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日本社会党衆議院
総発言数
266
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1981/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

266 20 を表示
日本社会党1981/05/14

94衆議院 地方行政委員会 第15号

○松本(幸)委員 退職勧奨というのは、地方公共団体がその必要性に迫られて、労使の暗黙の合意、暗黙の了解というのでしょうか、これは制度という言葉がしばしば使われますけれども、私はいわゆる勧奨退職制度という言葉自体はおかしいと思うのですけれども、いずれにしても暗黙の了解に基づいていわゆる退職管理の一つの便法として行われてきている。これは定年制がないためである、これが最大の理由なんですね。 そうしますと、今回定年制が実施をされるという段階では…

日本社会党1981/05/14

94衆議院 地方行政委員会 第15号

○松本(幸)委員 確かに理屈としては、私が申し上げたように労働契約の一つであるとすれば、一定の年齢が決められた以前であっても、両当事者の合意によって、その労働契約の解除というものは行われても何ら差し支えがないということにはなるかもしれませんけれども、従来の勧奨退職がぐあいが悪いから今度は定年制をやるんだとした場合に、これはもう別に勧奨退職という形のものではなくても、本人から申し出があって、それを使用者側ががえんじれば両者の合意によって退…

日本社会党1981/05/14

94衆議院 地方行政委員会 第15号

○松本(幸)委員 幹部等と言っても、これはきわめて抽象的でありまして、やはり幹部とは何ぞや、課長以上なのか、部長以上なのか、あるいはそれ以上のものなのか、その辺の限界もはっきりしませんから、これはまだ論議が残っておると思いますけれども、時間がない、ないと言われますから、次に移ります。 勤務延長と再任用のことについてお尋ねしたいと思うのですが、民間企業の実情につきましては、先ほどお尋ねしたように、定年制をしいている企業の中でも勤務延長と再…

日本社会党1981/05/14

94衆議院 地方行政委員会 第15号

○松本(幸)委員 そのことに関連いたしますが、法案によれば、勤務延長の後にさらに再任用というような措置がとれるというようになっておりますけれども、この勤務延長の後の再任用というようなのはどういう場合が想定されるのでしょうか。いまのお話のように若干——基本的には私は余り変わらないと思うのですけれども、言葉のあやとしては再任用と勤務延長とは違うんだというようにされているわけです。私は、賃金や労働条件が変わるということがむしろ違いであって、勤…

日本社会党1981/05/14

94衆議院 地方行政委員会 第15号

○松本(幸)委員 しり切れトンボな質問になりまして恐縮でありますが、申し上げたいことがまだありますけれども、もう一点だけ御質問したいと思います。 この定年制の実施によって、いわゆる年金資格がまだ取得できないのに退職せざるを得ない方々がかなり出てくるのではないかということが懸念をされているわけでありますけれども、これが具体的に六十年実施といった場合に、どのくらいの人員が年金資格を取得しないで退職する対象者になるかというようなこと。 それか…

日本社会党1981/05/14

94衆議院 地方行政委員会 第15号

○松本(幸)委員 余り時間がありませんので大変恐縮でございますが、一つ大事なことを危なく落としてしまいそうになりましたのでお尋ねしておきたいのです。 勤務延長と再任用の制度につきましては、法案を見る限りにおいて、任命権者の恣意的な判断によって行われるという懸念が多分にあるわけであります。人事管理の公正という立場から言いますと、勤務延長、再任用については、当然公正でしかも客観的な合理的な基準がなければならない。その対象となる職種においても…

日本社会党1981/05/14

94衆議院 地方行政委員会 第15号

○松本(幸)委員 どうも、時間ばかり気にしておりまして質問がしり切れトンボになってしまいましたけれども、いま最後のお尋ねについても感じられることは、先ほど加藤委員が指摘したように、やはり条例準則のようなものが示されないと全くよくわからないということになりますので、これは休憩後の理事会で協議をすることになっておりますけれども、ぜひその点については、完全なものでないにしても、言葉の説明ではなくて文書によって、いま御答弁のあったようなことをひ…

日本社会党1981/05/07

94衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に関しまして、御質問を申し上げます。 この法律につきましては、私自身余りなじみが薄く、しかも不勉強の上に、先日いただきました調査室の資料の初めにも、何か「複雑できわめてわかりにくいもの」であると断ってあるくらいでありますし、いま冒頭に申し上げたように落語の寿限無のような大変長たらしい名称の法律で…

日本社会党1981/05/07

94衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 実は、けさ起きましてたまたまテレビのスイッチをひなりましたら、第二臨調で公務員の年金が他に比べて高額であるからこれを検討課題にしてメスを入れるというようなことが報道されておりまして、きょう、地方公務員の年金の引き上げについて審議をするやさきに何か水をぶっかけられたような感じがしたわけでありますけれども、果たして地方公務員共済が、掛金あるいは給付を含めまして現行の制度で将来に向かって維持できるのかどうか。 すでに、国鉄等…

日本社会党1981/05/07

94衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 臨調が言うところのいわゆる官民格差、何か少しひがみかもしれませんけれども、いろいろな形で人件費が公務員の場合には民間に比べて高いのだ、年金もしかりなんだ、こういうようなことで、いわゆる人件費攻撃といいましょうか、そういったところに何となく焦点が向いているという感じがしないでもないわけであります。当然、公務員の共済と厚生年金、船員保険さらにはまた国民年金等々については、それぞれ歴史的な経過もありますし沿革が違うわけであり…

