松本七郎
会議録に記録された「松本七郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,094 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 外務委員会 第48号
○松本（七）委員 貿易拡大の点ですが、さっき外務大臣にお伺いしたのですが、現在の日本・フィリピン間の取りきめによると、片道五千万ドル、ところが貿易実績は昭和二十九年度は輸出が三一十百万ドル、輸入が六千七百万ドル、三十年度が輸出が五千百万ドル、輸入が八千八百万ドルというふうな実績になっておるので、一方的な輸入超過になっておるわけです。その上に賠償支払いが行われると、これはどうしても米国・フィリピン間の貿易には貢献するが、日本の正常貿易の方…
第24回 衆議院 外務委員会 第48号
○松本（七）委員 日本から基礎物資をたくさん持っていって、向うでいろいろな事業を興す、当面はそれによってまた需要を呼び起すということはあり得ると思うのです。ところが、それがものによっては日本の生産物と競合して、その結果先々では日本の輸出をはばむ力にそれが変ってくるということは十分考えられると思いますが、この点はどうですか。
第24回 衆議院 外務委員会 第48号
○松本（七）委員 これは外務大臣に聞かなければならなかったのです。そういうふうな高碕長官の御答弁を大臣に聞いていただきながら私は質問したかったのですが、どうも一人々々になると工合が悪いのです。 アメリカは日比賠償に対してはおそらくそう反対しないだろうと思うのですが、政府としてアメリカの態度をどういうふうにキャッチしておられましょうか。
第24回 衆議院 外務委員会 第48号
○松本（七）委員 私どもの得た情報によると、イギリスがむしろこの日比賠償については、あまり快く思っておらないということを聞かされるのです。それは高碕長官が初耳ならばお耳に入れたいと思うのですが、特にイギリスの紡績関係のものが非常に不安を抱いておる。今後どうしてもイギリスのねらうところは——インドが御承知のようにあまり買わなくなる、自分で作るし、これがあまり買わなくなる、そこでどうしても中国あるいはソ連というようなところを今後ねらわなけれ…
第24回 衆議院 外務委員会 第48号
○松本（七）委員 五月十九日の毎日新聞の記者によると、石橋通産州の談話として、日米比の共同出資、国際金融機関を設ける、百比賠償を円滑化する、こういうことを言われておるのですが、政府はこういう構想を検討中なのですか。これは石橋さん閣議後の記者会見で日比賠償を円滑にするための手段として出された構想なのです。
第24回 衆議院 外務委員会 第48号
○松本（七）委員 けさいただいた資料で対外債務説明資料というものの中にごく大ざっぱにしか出ていないのですが、この三の「平和条約にもとずく諸クレーム」というので、「戦時中日本にあった旧連合国財産の蒙った損害に対する補償請求は米、英、蘭、印等十八カ国からなされ、」件数もこれこれとある。そこで、おそらくこの協定以外に、サンフランシスコ平和条約十四条、十五条、十八条、十九条によるフィリピンに対する債務補償その他の支払い義務のものがあるだろうと思…
第24回 衆議院 外務委員会 第48号
○松本（七）委員 さっき並木さんからちょっとこれに似た質問が出たのですが、賠償物件の競争入札の場合、相当私は激しい競争が行われるのではないかと思うのです。そこでそのために向うの代表団と日本側の商社との間に、いろいろ不正収賄、そういうことが行われて、不当につり上げてみたり、あるいは不当に安くされたり、いろいろわが国に不利益を招来するようなおそれがあると思うのですが、そういう御心配、それからそれに対してはどういうふうな処置をされるおつもりか…
第24回 衆議院 外務委員会 第48号
○松本（七）委員 次には終戦後マッカーサー司会官の指令によって中国賠償という形で取り立てて外国に送ったわけですが、そのときに送った国別と金額、これを現在の価格に直して。それからその中には軍艦だとか兵器なども含めたものが、おわかりでしたら、これも資料でけっこうです、あとでお願いしたいと思います。
第24回 衆議院 外務委員会 第48号
