P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党・国民会議衆議院
総発言数
3,852
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1977/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会100 件・100%

※ 全 3,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,852 20 を表示
公明党・国民会議1977/04/19

80衆議院 商工委員会 第13号

○松本(忠)委員 便利な耳でありまして、私どもは目から見ることもできる。新聞にもいろいろ出ておりますし、情報も聞いておりまして、私のいま申し上げたことが大変大きな動きになっているということも聞いております。しかし、総務長官とすれば閣僚の一人としていまの御発言も当然だと思います。 そこで、通産大臣にお伺いいたしますが、報道によりますと、通産大臣は政府案が決定するまでに相当の難色を示されたということです。そして、いろいろと総理あるいは総務長…

公明党・国民会議1977/04/19

80衆議院 商工委員会 第13号

○松本(忠)委員 意見のあったことも事実と思うわけでございます。しかし、閣議で決定いたしました以上はその閣議の方針に従っていく、当然この法案の成立を望んでいる、積極的に取り組み、そして改正強化に前向きに取り組んでいくんだ、と、こういう明確な意思を私はお受け取りいたしましたが、それでよろしゅうございますか。

公明党・国民会議1977/04/19

80衆議院 商工委員会 第13号

○松本(忠)委員 それでは、次に進めまして、総務長官にお伺いをいたしますが、われわれが最も重視しておりますのはカルテルの排除措置でございます。五党修正案が全く踏みにじられたと私は思っております。五党修正案を全く尊重しないで、修正される前の第一次政府案と全く同じ内容にしてしまったということは一体いかなる理由によるものか、お答えをいただきたいわけでございます。

公明党・国民会議1977/04/19

80衆議院 商工委員会 第13号

○松本(忠)委員 総務長官のお答えを一応いただいておきまして、それでは公取委員長にお伺いいたしますが、公取委員長は先ほど抽象的なお答えを述べられたのですが、第一次政府案を五党修正によりまして、第七条が「違反する行為及び当該行為によって生じた影響を排除する」という修正がなされた背景というものをもう一度頭の中で振り返ってみていただきたいと思うわけでございます。 公正取引委員会が四十九年に公取試案を発表いたしましたが、この中には原状回復命令が…

公明党・国民会議1977/04/19

80衆議院 商工委員会 第13号

○松本(忠)委員 どうもちょっと理解に困るわけでございますが、要するに今回の政府案というものは、第一次政府案の括弧を外して第二項を起こした、これだけのことじゃないかと思うのでありますけれども、それとも、今回の第七条二項というものは七十五国会の議論を踏まえて改善されたとおっしゃるわけでございますか。この点を公取委員長からひとつお伺いしておきたい。

公明党・国民会議1977/04/19

80衆議院 商工委員会 第13号

○松本(忠)委員 これは重大な問題のところなのですけれども、要するに、この七条の二項というものは現行法すら後退させるものであることを私は指摘せざるを得ないわけであります。 総務長官にもう一度お伺いいたしますが、影響を排除することとなる具体的措置を決めるのは一体だれなのですか。

公明党・国民会議1977/04/19

80衆議院 商工委員会 第13号

○松本(忠)委員 要するに、違反行為者が具体的措置を決めるということなんですね。

公明党・国民会議1977/04/19

80衆議院 商工委員会 第13号

○松本(忠)委員 そうしますと、排除命令はどういう内容のものになるわけですか。

公明党・国民会議1977/04/19

80衆議院 商工委員会 第13号

○松本(忠)委員 それでは、審決違反となる場合というのはどういう場合を言うのか。たとえて申しますと、カルテルによって価格が引き上げられ、その価格が影響として残っていると公取が判断し、影響を排除することとなる具体的措置を事業者に命じたときに、事業者が影響を排除することとなる具体的措置がありませんというふうに申し立てた場合、あるいは公取の判断と違った措置をとった場合、これは審決違反となるのですか。

