准するということでいいわけですけれども、できれば百八十二号を一緒に批准できれば一番よかったのかなと思っております。 先ほどから、コアとなる基本条約七つに加えまして、この百八十二号が加わって八つのコア条約になりました。日本は、やはりアジアのリーダーシップという立場からも、早急にこれをやっていただ…
第147回 衆議院 外務委員会 第8号
○松本（惟）委員 ぜひとも、何か工夫ができれば、日本としての積極的な姿勢をＩＬＯ総会でもお示しになられまして、あとは国内法の整備を急いでいただければというふうに思います。 と申しますのは、先般批准されました百八十一号条約は新しい条約で、飛び込みで一年足らずで批准にこぎつけているわけでございますから、政府の積極的な姿勢があれば私は可能かと思いますので、お願いをしておきたいと思います。 次に、もう時間がなくなってしまったのですが、社会保障協…
第147回 衆議院 外務委員会 第8号
○松本（惟）委員 時間が参りましたのでここで終わります。どうもありがとうございました。また引き続き、場所があれば御質問をさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○松本（惟）委員 民主党の松本惟子でございます。 私は、できるだけ今回の改正法案に沿って、この法律の実効性がどこまで保たれるのかということも含めまして質問させていただきたいと思います。 昭和六十四年に現在の港湾労働法が施行されて以来、十年ちょっとたっております。同法におきましては、港湾労働者の雇用の安定を図る観点から、必要な労働力は、企業内はもとより企業外に確保をする労働力も含めて常用労働力として確保することを基本的方向として定められて…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○松本（惟）委員 御答弁の中にもあったかと思いますけれども、この港湾運送事業における事業活動の特徴としまして、今のような背景を持って波動性にどのように対応していくかということがあると思います。 この波動性に対応する労働者として位置づけられていたのが、旧港湾労働法においては、技能を持たなかった登録日雇い港湾労働者だったと思います。六十四年から施行されております現行法においては、港湾労働者雇用安定センターに雇用された一定の技能水準にある派遣…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○松本（惟）委員 やはり、取り巻く状況を含めまして注意深く見守りながら、制度の適合性についての検討をしていかなきゃいけなかったのではないのかなというふうに私は思います。 港湾運送事業の規制緩和に伴って今回法改正がなされるわけでありますけれども、港湾運送事業の規制緩和は、港湾労働法が対象としております六大港、このほかに千葉、清水、四日市、博多で実施されることになっております。事業法と港湾労働法が別の体系で制定をされていることは承知しており…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○松本（惟）委員 引き続き検討していただきたいと思います。 次に、港湾労働者派遣制度についてお尋ねいたします。 改正案の大きな柱の一つは、六大港において、港湾運送事業主間における港湾運送の事業に係る港湾労働者派遣制度の導入ということにございます。この港湾労働者派遣制度とは一体どのような制度であるのか、いま一つ理解しがたい点がございます。 法案の説明によりますと、労働者派遣法とは別に独自に港湾労働法で定義をしているように思えます。他方、雇…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○松本（惟）委員 続いてお尋ねをいたしますが、部会の労働者代表委員がこの制度について賛成できないもう一つの理由がございます。労働省は当初、港湾労働者の派遣を行う場合には公的機関を通して行う案をお示しになっていた、ところが突然、事業者間で派遣を行う案に変わったということを挙げています。 このような事実はあったのでしょうか。事実としたら、公的機関を通じて行う案が撤回された理由を伺わせてください。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○松本（惟）委員 実質的に公的機関を関与させる仕組みを考えているということでございましたけれども、労働者派遣法に基づく労働者派遣制度との関係につきましては、これは二月十日に出されたものですけれども、中職審事務局から港湾労働者派遣制度の基本的考え方が示されております。 これによりますと、港湾労働者派遣制度は、労働者派遣法に基づく労働者派遣とはその目的、規制方法を異にする一方で、雇用就業管理につきましては労働者派遣の契約に基づくシステムを活…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○松本（惟）委員 よろしくお願いしたいと思います。いずれにしても、特別な制度というところに意味があるわけでございまして、混同がないようにしなければならないというふうに思います。 次に、現行法におきまして、港湾運送の業務に関する労働者派遣の業務を行う主体であります。この主体につきまして、港湾労働者安定センターという公益的な性格を有する法人を実施主体としているわけで、その理由といたしましては、港湾が手配師等第三者による就労への違法な介入など…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○松本（惟）委員 労働大臣の定める基準の中に、適正な派遣料金というのならば、例えば派遣料金についてこの水準を下回ってはならないといったふうに一定の歯どめをかける必要があるのではないかと思います。 派遣料金については、その市場の中でおのずと決まるというふうな考えもありますけれども、したがってほっておけばよいというふうに考える向きもあるわけでございますが、それでは一般の派遣の料金についての考えと同じになるというふうに私は思います。 そもそも…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○松本（惟）委員 審議会の議論を経てということでございました。 次の質問でございます。 二月三日付で中央職業安定審議会の専門調査委員港湾労働部会の労働者代表委員が意見書を提出をしています。これによりますと、第一に、港湾労働者雇用安定センターが行っている労働者派遣業務の廃止につきましては賛成できない。そして、その理由といたしまして、一つ、労使の合意が得られていないこと、二つ、センターの労働者の雇用確保に問題があること、三つ、仮に廃止を提案…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○松本（惟）委員 改正案では、センターの業務として港湾労働者派遣の契約締結のあっせんを行うこととされています。先ほど申し上げましたように特別な派遣制度ということで、いわば営利性の排除と公平性を確保するため何らかの公的関与が必要であると思います。その意味からも、部会の委員の意見にもあるように、制度の適正運営とか、それからセンターにおいて一元的な運営を行うということ、そのためにこれを法的に義務づけるためのことを含めて検討すべきではないかとい…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○松本（惟）委員 次に、日雇い労働者の問題についてお尋ねをしたいと思います。 前提として伺いたいわけですけれども、そもそも、現行の港湾労働法におきまして、いわゆる日雇い労働者の位置づけと申しますか、役割はどのようになっているのでしょうか。 現行法十条において、「事業主は、公共職業安定所の紹介を受けて雇い入れた者でなければ、日雇労働者として港湾運送の業務に従事させてはならない。」このように規定をされているわけでございます。ちなみに、この条…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○松本（惟）委員 港湾における日雇い就労に第三者が介入することを排除するために、港湾運送事業主が港湾運送の業務に従事させる日雇い労働者につきましては、今おっしゃられましたように、公共職業安定所の紹介を受けることを原則としているということでございますね。 昭和六十三年当時の会議録を拝見いたしますと、この十条のただし書きをめぐりましていろいろと議論があったようでございます。当時の中村労働大臣は、日雇い労働者の直接雇用は、港湾労働者雇用安定セ…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○松本（惟）委員 こういう事態がないように指導を強め、指導の充実を求めておきたいと思います。 次に、改正法の四十三条についてお尋ねをしたいと思います。 「港湾労働者派遣事業に係る事業主の義務」ということで、企業外労働者を業務につかせる場合は港湾労働者派遣を優先するというふうになっていまして、その労働者派遣を受け入れられないとき日雇い労働者の就労が認められることとなっておりますが、この四十三条の規定の趣旨についてお伺いをいたします。 あわ…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○松本（惟）委員 文字どおり、おっしゃるとおりとすれば、一人でも派遣可能な労働者がいれば日雇い労働者の就労は認められないということになるわけでございます。 また、これで日雇い労働者の雇用に厳しい制限がかけられ、例えばやみ雇用などがないようになるのかどうかが問題だと思いますが、その点について重ねて伺わせてください。