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日本社会党衆議院
総発言数
5,094
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1957/11/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,094 20 を表示
日本社会党1957/11/08

27衆議院 外務委員会 第3号

○松本(七)委員 そこで日米安保委員会の協議内容に関連してくるわけですが、総理はアメリカに行かれた場合に、日本におけるアメリカ軍の行動について、日本政府の了解を必要とするということをはっきり取りきめたいという御方針で行かれたと思うのです。ところが「日本におけるアメリカ軍の行動」ということには、日本の領域内における行動と、日本外における行動とが含まっておるわけです。それをアメリカ側は、「アメリカ軍の日本における行動」、こういうふうに修正し…

日本社会党1957/11/08

27衆議院 外務委員会 第3号

○松本(七)委員 委員会の協議内容の中に入っていない二つの点、今現に入っていないのです。アメリカ軍の日本領域外における行動、それは日本政府の了解なしに今できるようになっているのです。だから、日米安保委員会の協議対象に今なっていないのです。それから、日本におけるアメリカ軍の装備を強化することについても、日本政府の了解を必要としない建前になっているのです。だから、日米安保委員会の協議事項ではないのです。だから、この二つを今後日米安保委員会の…

日本社会党1957/11/08

27衆議院 外務委員会 第3号

○松本(七)委員 それを入れるように努力されるかどうかを聞いている、解釈はきわめてはっきりしているのですから。

日本社会党1957/11/08

27衆議院 外務委員会 第3号

○松本(七)委員 それからもう一つは、鳩山内閣による日ソ国交回復ができてから、フルシチョフはいろいろな新しい国内政策その他を進めておるわけですが、外交政策でも相当弾力性が出てくるのではないかという判断を私どもはしたわけです。それで日本との平和条約の問題も、今後まだ残されているわけですけれども、これらについても私どもがいろいろな外部からの情報と、それから直接フルシチョフ第一書記なんかに話を聞いたその話を中心にして判断する場合においては、判…

日本社会党1957/11/08

27衆議院 外務委員会 第3号

○松本(七)委員 今の有馬委員の質問に関連して、この機会にちょっと伺っておきたい。この前私どもはユーゴスラビアに行きましたが、これはユーゴスラビアばかりじゃなしにどこでもそうなんですが、外国から日本に副大統領とか政府の首脳あるいは政党の首脳部が一度でも来ると、非常な日本びいきになるんですね。これは非常にいいことだと思うのです。それだけにいろいろ輸出の面だとかあるいは移住の面だとか、そういう点で不信を買わないように、やはり万全の国策を立て…

日本社会党1957/09/06

26衆議院 外務委員会 第27号

○松本(七)委員長代理 休憩前に引き続き会議を開きます。 委員長の命によりまして、私しばらく委員長のかわりを務めます。 質疑を許します。大西正道君。

日本社会党1957/09/06

26衆議院 外務委員会 第27号

○松本(七)委員長代理 他に御質問ございませんか。——御質問がなければ、本日はこれにて散会いたします。 午後四時四十五分散会

日本社会党1957/07/31

26衆議院 外務委員会 第26号

○松本(七)委員 先般の総理の東南アジア諸国及びアメリカ合衆国訪問につきましては、総理大臣がみずから身を挺して事に当るというその意気と努力には、私ども衷心から敬意を表したいと思うのでございます。ことに酷熱の最中に東南アジア諸国を回られて、アジア友邦の元首と親しく意見を交換されたその労苦に対しまして、あらためてここに感謝をいたしたいと思います。しかしながら、その会談の内容なり、あるいは訪問されました成果につきましては、私どもとしてどうして…

日本社会党1957/07/31

26衆議院 外務委員会 第26号

○松本(七)委員 今のお話では、アメリカは実験禁止だけではだめなんであって、やはり製造、使用禁止までいかなければならぬ。一方で実験の問題ではそういうことを言いながら、今度はしからば使用禁止、製造禁止、つまり全面的な核兵器の禁止までやるかということになると、現在国際会議ではしばしばそういう問題が出ておるにもかかわらず、アメリカはまだ全面的な禁止は拒否しておるのが事実でございます。ですから、この実験禁止の問題で、実験禁止をやるためには全面禁…

日本社会党1957/07/31

26衆議院 外務委員会 第26号

○松本(七)委員 今の御答弁ですと、この日米委員会なるものが、一番日本国民の切実に要望しておるこれらの問題を直接に取り扱って、そこで解決するのではなしに、もし問題として取り上げるべきだという結論が出たらそれをまた両国政府に戻して、そこで検討するということになるわけでございますから、結局大きな問題の解決は無期限に遷延されるというおそれが多分にあると思うのです。そういうような一番緊急を要する諸問題について、委員会を設けることによってその解決…

