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日本社会党衆議院
総発言数
5,094
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1956/05/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,094 20 を表示
日本社会党1956/05/04

24衆議院 外務委員会 第39号

○松本(七)委員 それでは、アメリカから入れた量だけは出せないのであって、その出せない限度というものがあるのですか。制限に限度があっていいはずです。

日本社会党1956/05/04

24衆議院 外務委員会 第39号

○松本(七)委員 そんなものをここへ響く必要がないと思うのですけれども、それはそのくらいにしておきましょう。 それから葉タバコの購入ですね。これは昨年でも専売公社の倉庫にはストックで数年間のたくわえがあると言われておったのです。本年もまた引き続いて購入することになっておるのでありますが、体現在の在庫量はどのくらいであって、年間の需要量はどの程度かということをお伺いいたします。

日本社会党1956/05/04

24衆議院 外務委員会 第39号

○松本(七)委員 その点も伺いたいと思っていたのですが、あまり長期に在庫をしておると、自然品質も低下するおそれがあるのではないかと思うのです。少し購入量が多過ぎるような気がするのですが、それはどうですか。

日本社会党1956/05/04

24衆議院 外務委員会 第39号

○松本(七)委員 それから小麦協定の更新の見通しはどうでしょう。輸入数量それから価格。

日本社会党1956/05/04

24衆議院 外務委員会 第39号

○松本(七)委員 小麦協定の会議で、アメリカの余剰農産物の売却についての非難が出てくることが予想されるのですが、政府はどう見ておられましょうか。先ほどから申しますように、やはりアメリカのダンピングだとか、従来の市場を圧迫するとか、いろいろな苦情が出るのではないかということが考えられるのですが、どうでしょうか。

日本社会党1956/05/04

24衆議院 外務委員会 第39号

○松本(七)委員 それから第一回分の借款の総額とこれに使用された部門別金額、それから今度の協定による借款分の使用計画、この詳細をお出し願いたいのです。今わかったらすぐ……。

日本社会党1956/05/04

24衆議院 外務委員会 第39号

○松本(七)委員 あとで調べます。

日本社会党1956/05/04

24衆議院 外務委員会 第39号

○松本(七)委員 それから過去数年間の小麦、大麦の作付面積とその収穫、それから今度は、外国からの、輸入数量……。

日本社会党1956/05/04

24衆議院 外務委員会 第39号

○松本(七)委員 面積はどうですか。

日本社会党1956/05/04

24衆議院 外務委員会 第39号

○松本(七)委員 それからここ数年間のアメリカの農産物の収穫と輸出量、それがわかりましたら……。

日本社会党1956/05/04

24衆議院 外務委員会 第39号

○松本(七)委員 贈与分と協定による購入分というのは不可分なのでしょうか。贈与を拒絶しても協定分は購入することができるのかどうか。

日本社会党1956/05/04

24衆議院 外務委員会 第39号

○松本(七)委員 それからMSAによる三十六億円の贈与分の措置はどうなっておりますか。

日本社会党1956/05/04

24衆議院 外務委員会 第39号

○松本(七)委員 日本における入札は指名入札でしょうか、あるいは自由入札でしょうか。

日本社会党1956/05/04

24衆議院 外務委員会 第39号

○松本(七)委員 ちょっと捕捉してお伺いしたいのです。先ほど大臣にお伺いしたときの問題なのですが、政務次官からでもけっこうですし、どなたからでもけっこうです。私どもちょっと不審に思うのは、今日のこういった経済的な問題が非常に複雑になってきておるときに、外務大臣が余剰農産物の協定の当否を研究するとか、いろいろな経済外交を推進する場合、もちろん経済担当閣僚と相談もされるでしょうが、まず外務省内において十分突っ込んだ検討を必要とすると思うので…

日本社会党1956/05/04

24衆議院 外務委員会 第39号

○松本(七)委員 それでそのいろいろの客観的な資料をただ提供するだけにとどまるのか、あるいはその資料によって事務当局は事務当局としての何らかの意見というものを付して出されるのですか。

日本社会党1956/05/04

24衆議院 外務委員会 第39号

○松本(七)委員 それで先ほどの問題はどうでしょうか。外務大臣はできるだけ考慮したいと言っておられたのですが、例の外交官の採用試験の問題です。これは違っていたら訂正してもらいたいのですが、私の知っているところでは、試験委員がたとえば陸奥外交にしても、あるいはマーシャル・プランにしても、解答文というものが公けにされていない。その試験委員の陸奥外交に対する考え方、あるいはマーシャル・プランについての考え方というものが東大なら東大で講義しただ…

日本社会党1956/05/04

24衆議院 外務委員会 第39号

○松本(七)委員 それから日本外交官の語学の不足ということが方々で言われるのですけれども、研修所を改革する案は立てておられないのでしょうか。

日本社会党1956/05/02

24衆議院 外務委員会 第38号

○松本(七)委員 この前下田条約局長にお伺いして、中途でやめた点についてですが、答弁によると、非友好国とは、いわゆる共産主義圏の諸国だ、そうして現在考えられておるそれらの国以外には、もう今後はできないだろうという御答弁だったのですが、将来その国の政治情勢その他によって、政体なりどういうふうに変っていくかわからない。そのときに共産主義諸国では、それを自分の与国だとか友好国だとか、あるいは今の言葉でいえば、共産主義圏の一国であると考えたよう…

日本社会党1956/05/02

24衆議院 外務委員会 第38号

○松本(七)委員 そうすると、当然これは将来もふえる可能性を含んでいると見なければならぬと思います。今百七条の問題に触れられたのでありますが、その外国の支配あるいは統制を受けるというそういう規定は、何を基準に統制と判断するようなことになっているのか、その立法過程から御説明願いたいと思います。何か特別に国際的なコミンフォルムならコミンフォルム、そういうような機関に入っているという具体的事案をもって、統制を受けているというふうにされるのか、…

日本社会党1956/05/02

24衆議院 外務委員会 第38号

○松本(七)委員 そうすると、たとえば現在はいわゆる中立地域の中に入っているアジアの一国がある。これに対して日本が農産物を提供することは現在では許されるでしょう。将来その国が共産国側から見れば、明らかに自分の方の友好国になり得るよらな情勢になった場合に、アメリカから見てもこれは明らかに共産圏だ、非友好国だというような考え方を百七条によって打ち出してきた場合、日本としては、いやこれは依然としてまだそこまでいっていないからという一つの争いは…