松平浩一
会議録に記録された「松平浩一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 744 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ22 件
- 地方創生15 件
- デジタル行政9 件
- 半導体5 件
- AI3 件
- 経済安保2 件
- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会67 件・67%
- 法務委員会33 件・33%
※ 全 744 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○松平委員 ありがとうございます。 もちろん、フリーランスの方は、会社に雇用されず、自由な働き方を自分で選んでいるという側面もあるとは思うんです。 ただ、冒頭申し上げたように、今後、こういった働き方がいや応なしにふえてくるということが間違いない、かなり多くなってくるという現状がありますので、あと、もう一つの観点として、病気やけがであるとか、子育て、介護、老いといったものは働き方に関係なく誰しもが背負う、そういう、セーフティーネットですね…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○松平委員 今いろいろおっしゃっていただきましたが、フリーランスの成果物の利用という点に関しては、結構制限を課している企業も多いと思いますので、こういう指針みたいな、ガイドライン的な、報告書ですか、つくっていただいたのは非常にありがたいことなのかなと思います。 やはり、独禁法の適用というと、大企業同士の話かなというふうに思ってしまう人も多いと思いますので、フリーランスの方にも独禁法適用はあるんだよということで、ぜひとも、よく下請法の適用…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○松平委員 ありがとうございます。ちょっと今確認させていただきました。 それで、ちょっとお配りした資料の方を見ていただきたいんですが、資料一、これは経団連が出している採用選考に関する指針というものなんです。これが、例えば三の部分、採用選考活動については、例えば、広報活動であれば卒業・修了年度に入る直前の三月一日以降、選考活動については卒業・修了年度の六月一日以降より早期に行うことは厳に慎むと。四の方で、採用内定日の遵守とありまして、正式…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○松平委員 どうもありがとうございます。 私もそのとおりだと思います。もうちょっと個別具体的に、行為の態様であるとかそういった部分を見ていく必要はあると思います。 ただ、その報告書にも書いてありますように、原則として違法なんです、ただし、その行為の態様によっては云々ということで、原則違法、で、例外という形なんですよね。つまり、原則違法で、例外というのは抑制的であるべきだと思うんですね。 では、今回の指針というのが抑制的な例外と言えるのか…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○松平委員 わかりました。 この場では一般論としてしか申し上げにくいということは理解いたしましたので、ただ最後に、もし仮にそういったことがあれば厳正に対処するというふうにおっしゃっていただきましたので、そこの部分は期待して、ちょっと次に行かせていただきたいと思います。 次にといっても、まだこの指針に関して続くんですが、実際、この経団連の指針、経団連が加盟企業に実施したアンケート調査によると、指針自体は残すけれども広報活動や選考活動の開始…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○松平委員 どうもありがとうございます。 私も全く同感でありまして、学業への専念というやはり反論はあると思うんですが、今回、民法改正で成年年齢も引き下げられましたし、もう本当に、教育機関は高校までで、大学は学問探求の機関ということで、学問をやりたい学生は学問しますし、起業したい学生は大概の人が起業していますし、今も多くの学生がインターンしていますと。 だから、企業の側が、やはり、団体で共同して指針を出して、学業専念云々と言うのはどうなの…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松平委員 どうもお疲れさまです。立憲民主党、松平浩一です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 恐らく大臣も皆様もお使いになったことがあると思われます総合スーパーのイオン、先々月の終わりにプレスリリースで、二〇五〇年までに店舗での二酸化炭素排出量をゼロにするというふうに発表しています。中間目標としても、二〇三〇年までに二酸化炭素排出量を二〇一〇年比で三五%削減する、そういうことも発表されています。そのときに、同時にイオンは、国際イニ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松平委員 歓迎すべき動きということで、積極的なお言葉をいただきました。 それから、マーケットの件も、お察しのとおり、後からちょっとお聞きさせていただきますし、こちらの背景となりますESG投資の件にもさすが言及いただきました。私も、このRE一〇〇、やはりESG投資が背景にあるものと思っています。 一応、御存じのことと思いますが、言いますと、ESGというのは、環境、エンバイロンメントのE、社会、ソーシャルのS、それからガバナンスのG、この…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松平委員 どうもありがとうございます。 