松本七郎

第26回衆議院外務委員会第16号

○松本（七）委員何か特に日本として借款を申し入れたい、それについてそれの範囲内で必要な調査資料を求められた場合にはこれは準備するのが当然だと思いますが、一般的な調査を、しかも世銀側でやりたい、日本から要請したのでなくやりたい、そういう場合にありとあらゆる向うの要求する必要資料を、日本政府で提供しなければならぬ義務がありますでしょうか。

第26回衆議院外務委員会第16号

○松本（七）委員資料を提出するには調査項目というか、どういう事項を今度目的にして来るかということが明らかにならなければ、資料の準備もできないと思うのですが、向うからすでにそれは言ってきておるのでしょうか。もしその調査事項が事務当局でおわかりでしたらお聞かせ願いたい。

○松本（七）委員それから経済的な諸外国の情報調査をもう少し総合的にどこかで統合してやる必要はないか。外務省は外務省でやっておる、大蔵省でもやっておる、企画庁でもやっておる、調査がダブっておる場合もあるし、そこに各省の関連が非常に薄いように思うのですが、何かこういうふうに非常に世界的な規模になってきた場合に、これらの外国の事情の調査というものがもう少し統合的にやられる必要を感じられないか、それを感じられておられるならば、今後何か改革され…

第26回衆議院外務委員会第16号

○松本（七）委員それは世銀の調査にしても、外務省の方は一般的なばく然とした調査だ。しかし大蔵省の方でもこれはむしろ深い関係があるでしょう。そうすると大蔵省の方では相当詳細な調査項目というものをすでにもらって、そしてその準備をしておるのじゃないですか。そういう点はどうなのですか。

第26回衆議院外務委員会第16号

○松本（七）委員そういう特定の目標はなくて、一般的な日本の経済状態だといっても、その調査のやり方というか、今度は非常に詳細らしいのですね。各産業の生産量、そういうものまで詳細に向うは調べたいと言っているらしいのです。ですから外務大臣としてもこれはもちろん必要なことなのですけれども、まして総理を兼ねておられるのですから、大蔵省がどういう準備をしておるのか、それから世銀側はどういった——われわれの判断では、今までに得た情報によると、まるで…

第26回衆議院外務委員会第16号

○松本（七）委員私は日本社会党を代表いたしまして、日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定と、日本国とチェッコスロヴァキア共和国との間の国交回復に関する議定書に賛成の意見を簡単に述べたいと思います。鳩山内閣以来の自由民主党内閣が、日ソ国交回復を契機にいたしまして、岸内閣においても共産圏の諸国と広く門を開いていこう、そういう政策をとられておることについては、社会党としても満腔の敬意とできるだけの及ばずながらの御支援をし…

第26回衆議院外務委員会第14号

○松本（七）委員議事進行について。委員長にちょっと申し上げておきますが、私どもは審議を促進する意味で、提案理由の説明を今条約局長から伺ったのですけれども、こういう大事な条約の提案理由の説明をされるときは、やはり大臣みずから来てされるのがむしろ妥当じゃないかと思います。それで委員長の言われるように、それは政務次官も両方とも参議院の方あるいは衆議院の他の委員会の方で忙しい場合があっても、提案理由だけは大臣がちょっと向うをやめてこっちに出席…

第26回衆議院外務委員会第14号

○松本（七）委員この前の質問がまだ少し残っていたので伺いたいと思います。東欧諸国の大部分はチェコを除いて戦前は農業国であったのですが、第二次大戦後各国とも工業国になってきているのです。そこで工業と農業の比率について戦前と戦後の変り工合を、ポーランドとチェコの二国でいいのですが、お知らせ願いたい。

第26回衆議院外務委員会第14号

○松本（七）委員大体戦前の一九三七、八年ごろと、戦後のなるべく最近におけるところの工業と農業の比率、それから最近両国は経済五カ年計画をそれぞれの機関で大幅に修正しているようですが、どういうところに問題点があって、こういう修正が行われることになっているのか、その事情を御説明願いたいと思います。

