松本七郎
会議録に記録された「松本七郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,094 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/05/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 外務委員会 第22号
○松本（七）委員 それから第四条第五項の滅失または損害に対する補償は、一包または一単位について百スターリング・ポンドになっているわけですが、これはポンドとの換算は時価で計算するのでしょうか。
第26回 衆議院 外務委員会 第22号
○松本（七）委員 それからこの一包とか一単位というのは、おそらく専門用語だろうと思うのですが、どういうものが基準になるのでしょうか、例をあげてちょっと説明してもらいたい。
第26回 衆議院 外務委員会 第22号
○松本（七）委員 それから同条の第六項「共同海損」というのは、どういうものをいうのでしょうか。
第26回 衆議院 外務委員会 第22号
○松本（七）委員 その共同海損については、運送人と荷主との間に特別の契約か何か結ぶのですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第22号
○松本（七）委員 それから一九二五年の公文では、日本は第四条の２の（ａ）について留保しておるのですね。今回はこの留保を撤回した理由はどういうところにありますか。
第26回 衆議院 外務委員会 第22号
○松本（七）委員 そうすると、二五年の公文で留保した理由は、どういうところにあるのですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第22号
○松本（七）委員 さっき条約局長の言われたように、今回の場合は、第九条の一項について留保しておるわけですね。提案理由の説明だと、現状に即さないからだ、こういう説明がなされておるのですが、現状に即さないという内容は、どういうところにあるのですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第22号
○松本（七）委員 今度の留保の点なのですが、おのおのの加盟国が全部わが国の留保を承認される見込みがありますか。
第26回 衆議院 外務委員会 第22号
○松本（七）委員 万一その留保に反対するような国が出てきた場合には、その国との関係はどうなりますか。
第26回 衆議院 外務委員会 第22号
○松本（七）委員 それから最後に、第二次大戦後世界の国家に相当の変動があったわけですね。ここに出てきているように、いろいろな植民地だとかそういうところで、だいぶ大きな変動がきておりますね。この条約の第十三条に規定している地域にどのような具体的な変動が起ったかという点、第二次大戦後さらに第十三条によって宣言した国はあったかどうか。
第26回 衆議院 外務委員会 第22号
○松本（七）委員 私は今議題になっております二つの文化協定と、それから船荷証券の件に対して、社会党を代表して賛成するわけなのですけれども、ただ文化協定について特に希望を申し上げておきたいと思います。それはさっき外務大臣も直接はっきり御答弁願いましたが、せっかく協定を和んでも十分な文化交流ができないような予算の状態では何もならないと思う。従って今後は協定を結んで、さらに具体的な文化交流の計画を作られた暁には、それが実行できるように、十分な…
第26回 衆議院 外務委員会 第21号
○松本（七）委員 私は国際捕鯨取締条約の議定書の方に進むのですけれども、その前にオットセイの暫定条約をもう少しはっきりさしておきたいと思います。 さっき岡田さんの質問にありました第十三条三項「第九条１及び２の規定は、千九百五十六年六月一日から効力を生じていたものとみなす」、これについては相手国とはもちろん十分話し合いはついているのだろうと思いますが、それを確認しておきたいと思います。
第26回 衆議院 外務委員会 第21号
○松本（七）委員 それからこれもさっき岡田さんからちょっと出ました、先般私の質問した日米覚書によるところの一九一一年の配分金、これはこの前の御答弁で全額約六億、年間にして約一億五千万、私の調査では、ないし二億円となっておりますが、この前の御答弁で全額にして六億近い、これは日本から請求して今交渉中だというお話ですが、いつごろからこれは交渉を始めたのでしょう。
第26回 衆議院 外務委員会 第21号
○松本（七）委員 一九五二年から五六年までの分を、ことしの二月になってやっと交渉が始まったというのはどういう事情でしょう。
第26回 衆議院 外務委員会 第21号
○松本（七）委員 しかしこの部分は一九一一年の条約による配分金だから、今度の暫定条約とは関係ないのではありませんか。
第26回 衆議院 外務委員会 第21号
○松本（七）委員 それにしてもことしの二月からの交渉というのはこの暫定条約と結びつけなくてもできるはずです、日米覚書によって配分金をもろうことはきまっておるのだから。だからその覚書ができてからすぐその交渉は始めるわけでしょう。特にアメリカが拒否していたとかあるいは日本側に手落ちがあったとか、何かその間に特別の事情があったのですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第21号
○松本（七）委員 日米覚書を交換する当時、すでにそれでは暫定条約をやがて結ぶということを予想しておったのですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第21号
○松本（七）委員 非公式に話し合いはしていたとさっき言われるのはいつごろから……。
第26回 衆議院 外務委員会 第21号
○松本（七）委員 それは東京でされたのですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第21号
○松本（七）委員 それからさっきの御答弁で、配分率のことを述べられたのですが、一九一一年条約のときに非常に交渉が困難になって、わざわざルースヴェルト大統領の明治天皇あての親書によってこれが解決した、そういう御説明だったのですが、今度の暫定条約による科学的調査の対象には、当然配分率も入るのだと思いますが、それは間違いございませんか。