松平浩一

第196回衆議院経済産業委員会第10号

○松平委員承知いたしました。どのようなケースが該当するか、具体的にわかりやすくガイドラインで書かせてもらうということ、よろしくお願いしたいと思います。今回、そもそもこの法改正は、契約取引において、よい契約違反というものと悪い契約違反というものを区別して、悪い契約違反というものを不正競争防止法で重ねて規制する結果となるものというふうに思います。ただ、契約法というものを鑑みるに、債務不履行については、例外的な場合を除いては、今まで故…

第196回衆議院経済産業委員会第10号

○松平委員どうもありがとうございます。力強いお言葉、本当にありがたく思っております。それでは、次に移らせていただきまして、「転得者Ｄ」のところです。この表でいう一番右のところですね。この転得者Ｄの類型ですけれども、まず、どういうデータ提供の仕方だと転得者Ｄに該当するのかという点、確認させていただければなと思います。データの提供の仕方というものもさまざまあるわけでして、普通にそのデータを転売する場合もあれば、そのまま転売する場合で…

第196回衆議院経済産業委員会第10号

○松平委員識別できない形は位置づけないということなんですが、ちょっとまだ曖昧なような気もします。この点も、もうちょっと具体的に、深く、明確になるように、やはりガイドラインでしっかりと定めていただきたいなというふうに思います。それでは、取引相手Ｃが、あくまで自己使用のために第三者に委託して渡す場合、例えば、先ほど申しましたように、データ解析を委託する場合など、その場合の第三者は転得者Ｄということになるのでしょうか。この辺、お伺いできま…

第196回衆議院経済産業委員会第10号

○松平委員どうもありがとうございます。今の、先ほどの例の場合は、じゃ、転得者Ｄに当たらないということで理解させていただきました。私、データの利活用を促進するという趣旨からは、やはり、ここの部分、どうやって転得者を保護するかというところが重要だと思います。この資料を見ると、転得者は、この「転得者Ｄ」のところですけれども、不正な経緯を途中で知った後、つまり、知らずに取得して、途中から何らかの理由で知ってしまう、その後、権原外で第三者…

第196回衆議院経済産業委員会第10号

○松平委員政策的な観点からバランスをとられたということと理解いたしました。ただ、結局、この転得者Ｄのところからすると、相手を信頼して取得したにもかかわらず、その取引相手、前の取引相手の責任が及んでしまうということになってしまいます。取引で得たデータを利用してビジネスを行おうとする事業者は、取得したデータについて、データ提供者からの差止め請求の可能性というのを常に意識しなければならなくなってしまう。どこまでそのデータの出所の安全性を確…

第196回衆議院経済産業委員会第10号

○松平委員どうもありがとうございます。恐縮ながら、私、完全に納得したわけではありません。なので、今後の運用を見守らせていただきたいと思っております。ぜひ、きょうの審議を踏まえて、よろしくお願いできればと思います。本日はどうもありがとうございました。

第196回衆議院法務委員会第10号

○松平委員おはようございます。立憲民主党の松平浩一です。本日は、法務行政、裁判手続のＩＴ化についてお伺いしたいと思います。日本の裁判においては、一九九八年に、テレビ会議システムと電話会議システムというものが導入されているというふうに認識しています。導入当時としては国際的にも先進的であったというふうに言われておりました。それが今や、残念ながら、世界銀行が出している資料によると、裁判手続が関係する契約執行分野においては、先進国、ＯＥＣ…

第196回衆議院法務委員会第10号

○松平委員どうもありがとうございます。今、ＩＴ技術、導入がなかなか言いがたいということで御答弁いただきましたけれども、この点について、日弁連の弁護士に対してのアンケート調査というものがございまして、これによると、ウエブサイト等を通じた裁判所への電子データでの書面提出であるとか訴訟記録のウエブサイト等を通じた閲覧といったものについて、七から八割程度が、あったら利用してみたい、どちらかといえば利用したいという前向きな回答がございました。…

第196回衆議院法務委員会第10号

○松平委員どうもありがとうございます。三つのｅということですね、非常にキャッチーでわかりやすいと思います。それでは、この三つのｅ、どのような形で実現に向けていくのかということで、スケジュールを含めてお教えいただければというふうに思います。

第196回衆議院法務委員会第10号

○松平委員どうもありがとうございます。三段階に分けて行われるということで、まずはウエブ会議の方から始めていき、そして法整備をして、それでシステムを構築して、恐らくそのシステム上で、各当事者と裁判所が訴え提起から準備書面の提出それから証拠の提出のやりとりまでできて、管理をする、先ほど全面ＩＴ化とおっしゃったので、そのような流れなのかなというふうに認識しています。じゃ、これが、何でもＩＴ化、ＩＴ化といって、やはりメリットがないといけな…

