松平浩一
会議録に記録された「松平浩一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 744 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ22 件
- 地方創生15 件
- デジタル行政9 件
- 半導体5 件
- AI3 件
- 経済安保2 件
- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会67 件・67%
- 法務委員会33 件・33%
※ 全 744 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○松平委員 どうもありがとうございます。 複数対価の場合で、有利発行規制のところは適用になるということをお聞きできて、ちょっと安心いたしました。 一方で、税金の繰延べの部分、なるほどなというふうな気もしてはおりますけれども、やはりその趣旨が、対価としてキャッシュが入らないので税金が払えない、今回の複数対価の場合については、キャッシュは入るだろう、したがって、繰延べは認めないというような御回答だったのかと思うんですが、ただ、併用するにして…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○松平委員 ありがとうございます。 今の要件のような場合、届出をするということで、届出をした後に三十日の待機期間がある。三十日、延長はあるかもしれないんですけれども、そういった形で待機期間の間に公正取引委員会の方で審査がなされます。これはどういった審査がなされるのでしょうか。その審査の内容を教えていただいてもいいでしょうか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○松平委員 どうもありがとうございます。 端的に言うと、さまざまな考慮をして、競争を実質的に制限することとなるかどうかというのを判断しているというようなことだと伺いました。 その中で、一定の取引分野又は市場というもので判断されているということなんでしょうけれども、私は、この審査に当たっては、現状の日本が非常に過当競争となっているところ、それから、海外ではジャイアント企業、巨大企業がどんどん出てきて、そこで日本企業と比べて、日本の国際競争…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○松平委員 どうもありがとうございます。 イノベーション推進の観点から、利益率が上がっていくようなところも踏まえてというふうにおっしゃっていただいたのは、非常にありがたいことなのかなというふうに思います。 やはりちょっと時代も変わってきておりますので、長い目で見た消費者の利益という観点からも競争政策の方を考えていただきたいなというふうに思っております。 それで、今、御回答で、デジタルプラットフォーマーの話、これが出てきてしまったんですけ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○松平委員 どうもありがとうございます。 やはり、プラットホーム化ビジネスがどんどん進むにつれて、外国からの企業がますます日本での影響力を強くしていく、そういった中での反競争的行為という部分について、各国の法律も違うでしょうし、そういう意味でいうと、その国、海外からの企業の意識も違うでしょうし、その辺でいうと、日本の企業とやはりイコールフッティングの問題も生じてくるというふうに思ったりもします。 ただ、そこの部分で、公正取引委員会の役割…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○松平委員 お疲れさまです。立憲民主党の松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。 ちょうど先週、本会議での質疑に対して、御答弁どうもありがとうございました。 ビッグデータに関する大臣の御答弁で、グローバル競争の主戦場は、海外企業が強みを持つバーチャルデータから、日本のものづくりの現場等に強みがあるリアルデータに移行しているというふうにおっしゃられておりました。 私も非常に同感でございまして、確かに、リアルデータはインターネット上を飛び…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○松平委員 どうもありがとうございます。 協調領域においてデータの共有を進めていく、そういう御趣旨でさまざまな支援を御紹介いただきましたけれども、一つ、公的データの提供をしていくというところで、その制度について詳細に教えていただきたいなというふうに思っております。 国が持つ貴重なデータについて、有効活用しなければもったいない、国が持つデータで競争力強化、イノベーションを生み出そうというコンセプトは非常にわかります。ただ、一方で、ちょっと…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○松平委員 どうもありがとうございます。 では、提供を受けることができるデータというのはどういったデータなんでしょうか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○松平委員 どうもありがとうございます。 それでは、今おっしゃっていただいたデータを国から取得するに際して、お金はかかるんでしょうか。もし有償だとしたら、大体金額は幾らぐらいなんでしょうか。 また、取得したデータについて、例えば第三者に販売してもいいのかどうか、第三者に使わせてライセンス料ですとかレベシェアを取ってもいいのかどうか。こういった部分に関していかがでしょうか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○松平委員 どうもありがとうございます。 