P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
5,094
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1956/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,094 20 を表示
日本社会党1956/05/16

24衆議院 外務委員会 第44号

○松本(七)委員 日本の国内法には技術上の知識を保護を保護しているような法律はございませんか。

日本社会党1956/05/16

24衆議院 外務委員会 第44号

○松本(七)委員 米国から貸与されておる兵器、装備のうちに、防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識に該当するものがございますか。

日本社会党1956/05/16

24衆議院 外務委員会 第44号

○松本(七)委員 そうすると、それらは秘密保護法によって公表されずにあるわけですか。

日本社会党1956/05/16

24衆議院 外務委員会 第44号

○松本(七)委員 そうすると秘密保護法の対象になっているというものはないのですか。

日本社会党1956/05/16

24衆議院 外務委員会 第44号

○松本(七)委員 この協定の骨子は、防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識に該当する武器、装備の貸与を容易にするというものか、それともそれらのものを国内で作成するために必要だというのか、いずれです。

日本社会党1956/05/16

24衆議院 外務委員会 第44号

○松本(七)委員 次はアメリカの国内法のことですが、防衛を目的とする特許及び技術上の知識が取り入れられている兵器それから装備の特許権は私人にあるように思われますが、アメリカ政府が買い上げて、そして政府のものとなっているものはございませんか。

日本社会党1956/05/16

24衆議院 外務委員会 第44号

○松本(七)委員 防衛上必要ものは全部例外なしに国に集中されておるのですか。

日本社会党1956/05/16

24衆議院 外務委員会 第44号

○松本(七)委員 そうすると、アメリカにも秘密の特許というものはあるわけですか。

日本社会党1956/05/16

24衆議院 外務委員会 第44号

○松本(七)委員 そうすると、日本におけるそういった関係法令はどういうものでしょうか。

日本社会党1956/05/16

24衆議院 外務委員会 第44号

○松本(七)委員 たとえばF86だとかT33、こういったジェット機の国内生産で、F86に対しては一機につき五千七百ドルですか、それからT33に対しては二千五百ドル、こんなとほうもない高額な特許料を払っておるわけですね。現在F86だとかT33の秘密に属する特許で、公表されておらないものがあるのですか。

日本社会党1956/05/16

24衆議院 外務委員会 第44号

○松本(七)委員 そうすると国防上はないけれども、やはり秘密に属する特許と、それから公表されておらない特許と公表されておる特計があるわけですね。

日本社会党1956/05/16

24衆議院 外務委員会 第44号

○松本(七)委員 だから秘密の出所はともかくとして、会社として秘密にしたいと思う特許と、それから秘密でない特許に対して、両方に特許料を払っておるわけですか。

日本社会党1956/05/16

24衆議院 外務委員会 第44号

○松本(七)委員 そうするとF86、T33には何カ所の特許を含んでおりますか。

日本社会党1956/05/16

24衆議院 外務委員会 第44号

○松本(七)委員 その資料を一つ……。

日本社会党1956/05/16

24衆議院 外務委員会 第44号

○松本(七)委員 いや、それだから大ざっぱにいってどのくらいの数があるかということを聞いているのです。数万というのは大したものですね。そこでこのF86、T33というのは全部国内生産なのですか、それとも組み立てだけやるのか、あるいは部分的に国内生産で他の組み立てをやるのか、そのやり方を……。

日本社会党1956/05/16

24衆議院 外務委員会 第44号

○松本(七)委員 それから四月十七日の読売新聞の夕刊だと思うのですが、ジェット機の第二次生産計画というものが報道されております。それを一つ説明していただきたい。

日本社会党1956/05/16

24衆議院 外務委員会 第44号

○松本(七)委員 その第一次取りきめ協定文を資料として至急出していただきたい。

日本社会党1956/05/16

24衆議院 外務委員会 第44号

○松本(七)委員 今MSAとの関係が出ましたが、なるほどこれは形式的には何ら関係はないと思いますけれども、やはりアメリカの政策としては見のがすことのできない関係があると私は思う。 そこで一つ伺いたいのは、軽火器はともかくとして、軽火器を除く他の装備、兵器には、大体どれにも幾らかの特許部分があると思う。これを日本の国内で生産する場合に、莫大な特許料を払わなければならない。同時にこの秘密という影がここにつきまとってくることになると思うのです…

日本社会党1956/05/16

24衆議院 外務委員会 第44号

○松本(七)委員 いずれにしても、現在さっき御答弁があったように、秘密の内容なり、いかようにそれを規定するかは別として、会社が秘密にした方がいいという場合には特許料を払うわけですね。今後もそうやってそれが発展してくると、一方にはアメリカが旧式な、もう使いものにならないような余剰兵器を払い下げて、そしてMSA協定というものでこれを強制する形になって、その結果事実上の従属化が出てくる。それとともに技術的なそういう特許料というもので、一方では…

日本社会党1956/05/16

24衆議院 外務委員会 第44号

○松本(七)委員 防衛庁にお伺いしたいのですが、今下田条約局長はこれができれば斬新なものがくると言ったが、今日の状態では斬新なものというと結局原子兵器ということになってくる。だから私はさっきから防衛庁長官にこの根本的な点を聞いておるのであります。今ほんとうに斬新な防衛上の技術を身につけ、そして生産をやろうといえば、原子兵器に目をつぶって私はできないと思う。どうですか、この点防衛上の立場からいかようにお考えになりますか。