松本忠助
会議録に記録された「松本忠助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,852 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 3,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 衆議院 商工委員会 第2号
○松本（忠）委員 時間もあと二分と迫りましたので、最後の質問でございます。 いまの円高の差益がどこへ流れ込んでいるかがわからない、こういう問題については公取としても非常にやりずらい問題でしょうし、権限もない。そういう中で、少ない人間で、この問題もぜひひとつ経企庁とも相談をしながらやっていただきたいと思うわけでございます。 最後にお伺いいたしたいことは、十二月からこの改正独禁法がいよいよ施行される段階になってまいります。この準備の状況を御…
第82回 衆議院 商工委員会 第2号
○松本（忠）委員 御答弁を伺いまして、十一月二十日の政令の施行並びに十二月二日の改正独禁法の施行というこのプログラムに対して、どうかひとつ十分の対応を示していただきたい。前国会におきまして長年の問題でございました独禁法の改正ができたわけでございますが、この実施をめぐりまして、いわゆる仏つくって魂入れずということであってはならぬと思いますので、ひとつ十分御検討の上、われわれの意を体していただいて、この改正案の実施に踏み切っていただきたいこ…
第80回 衆議院 商工委員会 第27号
○松本（忠）委員 最初に大臣にお尋ね申し上げたいわけでございますが、現在の経済界の動向を見ますと、景気はいつ回復するかということではなかろうかと思うわけでございますが、通産省が先月の二十六日に発表いたしましたわが国の鉱工業生産動向から見てみましても、三月は二月に対比しますと二・五％の伸びで、四月は三月に対比するとわずかに一％の伸びで、連続で伸びたとはいいながらもきわめて低い水準に終わったことがわかるのであります。これによりまして、三月の…
第80回 衆議院 商工委員会 第27号
○松本（忠）委員 本年度の予算を決定するに当たりまして、予算委員会で減税であるとかあるいは公共投資であるとかいうことが大きな問題になりまして論争が繰り広げられたことは御承知のとおりでありますが、いずれにしましても、公共投資に予算を大幅に、特に上半期に使おうというようなことは、当然参議院選挙を目当てにしての票かせぎだというふうなことも言われておるわけであります。それはともかくとしまして、われわれといたしましても、官公需の中でも中小企業に大…
第80回 衆議院 商工委員会 第27号
○松本（忠）委員 いまお答えをいただきましたけれども、どういう業種にこれが多いのでしょうか。業種別に把握していらっしゃいましたらお答えをいただきたいわけですが、それから地域的にはどうなのか。地域社会の景気の動向というものも非常に密接な影響がございますので、業種別あるいは地域的にどのような状況になっているか、把握していらっしゃいましたらお答えをいただきたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第27号
○松本（忠）委員 私どもはどうしても東北方面が非常にそういう動向が多いように伺っているものですから、そこで特に地域の問題をお伺いしたわけでございますが、地域別の資料は後ほど御提出くだされば結構でございますので、ぜひお願いしたいと思うわけでございます。 そこで、四十五年の十二月に下請中小企業振興法というものが制定されまして、この法の運用がなされてきているわけでございますが、下請という特殊なあり方から来る種々の問題がいまだに山積し、片づかな…
第80回 衆議院 商工委員会 第27号
○松本（忠）委員 いま長官からあっせんの件数は伺ったわけでございますが、最初の五十一年度が一万六千五百七十に対して四千三百九十のあっせんが成立したということですね。 いまお伺いしましたところでは、四十八年度の一万一千、あるいは四十九年度の一万二千、あるいは五十年度の一万三千七百という概数のお答えがございましたが、それに対しましてあっせんの成立した件数というのは一体どれくらいになるのですか。
第80回 衆議院 商工委員会 第27号
○松本（忠）委員 いま概数のお答えがございましたけれども、これは私どもの計算では三割までいかないと思うのですね。五十一年度が一万六千五百七十に対して四千三百九十ということになると、二六・五ということになりますけれども、その前の五十年度のごときは二五％を欠けておるようにも思いますし、四十九年度で大体二五％程度で、三割にはなかなかいかないのじゃないかと思うのですけれども、そこまであっせんが成立しない原因というのは一体どういうところにあるので…
第80回 衆議院 商工委員会 第27号
○松本（忠）委員 ぜひこのあっせんが成功し、そしてお互いに仕事ができ、同時にまた代金の支払いが円滑にいくように私は希望するわけでございます。 そこで、長官と公取委員長に御出席をいただいておりますので、私が以下申し上げますことはわれわれが調査した結果でございますが、こういう実情を聞いていただいて、それに対して当局としてどのようなお考えがあるかをお伺いしたいわけでございます。 繊維産業が非常に長期の不況の中で構造上多くの問題を持っておること…
第80回 衆議院 商工委員会 第27号
