松本七郎
会議録に記録された「松本七郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,094 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○松本（七）委員 可能な飛行場です。
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○松本（七）委員 あるのですか、ないのですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○松本（七）委員 そうすると原子弾頭、ロケット発射場はどのくらいありますか。
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○松本（七）委員 そうすると原子兵器の地下貯蔵所はどうなのですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○松本（七）委員 総理大臣も御承知のように、ロケットというのは原子弾頭さえつければすぐできるのですね。ふだんはいわゆる原子弾頭を持ってこなければ原子兵器ではない。原子兵器のカテゴリーに入らないものが、原子弾頭さえ持ってくればすぐ原子兵器に変るわけなのです。そういうものが今の局長の答弁にもあるように、横田あるいは小牧の飛行場が完成すればジェット機も飛べるようになるし、いわゆる原爆搭載機も発着できるように近くなるのですね。それはアメリカ軍の…
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○松本（七）委員 それから日中国交に関して今はその時期でないと言われておるのですが、参議院の委員会において、曾祢さんの質問に対する御答弁で、アメリカと何らか話し合う、ただ傍観しておるのじゃない、ただ情勢待ちじゃないのだ、ある程度の話し合いはするかのような御答弁があったようですが、私のお聞きしたいのは、それでは具体的に言えばどういう条件が整ったときをもって日中国交回復の時期とお考えですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○松本（七）委員 そのための具体的な努力の一つとして、国連において中華人民共和国代表の代表権が議題になっているというようなことも、当然これは一つだろうと思うのです。正式な国際団体の一員に入るか入らないかの問題ですから。そうすると日本が積極的にこの問題を国連に持ち出して、中華人民共和国政府に代表権を与えるという提案をされる御用意がございますか。
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○松本（七）委員 これは私再三言うように、アメリカは極力この問題を避けようとしておりますけれども、これはアメリカ一人でもう拒否できなくなる情勢になると思います。第一インドあたりから中華人民共和国政府に代表権を与えろという提案があるかもしれぬ。そういうときにそれではどうされますか。現に今度インドに行かれて、ネール氏と会われたときもおそらくこの中国の問題は出ると思うのですが、そのときに向うから国連で代表権の問題を出した場合どうするかという相…
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○松本（七）委員 これは日本が国際社会に処していくために、台湾政府を正式政府として認め続けることがいいのか、あるいは中華人民共和国を正式の政府として承認し、国連の代表権を認めるのがいいのかという観点から判断しなければならない。それは現にいろいろ国によって意見が違うでしょう。その大局的な判断のいずれを現在岸総理大臣はとっておられるかということを具体的に聞いておるわけです。インドはおそらく大局的判断から中華人民共和国の代表権を認める時期だと…
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○松本（七）委員 初めにガットと貿易協力機関とについて伺いたいと思いますが、今度のガット協定の改正はだいぶ大改正のようですが、このような大改正を必要とするに至った理由、それから主たる改正点をお伺いしたいと思います。
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○松本（七）委員 このガット協定と貿易協力機関との相互関係はどういうふうになっておるのでしょう。
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○松本（七）委員 一般協定二十九条にはハヴァナ憲章との関係を規定した条項が改正前にはのったのでありますが、この改正によってこれが削除されておりますが、ハヴァナ憲章は将来どういう形で残っていくのでしょうか。
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○松本（七）委員 そうすると、貿易協力機関がハヴァナ懸章にかわるものだということになると、ハヴァナ憲章は、これは国連の専門機関になる予定であったが結局まだならずにおるわけですね。そうすると貿易協力機関の方は国連の専門機関になるのですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○松本（七）委員 その点少し伺いたいのだが、時間がないからもうこれで飛ばしておきましょう。 この協定で第十一条の数量制限の一般的廃止、それから第十三条の数量制限の無差別適用、ある一国のみを対象としない、それから第十六条の補助金、第十七条の国家貿易企業に関する規制、こういう点で自由化を志向しながらも、その反面では、たとえば十九条の特定の産品の輸入に対する緊急措置、それから二十四条の関税同盟及び自由貿易地域等の規定に従って例外的な制限措置が…
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○松本（七）委員 このガットの精神ということをさっき言われたのですが、これはいつも問題になるのだけれども、アメリカの日本の綿製品あるいはその他の商品に対する圧迫、これは明らかにガット精神に違反しているよう思うのだけれども、政府もその点は同感だろうと思うのですが、アメリカそれじゃ立法による禁止をやったかいうと、そこまではやらないわけですね。ところが結局は日本がアメリカの力に事実上はしいられて、そうして形は自発的に制限したことになっているけ…
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○松本（七）委員 なるほどある程度の話し合いはそれはなされているでしょうけれども、アメリカは元来保護貿易の思想が相当強く残っているのです。門戸開放だとか機会均等だとか言うけれども、これは自分の方の商品の進出の一つの政策であったということからその伝統というのはやはり依然として残っていると思うのです。日米通商航海条約の十四条でもこれは貿易の自由化を約束している。ところがその履行義務というものは日本に課されているわけですね。ところが一方では今…
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○松本（七）委員 アメリカが日本の綿製品を制限するについて、十八条の第二項を適用しようという意図はないのですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○松本（七）委員 十八条二項、この規定を綿製品制限の根拠にしようという意図はないか。
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○松本（七）委員 それから補助金ですね。たとえば補助金はこの十六条で撤廃していく建前をとっているわけですが、この輸出業者に対する免税とかその他の補助金あるいはそれに類するものを輸出入について与えている事実はありますか。
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○松本（七）委員 それから欧州共同市場、これは二十四条五項にいうところの関税同盟及び自由貿易地域に適合するという考えが当るでしょうか。