松本七郎
会議録に記録された「松本七郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,094 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○松本（七）委員 国際金融公社の協定は非常に重要な内容を含んでおりますので、私どもたくさん質問することがあると思いますが、委員長にこの点特に御了解をお願いしておきたいと思いますが、先ほどすでに北澤委員それから大橋委員から、われわれ立場の違う者にとっても、非常に興味深い質疑応答が繰り返されたわけです。従いまして私も木百はこの条文を読みまして、一応疑問に思えるような点を一通り御質問いたしますが、いずれ他の委員の質疑応答によって、また新たな疑…
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○松本（七）委員 今の世界銀行が保証できないという点はわかったのですが、その次は世界銀行の今までの実情から考えると、その実権というものは、ほとんどアメリカが独占したような格好になってきておる、その点は間違いないと思うのです。今度できるこの公社もやはり同じような傾向が出てくるのではないかというのが、私どもの心配の第二点なのです。というのは、世界銀行の役員がそっくりそのままこの国際金融公社の役員であるというところに、何か世界銀行と国際金融公…
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○松本（七）委員 世界銀行の役員が公社の役員を兼ねておるというところに、すべての点で世界銀行との不可分性があるのではないか、世界銀行がアメリカの独占になっておるかどうかという評価は別問題として、役員に同じ人がなるということになりますと、世界銀行と同じような運営の仕方が、この公社にもなされるのではないか、その点はどういうふうな見通しを持っておられるかということを聞いておるのです。
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○松本（七）委員 この公社の運営については相当いろいろ疑義がありますけれども、きょうは全体的にいろいろな問題点を拾って政府の考え方だけを一通り伺っておきたいと思いますから先に進みますが、先ほど山本さんが指摘されたこの規定によると、低開発地域の経済開発に公社の主たる目的があるようになっている。しかもその低開発地域というものについての定義は、これがはっきりしないということでははなはだおかしいと思う。この公社の主たる目的が低開発地域にありなが…
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○松本（七）委員 どこの国とどこの国が低開発地域だと規定しなくても、低開発地域と規定する以上は、何を基準にしてそれを定めるかという基準くらいなければ、これは判断のしょうがないのじゃないですか。その基準は何かということを聞いているのです。
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○松本（七）委員 そうすると、そのつど低開発地域をきめていくわけでしょう。それから低開発地域でなくとも融資を受けられる場合の条件などをきめていくのでしょうが、それはこの公社のどの機関できめるのですか。
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○松本（七）委員 それからこの第一条の二項、三項の規定ですが、「投資の機会、国内及び外国の民間資本並びに経験のある経営者を結び合わせるように努力すること。」それから第三項に「加盟国における生産的投資への国内及び外国の民間資本の流入を促進し、」云々、こうあるのです。これはさっき局長の御答弁だったと思いますが、結局北澤さんの御質問に対して、これは民間資本の誘い水にこの公社の融資を使うのだ、それが主たる役割なのだ、こういう御説明があったのです…
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○松本（七）委員 この問題はどうせあとでまた繰り返さなければならぬと思います。 次は、第三条に公社の投資は原則として民間企業であることが規定してあるわけですが、ただしその企業にさらにその他の公けの利権が存在していることは、その企業への公社の投資を必ずしも妨げるものではない、こういうふうに規定してありますが、低開発地域と考えられるような、いわゆる後進国、東南アジア諸国では、やはり外国資本の影響というものを相当警戒しておるわけです。警戒して…
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○松本（七）委員 その政府の持株の。パーセンテージを何％まではいいとか規定するのですか。
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○松本（七）委員 それから、たとえば日本の場合外資法というものがある、そういうものとの関係はどうなっておりますか。無制限に入ってくると、そこの国の外資法と矛盾するというような場合があり得ると思いますが。
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○松本（七）委員 そうすると為替制限との問題はどうなるのですか。たとえば元利を公社に支払う場合に、その国の為替制限があって元利の支払いを阻害するというような事態があり得ると思うのですが、国内的に何か特例でも設けるのでしょうか。
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○松本（七）委員 そうすると、特権は持たないというのは、為替制限に服するというわけですか。
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○松本（七）委員 そうすると、為替制限があるために元利が思うように払えないという場合も出てくるわけですか。
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○松本（七）委員 次は第三条の二項（ａ）に、公社は収益に参加する権利を持っているという規定がありますが、この権利というのは具体的にどういうことを言うのでしょうか。たとえば経営に参加する権利であるとかいうふうなことを意味するのでしょうか。
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○松本（七）委員 それから「株式資本への投資の形式をとってはならない。」そうすると実際にはどういう形で融資されることになりますか。担保なんかの条件はどうなのでしょうか。
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○松本（七）委員 そうすると社債ということになっても、やはり企業に対する発言権というものは、相当強いものが出てくると思います。経営に参加しないといっても、それは明確に経営参加という形では出てこなくても、社債ということによる経営に対する相当の発言権というものは認められる結果になると思うのですが、そう解していいでしょうか。
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○松本（七）委員 だから権利としては当然、社債を設定した以上は、その経営にも相当な発言力はあるものと解していいと思うのです。発言の内容その他は運営上の問題としていろいろあるでしょうが、権利としては認められておると解することが正しいと思いますがどうでしょう。
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○松本（七）委員 これは第三条の第四項に「公社が、公社の利益の保護のため、必要と認める措置を執り、及び必要と認める権利を行使することを妨げるものではない。」こういう規定がわざわざここにあるところを見ると、この権利というもの、権利の行使というものがどういうものかということがやはり問題になるのです。どうしてもこれは公社が企業の経営に介入してくる、あるいは指導権を握るというようなことがここに感ぜられてくるのですが、この規定をわざわざここに設け…
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○松本（七）委員 資本自体の死活に関する事態になったというけれども、そのなったときはもうおそいのです。そういうことにならないように、これを守っていく処置をあらかじめとっておかなければならぬということに当然なると思うのです。その場合にやはり結局は運営の問題になるのだろうと思いますが、この権利の行使ということが拡大解釈されて、予防措置というようなところまで解釈されることがあり得るのではないか、そういう点を私は心配するわけです。その点をはっき…
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○松本（七）委員 最後にもう一つお聞きしておきますが、第九項の政治活動の禁止、これは政治活動の禁止をわざわざここへうたう必要はないと思うのですが、貸付に際してそういう政治的考慮がされるおそれがあるから、こういうふうなことをうたわなければならなかったのじゃないかというふうに、かえって逆に、むしろ当然なことであるにかかわらずこういうことをここにうたったということは、やはり何らか貸付については政治的考慮がなされるからこそ、こういう政治活動の禁…