第196回衆議院法務委員会第10号

○松平委員どうもありがとうございます。さまざまなメリットがあるようです。一つつけ加えさせていただきたいと思うのは、裁判官というのは異動が多いので、訴訟記録がＩＴ化されることによって、事件の全体像の把握が容易になることで裁判官の引継ぎが容易になるといったメリットもあるのではないかなというふうに思っています。そういう意味で、ぜひとも積極的に進めていってもらえればなというふうに思います。ただ、一つ言っておきたいのは、先ほど、フェーズツー…

第196回衆議院法務委員会第10号

○松平委員ありがとうございます。今、使われておらず、利用されておらず、平成二十一年にシステムが停止されてしまったということのようなんですけれども、こちらについては、その理由、分析されておりますでしょうか。なぜ使われない制度となってしまったのか、理由についてお伺いできればと思います。

第196回衆議院法務委員会第10号

○松平委員どうもありがとうございます。当事者にとっての利便性、非常に重要なものと思います。実際に利用するのは利用者ですので、その部分、今回また完全に電子化するという目標を立ててやっておりますので、前回と同じようなことにならないように、前回とは違うということで、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思っています。次に、判決の電子化というところについてお伺いいたします。日本においてデジタルデータ化されている判決は三％から五％にすぎ…

第196回衆議院法務委員会第10号

○松平委員どうもありがとうございます。私、判例はまさに裁判所の英知の結晶であるというふうに思っています。先例的価値を有し、将来の事件解決への指針となるものだと思いますので、ぜひとも広く共有して、社会全体で活用していった方がいいと思っています。そういう意味では、裁判の公開という憲法八十二条の規定もあり、閲覧は誰にでもできるようになっていますので、憲法や法の趣旨にもそぐうので、もっと積極的に掲載していっていただければなというふうに思っ…

第196回衆議院法務委員会第10号

○松平委員積極的に対応していただけるということで、ありがとうございます。ただ、一言、ＡＩの活用について私が言っておきたいのは、先ほどの米国の例でも、裁判にまでなったということからわかるように、実際にＡＩによって判断される人の感情という部分、あとＡＩの判断のよりどころというものが果たして受け入れられるかという問題もある、ここも考える必要があるというふうに思っています。ＡＩが出した結論、最適解というものが、ブラックボックスと言われるよ…

第196回衆議院経済産業委員会第8号

○松平委員お疲れさまでございます。立憲民主党の松平浩一です。一昨日に引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。本日は、中小企業の事業承継についてちょっとお尋ねしたいなというふうに思っております。先日、中小企業庁の方から御教示いただいたお話、非常に衝撃的でした。二〇二五年に、平均引退年齢である七十歳、これを超える中小企業、小規模事業者の経営者が二百四十五万人となる、そして、そのうち半数の百二十七万人が後継者が不在だというらしいんです…

第196回衆議院経済産業委員会第8号

○松平委員どうもありがとうございます。気づきの場であるとかマッチングの場、非常に大切な部分かと思います。実際の政策の方に移らせていただきたいと思います。私、この中小企業の承継という部分に関しては、整理すると大体三パターンに分けられるというふうに思っています。一つ目は、中小企業の代表者が個人でその株式を持っている場合で、その場合の株式の後継者への相続又は贈与、そういうパターン。二つ目は、代表者の会社の株式を第三者に譲渡するというパ…

第196回衆議院経済産業委員会第8号

○松平委員どうもありがとうございます。簡単に言うと、相続税、贈与税の納税猶予の猶予割合が一〇〇％になった、また、対象が広がったというものと思います。一見、聞くと、一見と言って大変恐縮なんですけれども、猶予が一〇〇％になるということで、非常にいい施策なのかと思います。ただ、ちょっと確認させていただきたいのは、今まで、事業承継を行われているうち、この今の税制、こちら、利用されたのはどの程度だったんでしょうか。

第196回衆議院経済産業委員会第8号

○松平委員平成二十一年からということで、八年、九年余りですね、それで約二千件の実績と。一年で、私が聞いたところによると、承継自体は三万五千件ぐらいあるということで、約三十万件承継があって、そのうち二千件。ちょっと、私の感触としては、利用された数というのが少ないのかなという印象がいたします。こちら、私、この税制が中小企業の承継にどの程度役立ってきたか、今回の拡大でどこまで効果があるのかというと、ちょっと疑問なんですね。これは、もう本当…