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日本社会党衆議院
総発言数
5,094
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1953/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,094 20 を表示
日本社会党(右)1953/03/11

15衆議院 文部委員会公聴会 第1号

○松本(七)委員 質問したいことはたくさんあるのですが、あとの公述人がたくさんおられるので、一応全部の御意見を伺つてからにしたらどうでしよう。

日本社会党(右)1953/03/11

15衆議院 文部委員会公聴会 第1号

○松本(七)委員 まず四人の方に共通した問題をお伺いしておきたいと思います。どなたも共通して地方自治ということから教育委員会制度との関係を述べられているわけでございます。徳永さんは、教育委員会との矛盾があるというお言葉で指摘されております。それから田中さんは、昨年できました地方教育委員会の当時の模様を、強引に設置したというようなことも言われております。それから友末さんは、教育委員会制度には根本的な欠陥を持つている。教育委員会制度全般にわ…

日本社会党(右)1953/03/11

15衆議院 文部委員会公聴会 第1号

○松本(七)委員 議事進行について。時間がありませんので、あるいは不可能かもわかりませんが、今まで公述していただいた方に質問もまだございすから、もし御都合のつく方は最後まで残つてていただいて、あとの公述を終つてから質問したい思います。

日本社会党(右)1953/03/11

15衆議院 文部委員会公聴会 第1号

○松本(七)委員 小汀さんにお伺いしたいのですが、小汀さんの御説を伺つておりますと、結局教員の政治活動を押えることが非常に望ましい、これは動機はどうであつても結果からそういうことになることは非常にいいことで、現在の政治活動ははなはだふらちな、おもしろからぬものだというようなことで、それが非常に重点になつているようでございます。政府の意図はどうあるにせよ、小汀さん自身はそういうところに重点を置いてこの法案に賛成されておるわけですが、一つお…

日本社会党(右)1953/03/11

15衆議院 文部委員会公聴会 第1号

○松本(七)委員 一点だけ山本さんにお伺いしたい。先ほど友末さんの公述で非常に重要な問題に触れられておりましたが、教育委員の公選の問題についていろいろ言つておられた。これを山本さんはどういうふうに考えられるか、伺いたいと思います。

日本社会党(右)1953/03/11

15衆議院 文部委員会公聴会 第1号

○松本(七)委員 何も委員に対して質問しているわけじやないだろうと思う。今のは委員長に対してどうしても答弁しなければならぬかどうかという点を聞いておられる。運営の仕方ですから、それはさしつかえないと思うのです。もちろん坂田委員の言われるように、そういうことと関係があるので、委員として、答弁できれば、知りたいところだと思うのです。ただ答弁のできない立場にある場合には、これはしかたがない。知つておられる限り、また答弁できる範囲で公述していた…

日本社会党(右)1953/03/11

15衆議院 文部委員会公聴会 第1号

○松本(七)委員 ちよつと関連して、山本さんに御意見を伺いたいのですが、今の政治活動の問題で、国家公務員になれば、教職員の個々も非常な制約を受ける、それに対する御意見と、それから教職員組合というものを組織して、組合としての政治活動についての御意見、今は日本教職員組合は中央は連合体ですが、県単位でもつて、選挙などのときに政治結社としての届出をすれば、公然政治活動はできるわけなのですが、そういう点も含めて御意見を伺いたい。

日本社会党(右)1953/03/11

15衆議院 文部委員会公聴会 第1号

○松本(七)委員 山本さんにもう少しはつきりお伺いしたいのであります。先ほどある政党が自分たちの賛成する政策を掲げておる、それを支持するというようなことをはつきり打出すのは必ずしも悪くはないという御意見だつたのですが、それをもう少し具体的に突き進めると、たとえば教職員のつくつている組合がある。それがある政策を支持する、その政策は甲という政党が掲げている。従つてそういう政策を実現するために、衆議院なり参議院の選挙に自分たちの団体としても公…

日本社会党(右)1953/03/05

15衆議院 文部委員会 第14号

○松本(七)委員 本法案の内容につきましては、非常に広汎にわたつて御質問申し上げたいことがたくさんあるわけでございますけれども、最初に、委員長の方にお願いしておきましたように、文部大臣と大蔵大臣、それから地方自治庁長官と、三大臣そろつておいで願わなければはつきりできない点がございますので、要求しておいたのですが、本日もまた大蔵大臣の御都合がつかないそうでございますから、そういう掘り下げた点は別な機会に譲るといたします。そうして質問通告者…

日本社会党(右)1953/03/05

15衆議院 文部委員会 第14号

○松本(七)委員 平衡交付金のひもつきの問題がやはり中心になつておるようですが、昨年実質的な半額国庫負担ということになつておつた、それを全額にしたいという方針を実現するためには、昨年のあの義務教育費国庫負担法の実質現給の半額というのを、全額にすることによつて実現できるか、その点はいかがですか。