第26回衆議院外務委員会第14号

○松本（七）委員それでは社会主義諸国の経済相互援助会議が一九四九年から開かれているのですが、昨年五月十八日から二十五日まで東ベルリンで開かれたときの内容がおわかりであったら、どういうことを協議したのか御説明願いたい。

第26回衆議院外務委員会第14号

○松本（七）委員先ほどからのチェコ、ポーランドの五カ年計画が大幅に修正されたことについて、どういうところに問題点があったのか。それからその修正の内容、あるいは一九四九年に始まっておる経済相互援助会議、特に昨年の五月に東ベルリンに開かれたときの会議の内容、そういうことについては今手元に資料がないと言われるのですか、それとも本省で調べるのに時間がかかると言われるのですか、どちらでございますか。

第26回衆議院外務委員会第14号

○松本（七）委員両国の国交が回復してこれから通商をやろうとするときに、これは相当大きな問題です。この前も両国における経済状態の見通し等を少しこまかく質問したのですけれども、それの前提になるもっと大きな問題です。相当内容にわたって詳しく御説明願いたいと思いますが、そういう御用意はありませんか。

第26回衆議院外務委員会第14号

○松本（七）委員これはあとで資料をいただきたいのですが、先ほどの工業と農業の増加率も必要ですが、そうでなく同じ年度における工業と農業の比率の点です。

第26回衆議院外務委員会第14号

○松本（七）委員この前私がお願いした資料は私はいただいたのですけれども、委員の要求した資料は全委員に配付していただきたい。これを要求した委員だけに配られたのでは困りますから、これはお願いしておきます。

第26回衆議院外務委員会第13号

○松本（七）委員政務次官が時間の関係がおありのようですから、少し順序が前後しますけれども、最初に少し政務次官にお伺いしてみたいと思いますが、その前に条約局長にちょっと一つだけお尋ねするのは、東欧諸国で現在なお法律上戦争状態にある国はどこどこでありますか。

第26回衆議院外務委員会第13号

○松本（七）委員今度は政務次官にお伺いするのですが、このハンガリーあるいはポーランドの問題が起ったとき、当時の鳩山内閣としてももちろんそうだったようですが、当時の外務大臣の重光さんの本会議における説明なり、それから委員会の答弁で、いわゆる東欧諸国の自由化というか、あの民族的な運動に対して非常に大きな同情を寄せられた説明があったのです。端的に言えば、いわゆる東欧諸国の自由化というものに、もちろんわが国全体にわたってこれに賛意を表している…

第26回衆議院外務委員会第13号

○松本（七）委員政府にその自由化の運動がどうあるべきかという意見を私は求めておるのではないのです。日本の政府のそういったことに対する観測なのです。つまりアメリカの一部でしきりに観測されておるように、見方に二つあると思うのです。東欧諸国におけるいわゆる自由化の運動が、社会主義制度はそのままにしながら——ハンガリーから逃げてきた人たちの話を聞いてもいろいろあるのです。それからユーゴスラビアその他の情報をごらんになっても、ハンガリーの国民は…

第26回衆議院外務委員会第13号

○松本（七）委員その次は、いわゆる衛星国という言葉が日本政府の出しておるいろいろな書類にも出ておるのです。衛星国という表現は国際法上からいうと一種の従属国の意味が含まっていると思います。たとえば外務省の発行している文献で言うと、「世界の動き」の六十号にも衛星国という用語が使われておる。一体政府は、ポーランドなりチェコその他の東欧諸国をソ連の衛星国と見ておられるのかどうか、この点をまず伺いたい。

第26回衆議院外務委員会第13号

○松本（七）委員さっきも言ったように、社会主義のワク内であってもとにかく自由化、民主化運動が起っておる。それから御本尊のソ連においても昨年の二月の二十回大会では、従来と違った線がだんだん強化されようとしておるのです。そういうときに日本がチェコなりポーランドと国交を回復しようとする以上は、友好親善関係をこれから結んでいかなければならぬというときには、国際法上従属国ととられるようなおそれのある衛星国というような表現を、今後外務省が出す文書…