非化石価値取引市場ということで、そちらでその非化石証書、それを使うことでRE一〇〇において認められるということとみなすことができるということですね。というふうにお伺いしました。 本当にこれはありがたいことで、ぜひRE一〇〇への参加をふやすためにも引き続き、みなすということが確定されたんですか。確定されたということであればそれで結構なんですけれども、もしされていないということであれば、ちょっと教え…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松平委員 ありがとうございます。 今、事務局で問題ないという回答をいただいたということで、安心いたしました。どうもありがとうございます。 ところで、今、非化石証書をオークションする市場ということで言及いただきましたけれども、このそもそものオークション市場についてお聞きしたいんですが、大臣、この市場をつくった意義と申しますか、その目的といったものについて教えていただければと思います。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松平委員 どうもありがとうございます。 いろいろな意義があるということで、特に、FIT賦課金の国民負担が軽減するということに関しては非常に評価できるものなのかなというふうに思います。 やはり、このオークション、活性化をすればするほど、恐らく、非化石証書の金額が上がって、それによって、費用負担調整機関が小売事業者に支払う交付金が下がり、それに充てるための賦課金、すなわち国民負担が下がる、そういったような仕組みと理解したんですけれども。 …
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松平委員 どうもありがとうございます。 それでは、将来の活性化、現時点で予断を許さないということなんですけれども、今後の活性化のための施策みたいなことって何かやっていらっしゃるのでしょうか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松平委員 了解です。ありがとうございます。 中間的な目標みたいなところを定めることで、小売事業者に非化石証書を買うインセンティブを与えるものと理解いたしました。ぜひとも進めていただければと思います。 ところで、この市場、原子力によって発電された電力というものは入る予定なのでしょうか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松平委員 今の話は、原子力による電力も市場に入る方向性というふうに理解いたしました。そういうことでよろしいですか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松平委員 承知しました。 私が冒頭でお話しさせていただいたRE一〇〇、これは、事業運営を一〇〇%再生可能エネルギーで調達するというものなんです。原子力による電力まで含めてしまうと、この非化石証書も、RE一〇〇の目標達成にもしかしたら使えないというふうになってしまうかもしれないという疑問もあります。 もちろんそういった疑問もありますし、あと、もちろん、もしかしたらやはり原子力による電力は避けたいという人も出てくるかもしれませんし、あと、…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松平委員 承知いたしました。 分けた証書となるということで、安心いたしました。 本日、RE一〇〇と、それからこちらのマーケットについてお伺いさせていただきました。 これでちょうど時間も参りましたので、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松平委員 どうもおはようございます。立憲民主党の松平浩一です。 本日は、EUのGDPRについて御質問させていただきたいと思います。 EUのGDPR、ジェネラル・データ・プロテクション・レギュレーションというもの、日本語で言うと一般データ保護規則なんですけれども、これの運用開始が二〇一八年五月二十五日と、もうすぐになってきています。 そこで、このGDPR、まずはどういったものか、御説明いただけますでしょうか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松平委員 今、御回答いただきましたように、これはEUで定めたものということなんですけれども、EUで定められたものにもかかわらず、EU域外の国、つまり、日本の企業もこれは対象となってくるんでしょうか。こちらの対象はどうなっているのか、教えていただけますでしょうか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松平委員 ありがとうございます。 EUに拠点がなくても適用がある可能性がある。EU向けに商品やサービスを提供している企業は、日本企業であっても適用の可能性があるということで、これはちょっと日本企業にも影響を及ぼすGDPRなのかなというふうに思いました。 こちらは、日本の企業全て、つまり今おっしゃった対象になる会社全て、つまり大企業であっても中小零細企業であっても全て、区別なく適用されてしまうということでいいのでしょうか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松平委員 なるほど、どうもありがとうございます。 ちょっと具体的に、じゃ、どういった企業が適用になってくるのか、御見解をお聞きしたいんですけれども、例えば、日本に本社がある会社のウエブサイトで、EU域内の居住者に対して商品、サービスなどを販売する企業、今のお話ですと、そういった企業は適用の可能性が出てくるということになると。 それをもうちょっと具体的にお聞きしたいんですが、例えば、日本で旅行業や旅館を営業していて、ユーロ決済でネット経…