日本社会党(右)1953/03/05

15衆議院 文部委員会 第14号

○松本(七)委員 その全額の仕方なんですが、昨年の義務教育費国庫負担法の改正をして、半額を全額にすることによつて目的を達することができないかということです。

日本社会党(右)1953/03/05

15衆議院 文部委員会 第14号

○松本(七)委員 半額でもつてとにかくあれをやれる建前でああいう法律案ができておるのですから、それを全額にするのには、いずれにしたつてその計算はしなければならぬ、半額の場合も同じことである。どういう技術的な困難があるか、その点をはつきり示していただきたい。

日本社会党(右)1953/03/05

15衆議院 文部委員会 第14号

○松本(七)委員 それから先ほどの大臣の御答弁では、教育制度全般についての行き過ぎのことは非常に大きな問題だから、全体として十分考えなければならぬと言われたのですが、われわれの見るところでは、今回出て来た法律案が、やはり全体の非常に大きな問題に触れておるように思う。たとえば身分の問題にしましても、あるいは教育委員会に関係する問題にしましても、これは非常に大きな問題である。特に教育委員会等に関連する問題は、今までの教育委員会法のしばしばの…

日本社会党(右)1953/03/05

15衆議院 文部委員会 第14号

○松本(七)委員 ところが現在においては、異論がなかろうと思われて諮問しなかつたと言われるのですが、現在はこの点が非常に大きな問題になつておるということは、お認めになるのですか、どうですか。

日本社会党(右)1953/03/05

15衆議院 文部委員会 第14号

○松本(七)委員 この前本会議のときにもこの点はお伺いしたわけですが、私が当時お伺いしたのは、文部大臣の提案理由の説明にもありましたように、義務教育というものが非常に大切であつて、それに対する国の責任ということから身分を国家公務員にするのだというような御説明がございましたので、国の責任ということは、憲法二十六条によつて、義務教育費の無償ということが最大のものであるとわれわれは考える。従つて身分を国家公務員にする場合には、憲法上あるいは教…

日本社会党(右)1953/03/05

15衆議院 文部委員会 第14号

○松本(七)委員 今までの例その他でなしに、私が聞きたいのは、憲法あるいは教育基本法のいかなる条項に基いてこれを積極的に国家公務員にしなければならぬ理由があるかということなんです。それはないが、ただ、今までの例から、新たにそうしたいというだけにすぎないのか、あるいは法的にはつきり条文に基いて、これを積極的に国家公務員にする必要を認められたのか、その点を聞いておるわけです。

日本社会党(右)1953/03/05

15衆議院 文部委員会 第14号

○松本(七)委員 それから教育委員会に関連する問題でございます。これも詳細な点は後に譲りたいと思いますが、文部大臣にこの際お伺いしておきたいのです。教育委員会と教育長の関係ですが、最初教育委員会法ができました当時は、アメリカ側の勧告というか、アメリカで考えておつたのは、教育長というものに相当重きを置いて、これを中心にしたような教育行政制度を考えておつたように私どもはとつたのです。しかし結局できたところの教育委員会法は、教育長は非常に弱い…

日本社会党(右)1953/03/05

15衆議院 文部委員会 第14号

○松本(七)委員 私が大臣の御意見を伺いたいのは、そういうことになつて参おるから、根本的な考え方を伺いたいわけなんです。ただいまの御説明で、これは整理に関する法律の方の第二条になつておりますが、職員法の方で第五条には、「教職員の任命権及び給与の決定権を、当該教職員の属する学校を所管する教育委員会に、教育長の助言に基いて行わせる。」、こういうことになつておるわけです。その助言に基いて行う、これが一つの条件になつておるわけなんで、ここに根本…

日本社会党(右)1953/03/05

15衆議院 文部委員会 第14号

○松本(七)委員 私は大臣の意見を少し伺いたいのです。教育委員会の権限をできるだけ強くし、そして単に権限ばかりではなく、それが実際に有効に行使できるように、財政的な裏づけもするということで、教育委員会というものを今後育てて行く御方針なのか、あるいは現行程度でもつて—われわれは、最初に教育委員会法ができる当時から、教育委員会をほんとうに活用するためには、権限ばかりではなしに、財政的な裏づけが伴わなければ、形だけ民主化されて、実質は地方公共…

日本社会党(右)1953/03/05

15衆議院 文部委員会 第14号

○松本(七)委員 第六条で、文部大臣が教育委員会を指揮監督をする権限を持つわけなんですが、こういうものまでこの法律に含めてやられるということになると、教育委員会制度の根本に触れる問題になる。先ほど大臣も言われるように、十分検討したいと言われるくらいなのでありますから、もつとこれは慎重に、それぞれの諮問機関にはかつてやるべきだというのが私どもの考えなんです。この第六条の指揮監督についてはどのように考えておりますか。