松本七郎
会議録に記録された「松本七郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,094 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 外務委員会 第18号
○松本（七）委員 そうなると、これは間違えて撃ったかどうか、故意に撃ったのと区別がつかなくなってくるのですね。撃ってしまったらあとわからないですよ。そういう紛争が起りはしませんか。
第26回 衆議院 外務委員会 第18号
○松本（七）委員 それではこれは国家の公認した密猟が行われることになる。これは三連発で故意にやったのか、間違って一つオットセイに当ったか、絶対に区別がつかないですよ。それは銃猟による猟獲を全然禁止して銃砲を全部回収するというような徹底的なあれをやらない限りは、これは紛争になると思うのです。これは故意か過失かわかりませんですよ。何かほかに特に監視を厳重するとかあるいは銃砲使用を禁止するとか、何か特別なあれを考えておるのでしょうか。
第26回 衆議院 外務委員会 第18号
○松本（七）委員 それから毛皮の配分なのですが、第一項によって商業捕獲をする米国とソ連が、商業捕獲をし一ない日本とカナダに一定の配分率で毛皮をやるわけですが、これは妙な規定があるのですよ。第九条第三項ですが、西太平洋で日本とソ連が海上調査のために捕獲する量というものは、附表によって見ても明らかな通り、これは当然干頭または二千頭以上になることは明らかだと思うのです。そうすると、二千頭以上の水準で行われる場合には、ソビエト連邦は日本及びカナ…
第26回 衆議院 外務委員会 第18号
○松本（七）委員 それでその場合でも、アメリカは（ｂ）項の（２）では、（ａ）項の（２）で三百七十五頭分であったものが、今度は百八十八頭分と減っておるのはどういうわけですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第18号
○松本（七）委員 調査でとる分が多くなった場合には、ソ連はもう渡さないぞ、アメリカが半分だけ肩がわりしてやろう、こういうのでしょう。今度調査でとった分が少ければ、くれる分が多くていいはずじゃないですか。逆じゃないですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第18号
○松本（七）委員 それはソ連側に言わせると、さっき御説明があったように、結局アメリカ領が圧倒的に多いのだから、日本のとるのはソ連の領土において調査捕獲するわけですから、あまり調査捕獲壁が多くなっては困る。あまり多いときには皮はやらないぞ、しかしアメリカはたくさん資源を持っておるのだから、アメリカの方で肩がわりしろということになったのですか、そのいきさつはどういうことでしょう。
第26回 衆議院 外務委員会 第18号
○松本（七）委員 それはコマンダー及びロベンに限るからそういうことになるのであってプリビロフ島の、つまり東太平洋上でも海上調査のための捕獲ができるようにしたらいいじゃないですか。その点はこの会議では日本側は主張しなかったのですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第18号
○松本（七）委員 この三百七十三頭の数字の根拠はどういうところにあるのですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第18号
○松本（七）委員 この条約の有効期間は六年ですが、十二条で一カ年の猶予期間で本条約を終了させることができるということになっておるのですが、その終了というのは、つまり国だけがその条約から脱退するのじゃなくて条約そのものが廃棄になるのですか。そういう意味ですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第18号
○松本（七）委員 それから日米の覚書のことをもう一つお聞きしたいのですが、九五二年から九五六年の四年間に九二年の条約による配分金を日本から希望しておるのですが、その額が年間億五千万円ないし二億円と推定されておるというの、ですけれども、つまり米国の年間六万、五千頭分の二五％ですか、その請求は今日どうなっておりますか。
第26回 衆議院 外務委員会 第18号
○松本（七）委員 これは年間の額はどれくらいに推定されておるのですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第16号
○松本（七）委員 前会この国交回復の問題を事務当局にいろいろお伺いしたのですが、その中で東欧諸国、ポーランド、チェコに限らないのですが、これらの国の最近における経済的な実情、それから従来と違って、社会主義圏に属する諸国が、ばら、ばらでなくして、非常に計画的に——その計画も、各国別というよりも、国と国との間の調整までに及ぼそうとしているというような最近の情勢にかんがみまして、そういう新しい事情についていろいろ御質問したわけです。それから特…
第26回 衆議院 外務委員会 第16号
○松本（七）委員 それで今度国交回復した後に、貿易協定なり、通商航海条約なり、あるいは文化協定というような問題が起ってくると思うのですが、これに積極的に直ちに取り組まれるおつもりでしょうか。
第26回 衆議院 外務委員会 第16号
○松本（七）委員 この前の御答弁にもありましたように、今のところではどの程度の経済交流の見込みがあるかというようなことが、あまり的確にはつかみにくいような情勢だと思うのですが、どうしてもこれはすみやかに市況調査というようなものに乗り出す必要があるのじゃないかと思うのです。何かそういう御計画でもございますか。
第26回 衆議院 外務委員会 第16号
○松本（七）委員 それは今持っておられなくても、今後立案するように事務当局にでもすでに御指示を下しておられるのですか、それともばく然として何らかこれからやらなければならぬというお考えなのか。
第26回 衆議院 外務委員会 第16号
○松本（七）委員 それからこういった新しいところに市場を求め、経済的な交流をやろうとする場合、特にポーランドやチェコとこれから交流をやろうという場合には、他国から買わないような物でも特に新しい国から買うという努力が必要なのではないか。第二次大戦後のドイツのやり方を見ておりますと、貿易が非常に伸びたについては、やはりそういうやり方で格段の努力をしているように思うのですが、従来の日本のやり方は、第一宣伝が足りないのと、今言うような努力なしに…
第26回 衆議院 外務委員会 第16号
○松本（七）委員 今までの質疑応答で、今後。ポーランド、チェコと国交回復した後に、通商あるいは文化その他で親善友好の関係を増進していかなければならぬわけですけれども、その場合に、特に非常に大きな変化を来たしつつある。ポーランドなりチェコの各分野にわたった事情を十分よく把握し、これを理解するということが、一つの大事な点であるということははっきりしたと思います。それからもう一つ一は、今後そのような関係を深めるのに司それか現在の世界の情勢から…
第26回 衆議院 外務委員会 第16号
○松本（七）委員 そうすると、それは世銀側からその必要を認めて来日するのでしょうか、日本側からそれを要請したのでしょうか。
第26回 衆議院 外務委員会 第16号
○松本（七）委員 その調査は全産業というか、すみずみにまでわたった非常な精密な調査を希望しているというが、そうでございますか。
第26回 衆議院 外務委員会 第16号
○松本（七）委員 そうすると、期間の関係からも向うとしては調査資料の提出を広範囲にわたって求めてくるだろうと思うのですが、その準備はできておるのでしょうか。