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日本共産党衆議院
総発言数
7,997 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1967/12/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会63 件・63%
  • 農林水産委員会29 件・29%
  • 災害対策特別委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 7,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,997 件中 20 件を表示
日本共産党1967/12/19

第57回 衆議院 法務委員会 第4号

○松本(善)委員 私は、日本共産党を代表して、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に反対するものであります。 現在、一般公務員労働者は、激しい物価上昇の中で生活に非常に苦しみ、一律八千円の賃金の引き上げ住宅手当などを要求しております。ところが、人事院勧告はこの要求を踏みにじったものであり、しかも政府はこの人事院勧告すら完全実施しない。そして一方では、この法案でもわかりますよう…

日本共産党1967/12/15

第57回 衆議院 法務委員会 第3号

○松本(善)委員 法務省に聞きたいのですけれども、法務省の職員の実態ですね。昨日、裁判所については少しお聞きしたのですけれども、いま公務員の賃金が非常に低いということで、生活保護基準以下の公務員の賃金があるということで問題になっておりますけれども、法務省では、そういう生活保護基準以下の職員があるかどうかということについて調べたことがありましょうか。

日本共産党1967/12/15

第57回 衆議院 法務委員会 第3号

○松本(善)委員 そうすると、そういうことについては、法務省としてはいままであまり関心がなかったわけですか。

日本共産党1967/12/15

第57回 衆議院 法務委員会 第3号

○松本(善)委員 これはそうむずかしいことではないのです。法務省の中の職員の俸給について全部調べ上げるということは、そうむずかしいことではないと思うのです。生活保護基準もわかるわけでありますから、その調査はそうむずかしい大ごとではないものと思います。それがいまなされていないということは、法務省の、言いますならば下級職員といいますか、一番下積みで働いている人たちに対する考え方が非常に希薄なのではないかというように考えるのですけれども、政務…

日本共産党1967/12/15

第57回 衆議院 法務委員会 第3号

○松本(善)委員 内職をしておったり、それから共かせぎをしていたりというようなことが、いまの公務員の賃金では何十%、場所によっては四〇%、場合によっては六〇%というような状態になっているというような数字が、ほかの調査では出てきております。そういう点について、法務省は何らかの調査をいままでにしたことがあるかどうか、それをお聞きしたいのであります。

日本共産党1967/12/15

第57回 衆議院 法務委員会 第3号

○松本(善)委員 共かせぎをしたり、内職をしなければ食えないような状態に給料の低いいわゆる下のほうの職員がなっているという実情について、法務省としてはいままで何か対策を立てたことがありますか。

日本共産党1967/12/15

第57回 衆議院 法務委員会 第3号

○松本(善)委員 政務次官に伺いたいのですが、いまお聞きのように、いままで法務省では、そのような低い給与の職員のことについてほとんど何らの配慮がされてないようです。政務次官、どのようにお考えになっておりますかお聞きしたいと思います。

日本共産党1967/12/15

第57回 衆議院 法務委員会 第3号

○松本(善)委員 低い給与の公務員の実情は、そういうように内職をしたりあるいは共かせぎをしたりというようなことが、かなり一般的になってきている、こういう実情でありながら、その賃金の要求は満たされていない。いまこの物価の上昇の中で、千円や二千円というようなことではどうにもならぬ、そういう不満は、各省の公務員に一ぱいになっております。ここに公務員も出席をしておると思います。その人たちもみな同じような気持ちになっておる。この時期に、総理大臣は…

日本共産党1967/12/15

第57回 衆議院 法務委員会 第3号

○松本(善)委員 いまどきそういう認識で法務政務次官がおられるということについて、公務員の諸君が聞いたらどういう気持ちがするかということをよくお考えいただきたい。これはとんでもない、そんなことでいいのかということをみなが考えるに違いありません。一そうの努力を期待して、裁判所に質問したいと思います。 昨日、私、裁判所にいろいろ質問しまして、きょうまたお聞きするということは言っておいたのですけれども、いま法務省に聞いたと同様の内職やあるいは…

日本共産党1967/12/15

第57回 衆議院 法務委員会 第3号

○松本(善)委員 昨日も言いましたし、その後裁判所といろいろ話をしている中でも話をしたのですけれども、生活保護基準以下の職員がいるかどうかということは、これは数字を調べればわかることです。そんなむずかしいことではないはずです。そんな簡単なこともやっていないというのだったら、やはりこの職員の給与の状態について、真剣な検討をやっておられないのじゃないかと思うわけです。同時に、内職とか共かせぎの問題は、これは確かに一人一人正確な調査をするのは…