○松本（七）委員 それから桑港平和条約の第十四条（ｂ）で連合国が賠償請求権を放棄しているわけですが、これに関連して当時連合国の中に相当異論があったように聞いているのですが、その当時の状況を明らかにしていただきたい。
第24回 衆議院 外務委員会 第48号
○松本（七）委員 あとは事務的なこまかいことになりますし、整理ができていないから、この次にしましょう。 —————————————
第24回 衆議院 外務委員会 第46号
○松本（七）委員 議事進行について。昨日資料の提出を要求しておきましたが、もし配付されないで、準備だけでもできているのでしたら、答弁の形でしていただいてもけっこうです。
第24回 衆議院 外務委員会 第45号
○松本（七）委員 今高岡委員からすでにそれに触れられておるのですが、これはどうしても日本政府が積極的に努力をしなければならぬと思うのです。それについて参考人側の御意見を伺いますが、現地の実情にいつも接しておられる方々から見られて、日本政府が法制上いろいろな点から総合してどういうふうな運動をし、また努力をすることが一番効果があるのか。そういう点、日本政府はこういうふうにやるべきだというような御意見がおそらく皆さん方からもあるだろうと思いま…
第24回 衆議院 外務委員会 第45号
○松本（七）委員 今の問題については、高岡委員の政府に対する質問が終りましてから、今の参考人の御要望に対する日本政府の意見を、あとでけっこうですから述べていただきたいと思っております。これで私は終ります。
第24回 衆議院 外務委員会 第45号
○松本（七）委員 先日の質問に対する御答弁の中で、少しまだ不明確な点がありますので、それを最初に御質問したいと思います。 この間の答弁の中で、たとえばＴ３３、Ｆ８６等にも特許がどのくらいあるかという質問に対して、約一万件以上の特許があるということでございましたが、このようにたくさんの特許があるとなると、アメリカのものを日本でいよいよ製作するというような場合に、そのつど大量の特許というものがこれに付随してくるということになりますから、当然…
第24回 衆議院 外務委員会 第45号
○松本（七）委員 特許件数がはっきりしないということになると、将来そういうものを日本の国内で作る場合の特許料がどのくらいに上るかという予想は、今のところ全然立たないままこの協定を結ぶのだということになりますか。
第24回 衆議院 外務委員会 第45号
○松本（七）委員 Ｔ３３、Ｆ８６は軍用機であろうと思います。そうするとこれに関する特許は全部アメリカ政府に集中されておりますか。
第24回 衆議院 外務委員会 第45号
○松本（七）委員 そうすると確かめておきますが、今言われた識別機が将来秘密にされて政府のものになることが予想されるだけで、その他のものは全部公開された私有のものだというふうに解釈してよろしゅうございますか。
第24回 衆議院 外務委員会 第45号
○松本（七）委員 この前の委員会のときにも最後にちょっと触れた問題でありますが、技術上の知識、これが御答弁では特許前のものだ、こういうお言葉であったが、そういう特許前のものに対して権利を保護することが果して可能かどうか。そういうものは保護する必要があればすぐ特許にすればいいのであって、その特許直前のものと、ここにいう技術上の知識というものが、普通の知識から特に技術上の知識になるのはどういうところからその範疇に入ってくるかということは非常…
第24回 衆議院 外務委員会 第45号
○松本（七）委員 発明に協力した者の知識であるということも言われたのですが、この協力者は、いよいよ特許になった場合に発明者当事者で権利の分配をすればそれで済むと思いますが、どういう理由でこういう協力者に対してまでも補償等の保護をする必要があるか、この点をまず明らかにしていただきたい。
第24回 衆議院 外務委員会 第45号
○松本（七）委員 この協定の最終のねらいは、やはり特許権の保護ということにあると思うのですが、秘密の特許とかあるいは技術上の知識というようなものの規定によって、日本の発明家に実害が及んできはしないかという点をわれわれ一番心配しているわけなのです。これらの協定の内容を検討すると、ある場合には生産工場に警察権が介入したり、あるいは特審局がわが国の工場の従業員の思想や行動を調査するというようなこともあり得るのじゃないかと思うのですが、そういう…