松平浩一
会議録に記録された「松平浩一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 744 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ22 件
- 地方創生15 件
- デジタル行政9 件
- 半導体5 件
- AI3 件
- 経済安保2 件
- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会67 件・67%
- 法務委員会33 件・33%
※ 全 744 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松平委員 承知いたしました。そうですか。 ただ、今おっしゃられたように、言語であるとか、通貨であるとか、ＥＵ域内に住んでいるかどうかの個人の言及があるかどうか、そういったところを総合勘案するということのようですので、例えば、ウエブサイトがフランス語で、そしてユーロ建てで決済します、そしてフランス居住者の方に特別キャンペーンですみたいな形でしたら、結構ＧＤＰＲの適用が出てくる可能性が高いのかなと思ったりもします。 あと、今お話しさせてい…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松平委員 そうですか、残念です。ちょっと何か解釈指針でもいただければなというふうに思ったんですけれども。 ちょっと私が調べた限りでは、やはり、欧州にある支店や支社が本社の手足になってくるという場合は、やはりＧＤＰＲの直接適用の可能性もありますし、先ほどのクラウドの場合は、日本の本社からもアクセスができるということで、個人データの域外移転の話となってくる可能性もあるものなのかなというふうに理解しております。 さて、今までいただいた御答弁…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松平委員 ありがとうございます。 違反したら二千万ユーロということで、今一ユーロ百三十円ぐらいですので、円換算したら二十六億円ぐらいですか、非常に高いですね。さすがはＥＵの規定、半端ないなというふうに思いました。 あと、若しくは全世界売上高の四％ぐらい、先ほど二千万ユーロかどちらか高い方ということなんですけれども、この四％ということも、この制裁を受けたら、日本の東証一部の上場企業の売上高に対する経常利益率というのが平均で七％ぐらいです…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松平委員 取組の状況の御答弁、どうもありがとうございました。 このＧＤＰＲについては、原則として、個人データの、ＥＥＡ、ＥＵの域外移転は認めていない、そういうふうに理解しています。 この点において、日本政府は、欧州委員会からの十分性認定、そういったものの取得を目指しているというふうに聞いています。この十分性認定とは一体どういうものなのでしょうか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松平委員 どうもありがとうございます。 十分性認定を受けることができたら、個人データを域外に適法に移転することができる、そういったことで、これは非常にこの認定を受けられるかどうかは重要なものだというふうに思いました。 私も、調べた限り、逆に、この十分性認定、これを受けられないと、ＥＵから個人データの移転を受けるに当たっては、標準契約条項、ＳＣＣと呼ばれるもの、こちらを締結したり、拘束的企業準則、ＢＣＲというもの、これを承認したりするこ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松平委員 どうもありがとうございます。 保護レベルが同等ということを目指していらっしゃるということで、それで、実際、国内法だけでこの保護レベルが同等と認められるかどうかという意味でいうと、ガイドラインというものの策定も考えていらっしゃるということで伺ったんですが、そちらについても教えていただいてもいいでしょうか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松平委員 ありがとうございます。 では、このガイドライン、現行法とどのような点で違うのか。現行法をどのような点で変えようとしているのか。こちらについても教えてください。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松平委員 ありがとうございます。今の六点について、主な変更点ということになりますね。 では、こちらの、この変更が適用されることになる事業者、これについてはどのような事業者となるのか、それも教えてください。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松平委員 ありがとうございます。 先ほど、このガイドラインで六項目ほどの内容を変えようとされているということで、その適用範囲が気になったんですが、この十分性認定に基づいて個人データを移転する、その日本の事業者のみが対象となるということで、それ以外の事業者については、平たく言えば関係ないものだということを聞いて、少し安堵いたしました。 あと、このガイドラインを企業が守ったからといって、ＧＤＰＲ自体を、これは、このガイドラインを守ることで…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松平委員 なるほど、ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたような当局の実際の感触というのは、情報として私は非常に大事なものというふうに思います。このＧＤＰＲに関して日本企業が狙い撃ちされるということがないように、ＥＵに対して十分なコミュニケーションをとっていただいて、交渉力を持って進めていただければなというふうに思っています。 あと、ＧＤＰＲについては、さらに、各国の法律で、プラスして独自のルールが定められている部分もあると…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松平委員 大臣、力強いお言葉、どうもありがとうございました。 ＧＤＰＲに関して、私の質問はこれで終わりたいと思います。皆さん、どうもありがとうございました。