日本社会党1957/07/31

26衆議院 外務委員会 第26号

○松本(七)委員 独自の考えで対処すると言われるのですが、しからば独自な態度として絶対に核兵器は日本としては保有されない御決意ですか。

日本社会党1957/07/31

26衆議院 外務委員会 第26号

○松本(七)委員 そういうはっきりした意思がきまっておる、しかも閣議でもってすでに持ち込みは許さないというような決定をなされておる、国民もこれを要望しておる、そういうときになぜ、それほどはっきりした独自の態度がきまっておるにかかわらず、日米の安全保障に関する委員会でこの問題はやはり話すのだという結論が出て参りますか。それほどはっきりしておるならば、日米の間で話をする余地はないわけです。だから日米の委員会でそういう問題は除外して、このこと…

日本社会党1957/07/31

26衆議院 外務委員会 第26号

○松本(七)委員 これは全くの独善的な考え方であって、今の世界情勢から言えばそういう態度だから、これは東南アジア諸国からもいよいよ警戒されるのです。ほんとうに日本政府が核兵器は保持しないのだという決意があるならば、もっとはっきり意思表示をやるべきだ、そうして持ち込みを禁ずるような日米間の協定ぐらいでこのことをはっきり保証する、日本としては絶対に保有しない宣言を発する、そういう明確な態度を打ち出さなければ、私はアジア諸国の信頼を得ることは…

日本社会党1957/07/31

26衆議院 外務委員会 第26号

○松本(七)委員 それでは、インドのネール首相が日本を訪問することにお約束ができておるそうですが、その機会に、次期の国連総会あたりでインドやビルマと一緒になってこの実験禁止の決議でもアジア諸国を糾合して出すというようなお考えはございませんか。

日本社会党1957/07/31

26衆議院 外務委員会 第26号

○松本(七)委員 総理の答弁を聞いておりますと、はっきりした明確な態度を打ち出さないで、それはけっこうだ、しかしこれは十分考慮する、あれも考慮するというような御答弁で、いつもいわゆるそつのない答弁の繰り返しなんです。こういう態度では、あなたは東南アジア諸国を回られておそらく身をもって感じられたと思う。それは報道によると、きわめて冷たい歓迎しか受けなかったということですが、首相自身はえらく歓迎されたつもりでおられるらしいのですが、現実はと…

日本社会党1957/07/31

26衆議院 外務委員会 第26号

○松本(七)委員 お二人の答弁を聞いておりますと、単なる構想であってずいぶん先の長い話である。一つ新しい外務大臣に現実の緊急の問題についてお伺いしておきたいのは、先ほどから問題にしておりました日本の政府の態度が中共を非常に刺激して、最近周恩来首相もああいう強硬な談話等を発表しておるわけです。向うにいる商社の代表でさえ長くとどまれないという状態も起ってきておる。藤山さんの新聞の談話等によると、中国の建設計画自体がスロー・ダウンしておるから…

日本社会党1957/05/17

26衆議院 外務委員会 第25号

○松本(七)委員 岸さんはせんだってからのいろいろな御答弁などで、アジアが二分されておる原因あるいは自衛力を漸増したければならぬ原因として、外部からの侵略の脅威ということを言われております。この侵略の脅威ということの具体的内容は、どういうものを考えておるのでしょう。

日本社会党1957/05/17

26衆議院 外務委員会 第25号

○松本(七)委員 そうすると岸総理は、具体的な侵略の脅威はないと考えられるのか、それとも、あるけれども、それは言明できないと言われるのか、いずれですか。

日本社会党1957/05/17

26衆議院 外務委員会 第25号

○松本(七)委員 先ほど原子兵器の憲法上の解釈について、戸叶委員、川上委員からの質問に御答弁になったのですが、あれは単なる法的な解釈論、こういうことだったのですけれども、実はここに問題があると思う。総理大臣が答弁されるのですから、やはり純然たる法律学者なり法律家としての答弁じゃない。これは当然外国にも響いていきます。今までの日本の自衛力の漸増の過程を考えてみると、たとえば防衛庁なら防衛庁で、ある程度の計画を立ててくる。それに見合って国会…

日本社会党1957/05/17

26衆議院 外務委員会 第25号

○松本(七)委員 岸さんの立場は、自衛力の必要を認められておるし、武器の発達に伴って漸増しなければならぬという、そうして憲法も改訂しなければならぬという立場、その立場から言えば、そういう論になると思います。国民の、どのくらいのパーセンテージになるか、これはわかりませんけれども、相当な部分は自衛力の漸増そのものを否定しているし、それから憲法を改訂するごとそのものに反対している意見というものが相当あるのですから、その立場から言えば、その意法…