松本幸男
会議録に記録された「松本幸男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 266 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○松本（幸）委員 兵器にはなぜ課税しないのかということについてはまだ若干疑念が残りますけれども、それはまたおくといたしまして、もう一つ、直轄事業負担金のことについてお尋ねをしたいと思います。 この直轄事業負担金につきましても、いわゆる超過負担の問題と同様に、地方団体の側からはかねて強い廃止の要望もあるわけであります。五十五年度の四千四百二十八億円が五十六年度には四千四百九十四億円となりまして、六十六億円ほど増額をされているわけであります…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○松本（幸）委員 これを取るメリットというのが必ずしもはっきりしません。受益者である、国道が通過することによってその地域住民にある程度の受益があるということで出すんだ、取るんだというお話ですけれども、通過地域においてはむしろ受益よりも被害の方が大きくて、受益者ではなくて被害者であるというのが現状だというように思います。 それと同時に、いまのお話によりますと、改修事業費が減額をされて維持補修費か増額をされたから、結果として何か国庫負担が七…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○松本（幸）委員 これをしも、いまの御説明で必ずしも十分に納得をするというわけにはまいりませんけれども、かねてからとにかく強い要望のあります直轄事業負担金の廃止の要望にぜひ謙虚に耳を傾けていただいて、これからもひとつ努力をしていただきたいというように考えます。 時間が来たようでございますので、以上をもって質疑を終わります。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 俗に、相手かわって主かわらずということが言われますけれども、きょうはたまたま主がかわったようですが、繰り返して同じようなことをお尋ねするので恐縮でありますけれども、少し角度を変えまして、なるべく重複しないように御質問したいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 まず第一番にお尋ねいたしますのは、昭和五十六年度における国民の租税負担は、国税分で自然大増税と新規の大増税分を合わせまして三十二兆二千八百四十億円、前…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 お話はわかりますけれども、いわゆる補助金という名の地方財政対策ということであるからこそ、いわゆる臨調が改革しようとする標的にもなるわけでありまして、確かに行政目的をすでに達したものであるとか、あるいは零細な補助金であるとか真に必要でないものとかいろんなもの、そういう補助金についてこれを切っていくということは当然なことでありますけれども、さっきも申し上げたようにいろんな形で国庫からの支出が十兆円も行われておる、こういうこ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 ぜひ地方財政基盤の確立のために、ひとつせっかく御努力をいただきたいと思います。 次に、それぞれの税目ごとに何点かお尋ねをしたいと思いますが、最初に個人住民税につきましてお伺いをしたいと思います。 すでにこのことにつきましても多くの方から御質問のあったところでございますけれども、今回の個人住民税の改正につきましては、いわゆる課税最低限の引き上げは行われずに非課税限度額の引き上げを行うということになっております。このように…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 お話のように、今回の非課税限度額引き上げの措置というのは、現行の個人住民税の課税最低限が百五十八万四千円である、ところが、一級地の生活保護費の標準世帯の支給額が百六十二万三千円になってしまって、いわゆる生活保護費の支給基準よりも課税最低限の方が低くなってしまうというような矛盾があるので、やむなくこの非課税限度額を設けて生活保護費のそれよりも高くした、こういうことだと思います。 そういたしますと、個人住民税の課税最低限は…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 非課税限度額を引き上げたことによって、本年は余り課税最低限と非課税限度額との差がないわけでありますが、さっきもお話しのように、五十六年度限りということでまだ定着をしていないということでございますけれども、こういった非課税限度額のような措置を、率直に申し上げて、定着させてもらっては困ると私は思うわけであります。 御承知のように、生活保護費の支給基準につきましては、いわゆる物価にスライドをして毎年引き上げが行われていく、そ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 この後で申し上げますことと関連をいたしまして、課税最低限をそのままにしておくということは、これはどうしてもやはり低所得者層に対する課税の強化、こういったことになると思います。 私は、あえて建設的に申し上げているわけでありますけれども、税収全体は確保するという観点で、やはり課税最低限の引き上げというものを考えて、低所得者部分のことを、ごく一部の者を対象にしてではなくて、全体的に考えるべきだというように考えるわけであります…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 論争をしておりますと時間がなくなりますので、これはこの辺で打ち切ります。 