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 立憲民主党の松平浩一です。よろしくお願いいたします。 今回の民法改正で成人年齢を十八歳にするとされております。その社会に与える影響は何だろうというふうに考えたとき、消費者被害がふえるというふうに言われておりますけれども、その観点に関してはほかの委員の方からも御議論いただいていますので、ちょっと違う観点から考えてみますと、私、高校を卒業してですとか学校に在学中のままビジネスをする人がふえてくるのではないのかなというふうに思って…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 どうもありがとうございます。 私、今御答弁いただいた中で、厳正な法執行というところをちょっと着目させていただきたいと思うんです。 やはり、幾ら環境を整備しても、厳正に執行することが非常に大事だと思うんですけれども、ここの部分を具体的に教えていただいてもいいでしょうか。
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 どうもありがとうございます。厳正な法執行ということで御答弁いただきました。 あと、私、その他やはりいろいろな課題があると思います。法教育であったり、若年者の自立支援の問題ですね、そういったいろいろな課題があると思うんですけれども、このあたり、やはりいろいろな省庁が連携して政府としてやっていかなければいけないと思うんですけれども、横串を刺して検討する、そういう機関というのはあるのでしょうか、その辺の取組について教えてください。
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 ありがとうございます。 連絡会議を開催されているということのようです。こちらは具体的にはどのような内容の御議論をなさっているんでしょうか、教えていただければと思います。
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 なるほど、どうもありがとうございます。 今回の改正で、私も、やはり年齢を下げたということで、今まで取消権があるということでターゲットとされてこなかった十八歳、十九歳が悪徳業者のターゲットとなってくるというのは少なからずあり得るというふうに思っています。あと、労働契約として、ブラックバイトからの保護というものも必要になってくると思います。こういったものをすぐに相談できる窓口の設置、やはり若者ですのでＳＮＳなどで相談できるように…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 どうもありがとうございます。考えていただければ幸いでございます。 次に、親権のあり方についてちょっと御議論させていただきたいと思います。 本法案では成人年齢を十八歳に達したときとされていると思うんですけれども、そうなると、実際問題として、高校三年生のときに生徒に成年者と未成年者が混在することになります。 この点、最終報告書を見ますと、高校三年生で成年、十八歳に達した生徒については、親権者を介しての指導が困難となり、教師が直接…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 なるほど、ありがとうございます。 あと、私、この点に関しては、十八歳になって成年になると一律にしなくても、親権とか監護権から外れるかどうかを十八歳になったら選択できるみたいな発想をしてはどうかなというふうにも思いました。 きのう山下参考人もおっしゃられていた、今回の法改正に関する、自己決定権、自分の生き方を自由に決めるという考え方、こういう考え方からも選択権というのは筋も通っているんじゃないかなと思います。 例えば自分の子供…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 なるほど、ありがとうございます。 取引の安全はどうするのだという反論がございましたけれども、親権から外れているかどうかというのをその都度確認する扱いであれば、現状の、未成年と契約する際は親の同意が必要、その都度親の同意を確認するという実務上の扱いと余り変わらないのではないかなと思ったりもしました。 ちょっとごめんなさい、時間がなくなってきましたので、次に移らせていただきます。 ちょっと飛ばしまして、未成年者飲酒防止法と喫煙防…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 なるほどですね。 世の中を見てみると、お酒は未成年はだめ、成年になってからという、いわば何かキャッチフレーズ化されていて、お酒が大丈夫かどうかというのは成年か未成年かで線引きなされる実情があります。そういった中で、今回、お酒に関しては二十を維持して、十八歳はだめとすることになると、ちょっと社会状況がもしかしたらこんがらがって、混乱させてしまうのかもしれないのかなと思ったりします。 そもそも、その飲酒の禁止法の立法時になぜ二十…