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日本社会党衆議院
総発言数
5,094
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1949/11/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,094 20 を表示
日本社会党1949/11/22

6衆議院 文部委員会 第8号

○松本(七)委員 百人を限度とした根拠はどういうところにありますか。

日本社会党1949/11/22

6衆議院 文部委員会 第8号

○松本(七)委員 この三十二條の「秘密を漏らしてはならない」という点は、教育委員という特殊の任務から考えて、その委員の良識にまつべきじやないかと思いますが、その点に対する考え方をお伺いしたい。

日本社会党1949/11/22

6衆議院 文部委員会 第8号

○松本(七)委員 ただいまの御答弁は、教育委員を一般公務員とまつたく同じに扱う、こう解釈してよろしゆうございますか。

日本社会党1949/11/22

6衆議院 文部委員会 第8号

○松本(七)委員 特別職であるけれども、秘密條項に関しては、こういう規定が一般職と同じように必要だ、このように解釈して、間違つておればあとで御訂正を願います。その次の第三十二條の二ですが、「委員は、教育委員会の職務を一体として行うものであつて、個々の委員としてその権限を行使するものではない」。こういう規定があります。その委員は、委員会の決議によつて行動する場合もあるわけでありますけれども、やはり公職委員として、その個人、自己の良識と責任…

日本社会党1949/11/22

6衆議院 文部委員会 第8号

○松本(七)委員 先ほど水谷委員の質問に対する辻田局長の御答弁で、大体教育長と教育委員会との関係の問題は條文整理の趣旨はよくわかつたのですが、やはり教育委員会の方では教育長の権限を強化したように誤解するおそれが多分にあると思うのであります。しかし政府として何らかこの趣旨を徹底させるように考慮されているかどうか、この点をひとつお伺いいたします。

日本社会党1949/11/22

6衆議院 文部委員会 第8号

○松本(七)委員 この五十條の二において、教育委員会の事務を委任し、あるいは臨時代理をする規定が掲げられているわけでありますが、元来こういう教育事務の執行にあたつては、教育委員会とその事務機関とが、有機的な関連を持つて事務を行つて行くというのが、これがむしろ当然なことであろうと思います。この点についての先般の辻田局長の御答弁によりますと、今までもそういうこまかい仕事は、実際に委任されたような形でやつておつた。それであるからそれを單に法制…

日本社会党1949/11/22

6衆議院 文部委員会 第8号

○松本(七)委員 六十六條の三項の問題ですが、教職員の定数を決定するということが、教育運営全般に重大な支障を与えるものであるということは、現在までに行われております定員定額制、あるいは地方公共団体で定めた定数條例というようなものが、いかに大きな障害になつておるかという事実を見ても、明らかであろうと思う。そういう点から考えましても、この三項に規定してあるように、職員の定数を地方公共団体の條例で定めるというようなことにしておることは、不当で…

日本社会党1949/11/22

6衆議院 文部委員会 第8号

○松本(七)委員 そうすると、将来予定される地方公務員法等の考え方がそうであるから、ここにそのまま出した、こういうことですか。

日本社会党1949/11/22

6衆議院 文部委員会 第8号

○松本(七)委員 第七十條第一項の改正案についてですが、この教育委員会の設置範囲は、制定当時から問題になつておつたのですが、今までの教育委員会の実績にかんがみて、制定当時も問題になつたように、当分の間都道府県と五大都市に限定するというように、現行法及びこの改正案で修正されるような御意向は全然ございませんか。

日本社会党1949/11/22

6衆議院 文部委員会 第8号

○松本(七)委員 現在地方行政調査委員会議設置法案というのが審議されておると聞いておるのですが、そういう法律案ができて後に、地方行政の変更に件つて、なお将来これを縮小するとか、あるいはその期限をまた延ばすというようなことをやる考えはありませんか、その関連についてお伺いします。

日本社会党1949/11/22

6衆議院 文部委員会 第8号

○松本(七)委員 先ほど水谷委員からの御質問のときに、辻田局長から御答弁があつた問題ですが、教育長と教育委員会との関係の問題です。これを五十條の三で一括して規定したのだ、それで従来の教育委員会法の根本趣旨とは少しも違つていないのだ、こういう御言明があつたのです。しかしながら、表現の仕方から申しますると、今までは教育委員会が教育長に対して助言と推薦を求めることができる、つまり教育委員会が必要と認めれば、教育長に助言、推薦を求めておつた。そ…

