松本七郎
会議録に記録された「松本七郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,094 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 外務委員会 第45号
○松本（七）委員 それは法的にそういうような整備をするというだけであって、実際には、アメリカでこういう技術が進んでおる、だからその技術がほしいのだ、日本が要求できてそれが実行されて初めて日本が求めるような斬新な技術が入ってくるのです。ただそれができるという法的な根拠だけ与えて、それだからこれができさえすれば新しい技術が入ってくるのだということにはならないと思う。私どもは、法的な整備をすると同時に、さらに日本が望むような斬新な技術を導入で…
第24回 衆議院 外務委員会 第45号
○松本（七）委員 今まで防衛庁がアメリカといろいろ折衝された経験からして、この協定ができれば、しからばいわゆる斬新なものがどんどん入ってくるという確信がございますか。
第24回 衆議院 外務委員会 第45号
○松本（七）委員 段階を踏んでという今のお言葉は、いかにも堅実に歩んでいるようには聞えますけれども、それはうらはらであって、アメリカ側はどんどん進んでいる。そのなるべく進んだものをもらった方がやはり研究者にとっては——もちろん段階的に研究することも必要ですよ。けれども、最高水準を早く手に入れることと、その最高水準のものはこちらはうんとおくれているのだからもっと先にしようというのとではやはり進歩が違うのです。アメリカ側は、最高水準のものは…
第24回 衆議院 外務委員会 第45号
○松本（七）委員 この議定書の三項（ａ）の規定を見ると、日本国内の科学者に大きな制限となるおそれがあると思うのです。結局これによって、この協定はいわば不平等性を表わしていると思うのですが、こういうことによって日本の技術水準を日本独自の力で高めていくという努力、つまり科学者の研究意欲をそぐことになりはしないか、さっきの問題とこれは関連してくるのです。ステップ・バイ・ステップもけっこうですけれども、やはり外国の最高水準をどんどん入れて、そう…
第24回 衆議院 外務委員会 第45号
○松本（七）委員 そこでそういう私の言うような問題が起るのじゃないかと思うのです。アメリカでは防衛目的のために秘密特許になった、それと同じものがたまたまわが国の科学者独自の研究でなされて、そうしてそれを平和目的に使用しようというので、その特許を願い出ても、この建前は、出願公告がされないようになっておりましょう。そういう場合に、出願者の利益保護と、その科学者の努力に対する補償というものも、それじゃ考えるかということです。
第24回 衆議院 外務委員会 第45号
○松本（七）委員 午前中に参考人の方に伺って、その御答弁によって行政権返還の問題、基地建設における住民の保護、復興を早くやってもらいたい、移民の実現、講和発効前に接収された土地の補償の問題、こういうことに対して日本政府が努力してもらいたいということだったのですが、それに対する日本政府の見解と、それからこれは私から特にお伺いするのですが、今までのことをただ繰り返しているのではやはりだめだろう、もう少し積極的に国会あたりと協力して、アメリカ…
第24回 衆議院 外務委員会 第44号
○松本（七）委員 技術協定につきましては、すでに石坂委員から相当具体的な質問がございましたので、多少重複する点もございますが、お許しを願って、質問を進めたいと思います。 まず最初に、これはだいぶ以前から、問題になっておったのですが、技術協定には原子兵器関係は一切含まない、こういうことが言われておったわけです。その通り今回の協定にも含まれてはおらないわけですが、内閣委員会における外務大臣の御答弁でしたか、原子兵器の持ち込みの問題がたしか受…
第24回 衆議院 外務委員会 第44号
○松本（七）委員 そうなると私どもの考えでは、単に原子兵器であるがゆえに必要がないというのではなく、私どもは世界の情勢から今日本が軍備というものを増強する必要ががないのだという観点をとっておるわけなのです。もしも軍備を増強して国防体制を固める必要があるという根本的な立場に立つとするならば、日進月歩の兵器の発達の今日、なるべく優秀な兵器でもって防衛体制を作らなければならぬという結論が出ると思う。そういう立場をとる限りは、原子兵器時代におい…
第24回 衆議院 外務委員会 第44号
○松本（七）委員 現在考えておらないのは、憲法その他の関係からできないのでやむを得ず考えないのだ、もし憲法で公然と再軍備を許されるようになった場合に、おそらくできるだけ――極端に言えば攻撃は最良の防御なりとまで言われるほどなのです。過去においてはそれが現に行われたのですから、防衛を担当する責任者としては、ぜひ最高の水準の防衛上の武器を整備して体制を整えなければ武器は果せないという論が、憲法が改正された暁は必ず出てくると私は思う。そういう…
第24回 衆議院 外務委員会 第44号