○松本（忠）委員 先ほど企業庁長官からお話がございました下請企業振興協会のあっせんの成立が三割を切っているというような現状も、希望する仕事が単価でもなかなか折り合わない場合もありますけれども、実際上手をあけているのだけれども契約書を取り交わして仕事をやるというふうなことになかなかならないということが実情です。もう飛びつくような思いで仕事をするわけで、それにはそれなりの理由があるわけでございますけれども、零細の企業の方々にしてみますと、仕…
第80回 衆議院 商工委員会 第27号
○松本（忠）委員 それで、最後に大臣にお伺いをいたしまして終わりたいと思いますが、この繊維産業、特に下請業界の縫製業者の方々は業界における構造的な不況の体質というものに攻められて二重、三重の苦しみをなめているわけでございまして、何としましてもこれらの業界の皆さんが安心して仕事ができるようにしてあげなければならないと私は思うわけでございますが、これは別に繊維産業に限るわけではございません。どの産業を見ましてもこれに類似した行為が非常に多い…
第80回 衆議院 商工委員会 第27号
○松本（忠）委員 終わります。
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○松本（忠）委員 きょうは分野調整法につきまして午前十時から長時間にわたって審議をしてまいりました。きょうの質問につきましては私で一応幕を閉じるわけでございますが、まず、最初に、大臣に二、三の点についてお伺いをいたしたいと思います。 今回提案されました政府案につきまして、私どもがかねがねいろいろの主張をしております中で特に不満に思っておりますのは、本法の対象に小売業が含まれていない点、除外されている点でございます。私どもは小売業がこの対…
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○松本（忠）委員 要するに、自民党の内部でそういうことが討議されておるが大臣はまだ聞いておらぬ、しかし、これが表になってきたならばそのときには大臣としても取り組む用意がある、こういうことでございますな。
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○松本（忠）委員 大変慎重なお考えであります。よくわかります。しかし、今回の分野調整法の中に小売が除かれていることについては、これをどうしても直すべきである、それには一応商調法を改正すべきである、あるいは大規模店舗法を改正すべきであるという意見はしばしば私どもも申し上げておりますし、御存じだと思うわけでございます。いずれにしましても、自民党のああした部会案というものが表へ出てきている段階で、これが正式に何らかの形で表へ出てきた場合にはそ…
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○松本（忠）委員 いまの段階では大臣からそういうお答えが返ってくると思います。しかし、私どもは、地方の自治体でいろいろと状態を加味して、そして地方独自の調整が必要ということで条例をつくっているわけでございますので、この条例は尊重すべきではないかというふうに考えているわけでございます。 それで、大店法の改正についてはお考えはございませんか。
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○松本（忠）委員 大店法の改正という問題も当然議題に上ってくると思うわけでございますが、ただ、現在問題になっておりますものの一つに、基準面積以下のいわゆる中規模店舗がちょっと問題になっておるようでございますが、この調整を商調法でやるというふうにお考えになりますかどうか、この点はどうでしょうか。 もう一点は、このいわゆる商調法でやるのかどうかというお答えをいただくと同時に、大規模店舗法の附帯決議をつけて調整されている現在は調整法のシステム…
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○松本（忠）委員 それでは、大店舗法の改正あるいは商調法の改正という問題については一応それだけにとどめておきまして、本論に入りまして分野調整法についてお伺いをいたしますが、この五条の二項でございますが、「主務大臣は、前項の規定による申出があった場合において、当該申出に相当の理由があると認めるときは、当該申出に係る事項について必要な調査を行い、その結果を当該中小企業団体に通知するものとする。」というふうにございますが、この規定によりますと…
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○松本（忠）委員 そうすると、相当な理由がないと調査をしないということでもありませんし、申し出があった場合には当然いろいろな条件もつけずに全部やるのだととっていいのですか。要するに、あらゆる申し出については条件をつけずに調査をするのだと受けとめていいのですか。
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○松本（忠）委員 それではできるだけ調査をしたいということですね。中小企業の方というのはなかなか調査の機関も持っていませんし、相当理由があるからこそ申し出をするわけでありますから、この場合は、「前項の規定による申出があつた場合において、」「当該申出に係る事項について必要な調査を行い、」と、ずばりそのものにはいかないのですか。その点はどうでしょうか。