日本共産党1967/12/15

第57回 衆議院 法務委員会 第3号

○松本(善)委員 国税庁長官に伺いたいんですが、このいま問題になっております同和信用組合といいますのは、在日朝鮮人が経営する金融機関であって、この人たちが日本で相互扶助の協調精神に基づいて、金融問題を自主的に解決しようという正当な目的でつくられたものであり、日本の関係法規と監督官庁の指導監督のもとにある合法的な金融機関であるということは、御存じですか。

日本共産党1967/12/15

第57回 衆議院 法務委員会 第3号

○松本(善)委員 在日朝鮮人——わが国におります外国人の生活のために営業しているこういう金融機関について違法あるいは不当なことが行なわれるということは、単に国内問題だけではなく、国際的な問題になるという、きわめて重要なことだということを考えに置かれた上で答弁をしてもらいたいと思いますが、まず、こういう金融機関に、十三日午後二時五十分、白昼公然と数百名の武装警官が護衛をして、百名をこえる国税局員によって中を占拠し、帳簿書類をすべて、これは…

日本共産党1967/12/15

第57回 衆議院 法務委員会 第3号

○松本(善)委員 資料をお見せしようと思って……。

日本共産党1967/12/15

第57回 衆議院 法務委員会 第3号

○松本(善)委員 それから、警察官が通行を妨害をしている。三、四人かたまって一人にかかっている。こういうようなやり方、ここにもその写真がある。そういうやり方がなされておる。こういう実情を、国税庁長官、それから警察ではどう考えるか、お答えいただきたいと思います。

日本共産党1967/12/15

第57回 衆議院 法務委員会 第3号

○松本(善)委員 おとなしくしないと撃つぞとか、組合をやりたければおまえの国に帰ってやれとか、ブラインドを自分で——この写真を見てもわかるように、だれも抵抗している状況はないですよ。そういう状態を見て、いまのような答弁。通り一ぺんの抵抗があったからやったのだというような感覚では、とても公正な職務は行なえないと思う。非常に遺憾である。厳重に反省を求めたいと思います。 先ほど国税庁長官の言ったところに関係して聞きたいのですが、いま関係のない…

日本共産党1967/12/15

第57回 衆議院 法務委員会 第3号

○松本(善)委員 国税庁長官、この国税犯則取締法の二条による行為というのは、憲法の三十五条の拘束を受けるもの、住居の不可侵、捜索については、「正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。」という条項のもとにあると考えられますか。

日本共産党1967/12/15

第57回 衆議院 法務委員会 第3号

○松本(善)委員 その場所と物というのは、どういうものでありましたか。

日本共産党1967/12/15

第57回 衆議院 法務委員会 第3号

○松本(善)委員 そうすると、その被疑者に関係をしないものを、いまあなたは返していると言うが、選別することができないで持っていくということは、これは根拠のない、言うならば強奪といってもいい根拠のない持ち帰りではありませんか。

日本共産党1967/12/15

第57回 衆議院 法務委員会 第3号

○松本(善)委員 あなたは、それは重大な責任を追及されておるのですよ。望ましいだけではない。押収するものがはっきり明示されるものでなければ持っていってはいかぬ、日本の国民は、あるいは日本にいる人は、何人もかってに物を持っていかれることはないのですよ。税務署の官吏であろうと、警察官であろうと、この捜査に必要だなんていって何でも持っていくということはできないのです。いまあなたの発言したことによれば、関係のないものを持っていっている。その場で…

日本共産党1967/12/15

第57回 衆議院 法務委員会 第3号

○松本(善)委員 犯罪で、刑事事件で捜索する場合も、押収する場合も、ちゃんとその場で目録を出すのです。それを出さなければ、先ほど同僚委員が言ったように、かってに持っていかれてもわからぬじゃないか。憲法のこの条項があるから、押収目録についてやかましいことが言われ、捜索令状を示すことにやかましいことが言われている。かってに持っていってはいかぬということにちゃんとなっている。いまあなたの答弁によれば、明らかに国税庁の職員は関係のない物を持って…