次に、個人県民税のことについてお尋ねしたいと思いますが、この個人県民税の税率が現行のように決まったのはいつだったでしょうか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 昭和三十七年に現行の百五十万円以下百分の二、百五十万円以上百分の四に決められた、こういうことでございますが、現行の税率が決められた当時、すなわち昭和三十七年のころの勤労者の年間平均所得というのは幾らくらいでありますか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 やはり当時の個人県民税の納税義務者の総数が何人であったか、そしてその当時百五十万円以下の納税人員と百五十万円以上の納税人員が何人であったか、それがまた昭和五十五年になってどういうように変化をしてきているかということについて、御説明をいただきたい。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 現在のように統一された課税方式に改まったときの昭和四十年の納税義務者の数が二千百八十四万九千人、このうち百五十万以下の納税人員は二千百四十八万人、百五十万以上が三十六万人、こういう御説明をいただいたわけでありますけれども、これを比率で見ますと、当時は百五十万以下の百分の二の税率で課税をされた者が全納税者の九八％近くになるわけであります。百五十万超の百分の四の税率の適用を受ける者はわずかに二％程度にすぎないわけであります…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 御承知のように、同じ地方税である住民税——市町村民税と道府県民税で、市町村民税につきましてはかなり実情に合ったように、最低は三十万円の二％から最高は四千九百万円超の一四％まで十三段階に区分をして、いわゆる超過累進税率を適用しているわけですけれども、それに比べて、同じ地方税でありながら道府県民税のそれは余りにも課税方式が違い過ぎる、こういう感じがいたします。 ともかく同じ地方税でありますから、いま申し上げたように、市町村…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 この累進構造といわれるものを強化するか、あるいはもっと緩めていくか、そのことの論よりも、やはり十九年も前に百五十万円以下と以上、こう決めたものと、市町村民税はそのときそのときにかなり対応して今日まで改正が行われてきたのに、道府県民税については、来年になれば二十年になりますけれども、二十年間もそのままになってきたということで、その累進構造を強化するあるいは緩和する、そういう論とは別に、非常にその間の不合理が生じておるので…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 時間がありませんので、これもまた余り論争しているわけにはいきませんけれども、私は道府県民税の累進構造というものを強化をしろ、決してこう言っているわけではないのであります。道府県民税だけをまた単独で直すということについては、非常に問題があるような考え方でありますけれども、市町村民税はその都度その都度かなりの改正が加えられてきて、道府県民税だけがそのままであったということの方がかえって不合理じゃないか。市町村民税が改正をさ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 地価の抑制ということは、大変重要な政治課題であるわけでありますけれども、この不動産取得税一％の引き上げによって、土地等の値上がりに対して心理的な値上がり効果というものが出てくるのではないかということを心配するわけでありますけれども、そういう点については心配ないというようにお考えであるかどうか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 次に移ります。 固定資産税でございますけれども、この固定資産税につきましては、今回の改正では非課税措置の整理合理化等が行われたわけでありまして、税率の変更等は行われないわけでありますが、来年の一月一日が一般的な固定資産の評価がえの期日になっておるわけでありますけれども、この固定資産税の評価がえにつきまして自治省としてはどういう方針で対処されようとしているのか、この点をお尋ねしたいと思います。 それから、時間がございませ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 最後に、これは今回の税法改正には直接かかわりのないことでございますけれども、特にお尋ねしておきたいわけでありますが、政府は一昨日、すっかり冷え込んでおります景気を何とか浮揚させなければいけない、こういうことで、その対策の一環といたしまして五十六年度上半期にいわゆる公共事業の契約率を七〇％以上にするのだ、こういう方針を決めたようでございますが、これに対しまする自治省の対応につきましてひとつお伺いしたいと思います。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本（幸）委員 いま御説明がありましたように、また大臣中座しておりましたけれども、私が冒頭にも申し上げましたように、いわゆる公共事業の大半というものは、実際上都道府県あるいは市町村等の地方団体が施行しているというのが現状でありますし、実際にもそういう仕組みになっているわけであります。また財政支出の面でも申し上げたとおり、国の方は税金を吸い上げるけれども仕事の方は地方だ、こういうような関係になっているわけでありまして、したがって、公共事…