日本社会党1949/11/22

6衆議院 文部委員会 第8号

○松本(七)委員 どうも局長のお話を聞いておつて、明確になるはずのものが、かえつて明確になつてないように思うのです。元来教育委員会というものが強力になつて行かなければならぬというのが、この教育委員会法の根本趣旨になつておるはずです。それなればこそ教育長の助言、推薦は、教育委員会があくまでも主力で、その必要があると認めた場合に、初めてその求めに応じてやるということを、わざわざ国会で修正している。それであるにかかわらず、今回この求めによりと…

日本社会党1949/11/22

6衆議院 文部委員会 第8号

○松本(七)委員 そうすると、今までの実績からいつて、教育長の助言と推薦ということが十分に行われておらなかつた、こういう点からそういうふうに改正されるというのですか。

日本社会党1949/11/21

6衆議院 文部委員会 第7号

○松本(七)委員 この前の委員会のときにも、ちよつと触れた点もありますが、教育委員会と教育長の関係で、教育委員会法が制定される当時に一番問題になりましたいわゆる助言と推薦のこと、これに関しては、教育委員会の力をできるだけ強くする、そうして教育長は専門的な点について、これを補助するという建前に立つておつたはずである。それで教育委員会法制定当時に、最初文部省から出て来ました案では、教育長の教育委員会に対する発言力が強くなり過ぎるおそれがある…

日本社会党1949/11/21

6衆議院 文部委員会 第7号

○松本(七)委員 六・三制の問題については補正予算十五億、来年度の本予算で四十五億が見込みがあるということで、まだまだ足りませんけれども、御同慶の至りに存ずるところであります。ただこれが配分の仕方についてなお文部当局において御研究のように承つておりますが、地方によつては特殊の事情のために高等学校の統合等が十分に行われておらないというようなことのために、高等学校よつて中学校、小学校が非常な犠牲をこうむつておる、そのために、配分にあずかれな…

日本社会党1949/11/21

6衆議院 文部委員会 第7号

○松本(七)委員 この間今野さんから指摘されて、文部大臣が御答弁になりました例の首切りの理由の問題ですが、方々の地方で、理由が明示されないで辞職勧告が行われているという例がたくさんあります。この前の答弁によりますと、懲戒免職というようなことは、よほどの理由がなければ、なされないはずである。こういうお話であつたのですが、思想の弾圧の問題とも関連するのです政府では思想弾圧のつもりでなしにやつておつても、受ける方では、それが思想弾圧と解せざる…

日本社会党1949/11/21

6衆議院 文部委員会 第7号

○松本(七)委員 これは教育委員会法の改正案の審議にも関係いたしますので、もう一度念を押しておきたいとおもいますが、教育委員会の方で、理由を明示しないで首を切る、辞職勧告をやる。勧告を受けた方がその理由の明示を迫つて、そこで対立して、どうしても明らかにならないような場合に、やはり文部省としては、原則としてなるべく乗り出さない、こういう御方針だと解してようございますか。

日本社会党1949/11/21

6衆議院 文部委員会 第7号

○松本(七)委員 次の問題は、先般の朝鮮人連盟解散に引続いて、朝鮮人の学校の問題が非常に紛糾いたしまして、文部省の大体の御方針はわかつておるのですが、その後公立学校として朝鮮人の学校が残つておる所があるのであります。ここでもやはり教員を元の教員にしてもらいたい、あるいは教科書が全部接收されてしまつて全然ない、これを何とかしてもらえないか、あるいは朝鮮語、地理、歴史というようなものを、少くとも正科でやれるようにしてもらえないかというような…

日本社会党1949/11/21

6衆議院 文部委員会 第7号

○松本(七)委員 それは朝鮮人の私立学校を、なるべく私立学校として、存立するようにして行こうというのが基本方針ですか。あるいは日本の学校に收容して行こうというのが方針になつているのですか、いずれに重点を置かれるのですか。

日本社会党1949/11/21

6衆議院 文部委員会 第7号

○松本(七)委員 私のお伺いしたいのは、この間閉鎖になつたあと、やむを得ないから日本人の学校に一緒に收容しようというような方針が一応立てられた。そういう方針で今後も行かれるのか、あるいはなるベくそれを避けて、朝鮮人の私立学校をできるだけ多く認可するようにされるのか、それを聞いているのであります。