今おっしゃっていただいたところ、本当にはっきり明確にならないと、この制度を使うのか、それともデータを民間が自分で収集するために多額の投資をするのか、どうすればいいのかわからなくなるので今回お聞きさせていただきました。基本的にオープンデータ化していくという方向ということで理解させていただきました。 次に進めさせていただきますが、データ連携、データ共有という点で更に御質問させていただきます。 私は、…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○松平委員 どうもありがとうございます。 やはり、メッセージを出して、その機運を業界として高めていくというのは、非常にマインドを変える意味でも大切なことだと思いますので、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。 次に、規制のサンドボックスについてお伺いしたいと思います。 本会議の大臣の御答弁で、今回の規制のサンドボックスについて、規制対象となる通常の事業でない、実証であると整理をし、既存の規制の適用を受けることなく、社会実証をスピーディーに…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○松平委員 どうもありがとうございます。 認定証を交付されるとかなり明確になるので、いいと思いますね。 ここで、この法案の九条と十条の関係というのがちょっといまいちわかりにくいんです、確認させていただきたいんですが、十条は、事業者が、自分の新技術が規制に反するかどうかの確認を求めることができるというふうにされています。 そこで、十条で規制の適用の確認を求めて、仮に規制に違反しないという回答になった場合、その事業者は、今度は、九条にある新…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○松平委員 ありがとうございます。 それでは、三段階あるということなんですけれども、じゃ、十条に基づいて規制の適用の確認を求めて、仮に回答が、新技術が規制に違反するとなった場合についてちょっと質問をします。 これは論理的に考えると、ある技術が規制に違反しますとなると、特例を適用して違反しない状態にして、それで初めて命令や告示に違反するものでないことという状態になるというふうに思うんですね。それが自然だと思うんです。 しかし、条文を見てみ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○松平委員 どうもありがとうございます。 盛り込んだ計画において、だから、それを盛り込んだことを踏まえて命令や告示に違反しないということが確認される、それで認定が出せるということでよろしいですよね。重要な部分なので、ちょっと確認だけさせてください。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○松平委員 どうもありがとうございます。 ちょっといまいち、やはりわかりにくい部分はなくはないんですけれども、この規定の仕方ですね、いろいろな規定の仕方があると思いますので、今おっしゃられたことを踏まえると、命令や告示にあくまでも違反しないということで解釈されるのであれば、そういうふうに明言されるのであれば、私としてはそれで了解でございます。 私としては、ただやはり、このスキーム自体、もうちょっとシンプルにできるんじゃないのかなと思って…
第196回 衆議院 法務委員会 第7号
○松平委員 おはようございます。立憲民主党の松平浩一です。 本日は、外国裁判の確定判決の承認というテーマについてお伺いしたいと思います。 今回、家事事件手続法の七十九条の二が改正されようとされています。それで、内容としては、家事事件においても、外国裁判所の確定判決について民事訴訟法百十八条の規定を準用するという形の改正になっています。 そこで見るに、では、百十八条は何かというと、外国判決はその百十八条の要件を満たせば承認がされまして、こ…
第196回 衆議院 法務委員会 第7号
○松平委員 どうもありがとうございます。 今回、今、明文化したということで、外国裁判が承認されるために、百十八条の一号から四号まで満たす必要が出てくることになるのだと思います。 そこで、この一号から四号の承認の要件について、こっちもちょっと御説明をお願いしたいなと思います。
第196回 衆議院 法務委員会 第7号
○松平委員 どうも御説明ありがとうございます。 今、四要件、御説明いただいたんですけれども、私が実はここで問題にしたいのは最後の四つ目の要件なんですね。四号の相互の保証という要件についてです。 それで、こちらの相互の保証というものが要件となると、相互保証があるかどうか、つまり、外国において日本の裁判が同じ条件で承認されるかどうかということを確認する必要が出てきます。この確認の主張、立証の作業は誰がすることになるのでしょうか。
第196回 衆議院 法務委員会 第7号
○松平委員 ありがとうございます。 実務においては当事者の具体的な主張、立証が必要となるとなると、ちょっと当事者にとっては大変なところが出てくるのかなというふうに思います。 それでは、この相互保証について、相手の国に実際にあるのかどうかというところなんですけれども、一般的には、米国のカリフォルニア州であるとかニューヨーク州であるとか、ネバダ州、ハワイ州の判決においては相互保証があるというふうに言われています。 これに対して、私もベルギー…
第196回 衆議院 法務委員会 第7号
○松平委員 どうもありがとうございます。 簡単に一言で言うと、国家間の公正みたいな概念になるのかなというふうに思うんです。 確かに、取引関係の訴訟であれば、財産執行を終局的には予定していますので、国家間の公正というものを考える必要というのはあると思うんです。それはわかるんですけれども、今回のような家事事件においては、個人の生活であるとか家族であるとか身分というものを扱う分野ですので、国家間の公正でやるという意味合いは余りないのではないか…