松平浩一

第196回衆議院法務委員会第21号

○松平委員自筆証書遺言の数が先ほど申し上げたように少ないというところ、ちょっと厳格に過ぎるのかなというところとの関係でもうちょっと考えてもらってもいいのかなというふうに思います。自筆証書遺言については、せっかく遺言を書いても、今お話しさせていただいたような形式上の問題だけではなくて、解釈の問題というのも多く生じると聞きます。相続人間で解釈をめぐっての争いというのは多く生じているということで、これに対して、公正証書遺言は、公証人が関与…

第196回衆議院法務委員会第21号

○松平委員ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。あとは費用なんですね。やはり高い印象があります。相続財産にもよるんですが、公正証書遺言をつくる手数料だけで二万円から四万円、五万円とか、かかったりもします。それから、証人も二人必要で、それにもお金がかかる。公証人に出張してもらうと更にお金がかかる。こういった手数料については、どういった形でこの金額を決めているんでしょうか。

第196回衆議院法務委員会第21号

○松平委員なるほど。今の金額は、平成五年に決められたと聞いています。二十五年変わっていないようなので、もうそろそろ、もう一度、今の価格が適正なのかどうかというところを調査してもらってもいいのかなと思います。先ほど、決め方として、物価の状況とか何か、いろいろお話しされていたと思うんですが、やはり公正証書遺言をふやすためには、どのくらいの金額だったら人々が使うか、使う人がふえるか、そういう調査もした上で決めてもらえばいいのかなというふう…

第196回衆議院法務委員会第21号

○松平委員御説明ありがとうございます。今おっしゃられたように、政策的に紛争の複雑化、長期化を避けたいのであれば、期間を限定するというのは、私も、そういった対応はそのとおりだと思いますし、あともう一つ、寄与の態様を一定化されている、無償の療養看護、労務の提供という形でそういう限定もされているというふうにも聞いています。ですので、既に相続法の枠組みではないのであるので、この家族の尊重に対しての阻害的なやり方というのはどうなのかなと。そ…

第196回衆議院地方創生に関する特別委員会第7号

○松平委員どうも、おはようございます。立憲民主党、松平浩一です。本日は、質問の機会をいただき、どうもありがとうございます。本日、トピックとさせていただくのは、地方行政、地方自治体のデジタル化というところで御質問させていただきたいと思います。御存じのように、日本の人口は残念ながら減少しています。全国の生産年齢人口は、二〇一六年で約七千六百万人と、二十年で一割減っています。四十年後には五千万人を割り込む見通しとなっています。地方自治…

第196回衆議院地方創生に関する特別委員会第7号

○松平委員どうもありがとうございます。行政サービスのデジタル化の徹底ということで、今、ワンストップ化、利用者中心のサービスということをおっしゃられたと思うんですが、幾らこういう利用者中心のサービスということでオンライン化が進んだとしても、やはり使う人の問題ということもあると思います。せっかくサービスを使えるようにオンライン化を進めたとしても、使う人がよくわからなくて使えないというのでは、せっかくのシステムがもったいない。エストニア…

第196回衆議院地方創生に関する特別委員会第7号

○松平委員どうもありがとうございます。地方行政のデジタル化の後押しということでお話しいただきましたけれども、こういった地方行政のデジタル化というと、石川県の加賀市は、ことし三月にブロックチェーン都市宣言というものを行っています。私も担当者からお話を伺ったんですが、どういうものかというと、簡単に言うと、地域内のサービス認証というものを一元化して、それでかかってくる社会コストを低減しようという取組で、将来的には、そういったプラットホー…

第196回衆議院地方創生に関する特別委員会第7号

○松平委員なるほど。どうもありがとうございます。地方自治の話ですので、国が先頭になってリーダーシップを発揮して音頭をとりにくい、進めにくいという部分はあるかとは思うんですけれども、やはり地方が十分な情報を持って推進できるように、御支援をお願いしたいと思います。それで、最後の質問としまして、私、先ほど冒頭で、今後、地方自治体の職員の絶対数が足りなくなってくるかもしれないということを申し上げました。そんな中、住民サービス向上のために、…

