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日本社会党衆議院
総発言数
5,094
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1956/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,094 20 を表示
日本社会党1956/05/24

24衆議院 外務委員会 第49号

○松本(七)委員 細目取りきめは後日取りきめるのですか。どういう事項がおもな対象になるのでしょうか。

日本社会党1956/05/24

24衆議院 外務委員会 第49号

○松本(七)委員 第十条と関係して第十二条の問題ですが、合同委員と仲裁委員とは職権上ははっきり区別しておるだろうと思いますが、これが競合するようなことはございませんか。つまり合同委員会は協定実施についての勧告であって、仲裁委員は純然たる紛争処理を専管するのかどうか。

日本社会党1956/05/24

24衆議院 外務委員会 第49号

○松本(七)委員 仲裁委員で紛争事件が解決しない場合の最終決定権者はだれになるのですか。国際司法裁判所に提訴する道が残されているのでしょうか。応訴しない場合はどういうふうな解決策をとるのか。第三者の調停を依頼するとか、何らかの措置が予定されているのですか。

日本社会党1956/05/24

24衆議院 外務委員会 第49号

○松本(七)委員 賠償として日本からフィリピンにいろいろな施設を提供して、それを向うで運転、操業するために、当分の間は日本人の技術者の役務を提供しなければならぬだろうと思うのです。そういう場合に総額のワクの中で、そういう今言うようなことに要する費用を経費としてやはり見積っておく必要があるのではないか、その点どうなのでしょうか。

日本社会党1956/05/24

24衆議院 外務委員会 第49号

○松本(七)委員 フィリピンから来る使節団は、団長以下団員はどのくらいの人員を予定されておりますか。

日本社会党1956/05/24

24衆議院 外務委員会 第49号

○松本(七)委員 それから使節団が指定する銀行は、これは制限なしですか、それともある特定の銀行が指定されるということになりますか。

日本社会党1956/05/24

24衆議院 外務委員会 第49号

○松本(七)委員 本年度の契約はいつごろから開始されて、いつごろ終る予定ですか。

日本社会党1956/05/24

24衆議院 外務委員会 第49号

○松本(七)委員 使節団に要する費用は、賠償協定の実施に関する細目に関する交換公文のIIの支払の四項に掲げられた通りに支払われるわけでありますが、この負担は五億五千万ドルの中から支払われるのですか。

日本社会党1956/05/23

24衆議院 外務委員会 第48号

○松本(七)委員 私は外務大臣にこの機会に駐留軍に勤務している日本労務者の問題で、一つ伺っておきたいことがあるのです。それはこの間から日本政府の見解なるものをかねがね伺っておるのですが、まず大臣に質問する前に、その日本政府の見解を初めに確認しておきたい。それはいつも問題になる行政協定範三条第一、項とそれから第十二条の第五項との関係です。御承知のように第三条において基地管理権というものが米軍に認められておるわけです。しかしこれはそこに働い…

日本社会党1956/05/23

24衆議院 外務委員会 第48号

○松本(七)委員 相違がないと言うが、最近起っておる保安解雇の問題なんかは、その間に解釈の相違があるからこそ、ごたごたしておるのじゃないでしょうか。

日本社会党1956/05/23

24衆議院 外務委員会 第48号

○松本(七)委員 日本の法令に基いて裁判の判決その他米軍の出頭命令をなした場合に、向うはそれに従わないでしょう。その間の事情はどうなっておりますか。

日本社会党1956/05/23

24衆議院 外務委員会 第48号

○松本(七)委員 裁判管轄権と言うけれども、そこが問題であって、米軍に働いておる労務者にそういう不当解雇の問題が起った場合には、この行政協定の趣旨からいうと、当然米軍が従わなければならないという解釈を日本政府はとらないのですか。

日本社会党1956/05/23

24衆議院 外務委員会 第48号

○松本(七)委員 大臣に伺いますが、最近駐留軍に勤めておる日本人が保安の名によって大量に解雇されておる。これはもう例をあげれば実に驚くべき理由によってどんどんなされておる。たとえばキャベツの切り方が大き過ぎたとかそういうことで解雇されておるのです。それを向うに抗議をしますと、いや、それはキャベツの切り方が大きいばかりじゃない、三年前にはハムをつまみ食いしたとか、そういうくだらぬ理由をあげて現に解雇されつつあるわけなのです。これをそのまま…

日本社会党1956/05/23

24衆議院 外務委員会 第48号

○松本(七)委員 私は日比賠償について、今後これを判断する上で一番大事な点は、やはりこれほどの負担を日本国民が背負って、今後この賠償の義務を果すわけでございますから、日本の国民がよくこの賠償の協定ができるに至った事情を理解してそうして納得の上でこれに協力するということが一番大切だと思うのでございます。もちろん政府はこの賠償協定が日本の経済負担能力の限度であり、これがフィリピンのためにもなり、両国にとって好ましいという結論を得たればこそ、…

日本社会党1956/05/23

24衆議院 外務委員会 第48号

○松本(七)委員 企画庁の方では、検討の結果として賠償の総額及び年限は、総額四億ドルで二十年、これが限度である、そういう新論に到達されたのではないのですか。

日本社会党1956/05/23

24衆議院 外務委員会 第48号

○松本(七)委員 そうすると、財政負担力を加味して考えた場合の賠償品目を作成されるに当っての基準というようなものを企画庁では作られておるのではないでしょうか。

日本社会党1956/05/23

24衆議院 外務委員会 第48号

○松本(七)委員 企画庁でそれの結論を出されるに至ったところのいろいろな研究資料があるわけですね。日本の財政負担能力を加味した場合に、いよいよ賠償品目をきめる場合にどういうものが適当であり、どういう点を注意すべきかという点についての一応の基準というものが、科学的な調査研究の結果、できておると思うのです。そういうものを少し私どもにも参考資料として提出していただきたい。それをお出し願うものが企画庁自身に私はたくさんあると思うのですが、いかが…

日本社会党1956/05/23

24衆議院 外務委員会 第48号

○松本(七)委員 ここで委員長に一つお願いしておきたいのです。私どもは、この日比賠償が国民経済にどういう影響を与えるかということについていろいろ調べてみているのですが、早い話が、今の日本で出ている経済雑誌、こういうものをとってみても、まだいずれもはっきりした結論が出ている資料というものはそうないのです。私は東洋経済新報もちょっと見るけれども、これもはっきりした結論らしいものはない。資料としては、外務省で出しておる国際週報、これには相当詳…

日本社会党1956/05/23

24衆議院 外務委員会 第48号

○松本(七)委員 もちろん、総理大臣に全部聞こうというのではなく、総理大臣に聞くことは少いのです。それで総理大臣に聞いてからでなければ、ほかのものは聞かないと言っていないのです。今から御出席の外務大臣と高碕大臣にはおもな点は聞きます。詳細なことはまた先に延ばしますけれども、ある程度は聞こうと思っている。けれども、委員長がこの審議の終るまでに総理大臣を必ず出席させるという約束だけはしていただかないことには、大事な点に触れているから、私ども…

日本社会党1956/05/23

24衆議院 外務委員会 第48号

○松本(七)委員 こっちは必要だと言っているのです。