日本社会党1981/05/07

94衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 いずれにいたしましても、いまお話しのように地方公務員の共済だけでも十六も単位組合があって、法的費用は別としましても、それぞれ掛金が違い、給付等も多少の違いがある。そういったものを統合するだけでもなかなか容易ではないと思いますし、いわんや国民年金を含めて厚生年金あるいはその他の年金等を全部統合するということは容易ではないと思いますけれども、やはり究極的にはその方向に向かっていかなければならないというように思いますので、今…

日本社会党1981/05/07

94衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 この点につきましては、また後ほど御質問があろうかと思いますので、余り時間がございませんから次に移りたいと思います。 次に、掛金の負担割合の問題でございます。原則的には事業主と被用者が折半の負担ということになっているわけでありますが、最近、民間の企業においては、いわゆる保険料の負担割合で事業者がより多く負担をするという傾向が高まっておりますし、また労働組合の方からも、今回の春闘でもそういった要求が大きな項目として掲げられ…

日本社会党1981/05/07

94衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 一方では、公務員の年金が高いというような意見があり、それから、官民格差がかなりあるというようなことが言われておりますけれども、他方においては、最近の傾向として、いわゆる企業年金といったような制度も導入をされてきているという状況で、しかも、いま申し上げたようにこの保険料については、当然被用者の負担分については社会保険料の控除として税金の控除が行われる、事業者の負担についても当然これは損金に算入をされて課税が免除される、こ…

日本社会党1981/05/07

94衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 余り時間がありませんので、その点につきましても、民間との比較がしばしば行われるわけでありますけれども、民間の企業の場合には、保険料率の負担が事業主七、被用者三というような形で、七対三の割合になっている企業もかなり多く見られるようになったわけでありますし、さらにまた、民間の場合には、いろいろな従業員の保健の事業等に対しても、これは健康保険とかなんかがやるのではなくて、事業主の全額負担で従業員の保健対策等が行われるというこ…

日本社会党1981/05/07

94衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 お答えがあったように、基本的にはすべての年金を通ずる給付水準の問題だというように理解はしておりますけれども、現行制度のもとにおいて、それぞれの年金がある中で一年おくれるということは、私が指摘したように生活保障的な考え方から言うならば、労働者は、物価が上がるから賃上げを要求して、それでやっと生活を維持できるわけであります。ところが年金の場合には、一年おくれるということになると、ただでさえ非常に苦しい年金生活者が、一年間は…

日本社会党1981/05/07

94衆議院 地方行政委員会 第14号

○松本(幸)委員 時間が来たようでありますので、実はもう一つ、地方公務員共済組合が行っております福祉事業のことにつきましてお尋ねをしたかったわけでありますけれども、それは割愛をいたします。 いずれにいたしましても、私どもの立場からすれば、いま地方公務員に対してはラスパイレス指数が高いとか、あるいは年金が民間に比べて高いとか、何となく矛先が地方公務員の給与、人件費、こういったところに何か意識的に向けられているというような感じがしないでもあ…

日本社会党1981/04/21

94衆議院 地方行政委員会 第12号

○松本(幸)委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に関しまして、社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の三党共同提案によります修正案に賛成、政府案に反対の立場で討論を行います。 初めに、これは言わずもがなのことであるかもしれませんが、ためにする宣伝の具に供せられないようにあえて一言お断りしておきますが、私は、今回の地方交付税法等の一部を改正する政府案に反対なのであり…

日本社会党1981/04/15

94衆議院 地方行政委員会 第11号

○松本(幸)委員 社会党の松本でございます。 本日、地方行政委員会において四人の先生方から、参考人としていろいろ有益な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。きわめて短い時間でございますけれども、幾つかの点につきましてお尋ねをしたいと思います。 まず第一に、最初に御意見をお述べになりました牛嶋先生にお尋ねをしたいと思うわけであります。 先ほど、臼井委員の方から横須賀の市長さんに対しまして、交付税の税率の引き上げ等の問題につ…

日本社会党1981/04/15

94衆議院 地方行政委員会 第11号

○松本(幸)委員 ありがとうございました。 余り時間もございませんので、次に横山市長さんにお尋ねをしたいと思うわけであります。 ごく一般論を言いまして、厳しい地方財政を何とか立て直していかなくてはならない。そのためにはやはり地方の財源というものを確保していかなくてはならない。その方法として、一つには地方の自主財源、本来の自主財源であるべき地方税の税目等についてふやしていくとか、あるいは税率等についても考えていくということで、いわゆる税収…

日本社会党1981/04/15

94衆議院 地方行政委員会 第11号

○松本(幸)委員 ありがとうございました。 もう一点、渡辺先生にお尋ねしたいと思うわけでございます。 先ほど先生から、交付税本来の機能が喪失をされたというようなお話もあったわけでございますが、御存じのように八兆七千億円の交付税につきまして、現状では道府県の段階ではわずかに一団体が不交付であり、市町村の段階でも全国三千二百五十六団体のうちわずかに二%程度の六十五団体が不交付の団体である。 こういう現況からいたしますと、本来ならばある一定水…