公明党・国民会議1977/04/19

80衆議院 商工委員会 第13号

○松本(忠)委員 そうしますと、公取が最初からこの影響を排除するための措置を命じるようにした方がいいと私は思いますが、その点はどうなんでしょうか。

公明党・国民会議1977/04/19

80衆議院 商工委員会 第13号

○松本(忠)委員 公取委員長にお伺いいたしますが、結局政府は現行法では影響を排除することができない、したがって二項で影響を排除するようにしようとしている、こういうふうにとるわけです。しかしながら公正取引委員会としては、いままで、価格の再交渉命令、場合によっては事業者団体の解散命令まで出したことがありますが、公取のこういう排除措置は間違っていたということになるのでしょうか。

公明党・国民会議1977/04/19

80衆議院 商工委員会 第13号

○松本(忠)委員 どうも私は納得ができないわけでございます。具体的に違反事業者に届け出を命じても効果がないと私は思いますけれども、そうじゃないでしょうかね。

公明党・国民会議1977/04/19

80衆議院 商工委員会 第13号

○松本(忠)委員 おたくは効果があるとおっしゃるわけでございますが、どうも私にはそう受け取れないわけでございます。 そこで、重ねて総務長官に伺いますが、現行法第七条が影響の排除まで含まれることは、これは昭和二十八年十二月七日の東宝及び新東宝の審決取消請求事件の判決でも明確でございます。すなわち、その判決文には、「一般に独占禁止法違反の行為があるとき公正取引委員会はその違反行為を排除するために必要な措置を命ずるのであるが、ここに違反行為を…

公明党・国民会議1977/04/19

80衆議院 商工委員会 第13号

○松本(忠)委員 重ねてお伺いしますが、ここでは一般に公取が排除措置を講ずることを言っている。そして、三条前段のことのみを言っているのではなくて、一般にということは七条の排除措置についての判例ととらざるを得ないのではなかろうかと私は思いますが、この点はいかがでしょうか。

公明党・国民会議1977/04/19

80衆議院 商工委員会 第13号

○松本(忠)委員 それならばお伺いいたしますけれども、ここの排除措置というのは不当な取引制限だけなんですか。私的独占にはなぜ適用しないのでしょうか。私的独占にはこういう措置をとらないということも矛盾するのではないかと私は思いますが、どうなんでしょうか。

公明党・国民会議1977/04/19

80衆議院 商工委員会 第13号

○松本(忠)委員 この七条二項の問題ばかり取り上げておるわけにもいきませんので次に移るわけでございますけれども、この七条二項の新設という問題につきましては、私はどうも納得ができかねるわけでございます。あくまでも五党修正案に戻すべきではなかろうかというのが私の見解でございます。 時間の関係もございますから次に移るわけでございますが、今回の政府案は、独占的状態の排除についても、五党修正案にさらに修正を加えて、この規定の発動に制限を加えようと…

公明党・国民会議1977/04/19

80衆議院 商工委員会 第13号

○松本(忠)委員 どういう資料で判断するわけですか。

公明党・国民会議1977/04/19

80衆議院 商工委員会 第13号

○松本(忠)委員 もう一つ、その次の第四の一の国のロに、当該の「事業者の標準的な販売費及び一般管理費に比し著しく過大と認められる販売費及び一般管理費を支出していること。」とございますが、これを具体的に説明し、「著しく過大」というのは一体どういうことなのか、明らかにしてもらいたいと思うわけでございます。これもまた前の質問と同じように、いかなる資料によってこれを調査するのか、お答えを願いたい。

公明党・国民会議1977/04/19

80衆議院 商工委員会 第13号

○松本(忠)委員 四十条を使わずにこれらの調査ができるというふうに公取委員長が言われておりますけれども、交際費などというのは当然四十条を使わないと判明しないと私は思いますけれども、これはどうでしょうか。

公明党・国民会議1977/04/19

80衆議院 商工委員会 第13号

○松本(忠)委員 独占的状態を公取が把握する場合に四十条を使うことは余り好ましくないけれども、使うということもあるわけです。しかしながら、その段階で公取が完全に審判を維持するに足るところの心証を固めていないのが普通であろうと私は思うわけでございます。そして、その四十条の調査につきましてはさまざまな疑問が出されているわけでございます。そこで四十五条の四項の措置をとらなければならないというケースが当然多いと思うわけでございますが、今回の案で…