○松本（七）委員 ただいまの防衛長官の御答弁非常に重要な御答弁であるわけですが、それならば私どもの現在考えておることとおそらく意見が一致するだろうと思いますが、そういう考えに立つならば、やはり世界じゅうが原子兵器というものの使用を禁止し、製造を中止し、これをなくすことが、日本の立場からは望ましいという結論が出てくると思うのです。いかがですか。
第24回 衆議院 外務委員会 第44号
○松本（七）委員 そういう原子兵器を一切使用も禁止するというような状態を早く実現するために、私は日本もいろいろな努力をする余地があると思う。その一つは特に日本の立場からいって、沿海州からわずか一千キロくらいですから、今の大陸間誘導弾兵器というようなものが非常な勢いで発達する、現にアメリカではこの大陸間誘導弾兵器あたりは、特に長距離においてはソビエトの方がずっとすぐれておる、アメリカはおくれておるじゃないかということがしきりに論議されてお…
第24回 衆議院 外務委員会 第44号
○松本（七）委員 その努力の具体的な現われとして、日米間の協定で日本には原子爆弾を貯蔵ももちろんしないし原子兵器を持ち込まない、なぜ持ち込みということを言うかといえば、今は貯蔵して長い間置いておかなくても、よその基地からちょっと日本に持ってきて、それからまた日本を基地にしてこれを使用するということがわけなくできるのですね。それでなぜこういう協定をやっておく方が日本の安全のためになるかと申しますと、御承知のように台湾ではまだいろいろ紛争が…
第24回 衆議院 外務委員会 第44号
○松本（七）委員 これは日本の防衛だからと言われますけれども、台湾海域でもってごたごたが起った場合に、日本にはまだ原爆などはかりに持ち込まれておらないとします。けれどもそういうごたごたが起って、日本にはこの原爆の基地というものができた。アメリカから言っての敵国側がそういう判断をして、これをこのまま放置しておけば、いついかなるときにアメリカが日本を原爆基地として使用するかわからない、そういう情勢判断をした場合には、やはりその基地をたたかな…
第24回 衆議院 外務委員会 第44号
○松本（七）委員 そうすると、原水爆以外の武器によるところの紛争は、十分起り得るという考え方ですか。
第24回 衆議院 外務委員会 第44号
○松本（七）委員 朝鮮の動乱の場合でも、マッカーサーは原爆を使用しようという計画があったくらいなのです。これは部分的なものでも、原爆のおそれがないなどと言っておったら、とんでもないことになると思うのです。そういう点は必ず今後問題になると思いますが、今の御答弁以上にわたっても、議論になりますから、その問題はこの程度にしておきたいと思います。 そこでこの協定の問題なのですが、私はアメリカとの協定が果して協定通りに忠実になされていないどうかと…
第24回 衆議院 外務委員会 第44号
○松本（七）委員 この問題はいずれまた内灘問題なんかのときに、一緒に関係者に来ていただいて詳しくお尋ねします。 今、合同合同委員会などで上の方のものわかりのいい者の間では話がついておる言われましても、ものわかりのいい者と話がついても、それが具体的に末端に浸透しなければ何にもならない。被害を受けるのは日本の労務者なのですから、それが完全に守られるような処置をアメリカの首脳部から末端に徹底させるように、一つ外務省は今後一段の努力をしていただ…
第24回 衆議院 外務委員会 第44号
○松本（七）委員 それは中央で徹底しておるつもりであっても、たとえば合同委会に持ち出し、アメリカの方はそれを了承した、徹底させましょう、こうなっても、それが果して徹底されたかどうか、なかなか日本政府としては確かめる方法がないと思うのです。ですからこれは末端の方からいうと、県庁なら県庁を通じてそういうことを問題にしても、合同委員会ではどうも解決したらしいといっても、それが末端にまで来ない、いつもどっかでひっかかるのですね。もしも合同委員会…
第24回 衆議院 外務委員会 第44号
○松本（七）委員 それは後ほどいろいろ事例をまた出して一つ御答弁願うことにいたします。 そこで防衛協定ですが、前回石坂委員から御質問があった御答弁で、まだはっきりしないのは「防衛生産」の範囲です。これがやはり石坂委員から質問されたのですがどうもはっきりしないのですが、もう少し防衛生産というものの範囲を明確にしておかないと、だんだんこれが拡張されて、もうありとあらゆる生産部門が防御生産のカテゴリーの中に入ってしまうという関係がございますの…
第24回 衆議院 外務委員会 第44号
○松本（七）委員 これは将来のことを私は言っておるのであって、防衛生産というものが明確にされておらないということは、結局それでは防衛生産の範囲は拡張もできればまた縮小もできる、あなたのいつもの論議をもってすれば、拡張もできれば縮小もできるということになるわけですが、そういうことなのですか。
第24回 衆議院 外務委員会 第44号
○松本（七）委員 それから－第八条に「技術士の知識」ということが定義されておるのですが、どうもこれまた不明確なのです。日本にはこれに対する権利義務を制定した法律というものがあるのでしょうか。それからまた日本には日本の法律で技術士の知識というものをどのようにして保護しておるのでしょうか。