第196回衆議院地方創生に関する特別委員会第7号

○松平委員どうもありがとうございます。今回質問させていただいた地方自治体のデジタル化、ＡＩなどのテクノロジーの活用というものは地方創生に欠かせないファクターになるものと思いますので、そういった観点から国の御支援をよろしくお願いします。これにて私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

第196回衆議院法務委員会第17号

○松平委員立憲民主党の松平浩一です。きょうは、人手不足解消と外国人労働者の件についてお伺いしたいと思います。一昨日の西日本新聞の朝刊でなかなか驚きのタイトルがありました。「「移民流入」日本四位に一五年三十九万人、五年で十二万人増支援策の充実急務」というふうにありました。その記事、資料一でお配りさせていただきました。今回のこのデータは、日本への移住者は、有効なビザを保有し九十日以上在留予定の外国人を計上しているデータとのことな…

第196回衆議院法務委員会第17号

○松平委員どうもありがとうございます。本当にどんどんふえているんですね。五年で五十六万人増加というふうにおっしゃいましたか、非常にふえているものと思います。では、どんな産業でふえているのかと気になりまして、ちょっと調べました。資料二の方を見ていただければと思うんですけれども、一枚めくったところですね、全就業者に占める産業別外国人依存度の試算というタイトルです。こちらは、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングという会社が出した二〇一…

第196回衆議院法務委員会第17号

○松平委員なるほど、移民の定義によるということのようで、移民の定義次第では、今おっしゃったようなところも入ってくるかもしれないし、入ってこないかもしれないということになるのかと思います。今、御答弁で、外国人材の増加、身分に基づく在留資格を持った方々、それから技能実習生というような話をお伺いしたんですけれども、これは、具体的にはそのどの部分の、どの部分というか、どういった資格の方々がふえていてここまで外国人労働者が年々ふえてきているの…

第196回衆議院法務委員会第17号

○松平委員ありがとうございます。今ちょっと御答弁いただいた中の、留学生の部分ですね、資格外活動による部分、それから技能実習というところに着目させていただきたいんですが、これら二つのカテゴリーはどういったものか、詳しく教えていただけますでしょうか。

第196回衆議院法務委員会第17号

○松平委員どうもありがとうございます。ということは、資格外活動というものは許可が要るという話、それから、技能実習については技能の修得を行うためのものということで、働くことがいわば例外的に認められたということになるのかなというふうに思います。この働くことが例外的に認められる外国人が現状ふえてきている、この背景には、やはり何といっても人手不足というものがあるのではないかなというふうに思います。日本商工会議所が行った二〇一七年七月の調…

第196回衆議院法務委員会第17号

○松平委員どうもありがとうございます。今、御答弁いただいた中で、専門性を有する外国人についてという言葉がありました。私、外国人の受入れに関して、専門性を有する外国人という部分、必ずしもここに縛られる必要はないのではないかなというふうにも思っているんです。先ほど厚労省の方から、技能実習と資格外活動の労働者数がふえていると御答弁いただきました。先ほどお話しいただいたように、技能実習は、開発途上国の人たちに対する技能や技術の教育、国際貢…

第196回衆議院法務委員会第17号

○松平委員どうもありがとうございます。積極的に御検討いただけるという御答弁でよかったのかな、ちょっと、そう理解させていただきます。先ほど、やはりいろいろな諸問題もあるかもしれないということで、地域における支援体制は当然重要だと思いますし、聞いていく中では、治安が悪化するという声がやはり非常に大きいのかなというふうにも思います。ただ、私、この点に関して、警察庁のデータを見てみたんですが、外国人の正規滞在者のうち検挙人数というのが出…