松平浩一

第196回衆議院法務委員会第7号

○松平委員どうもありがとうございます。民事の判決と家事事件で本質的な違いはないというふうにおっしゃったんですが、そうなのかなというふうには思います。やはり、ほかの国で要求していない国もあったり、ほかの国で離婚が認められて日本で認められないみたいなことというのもどうなのかなというふうに思ったりしますので、もうちょっと議論してもいいのかなというふうにも思ったりもしました。この点、もしよろしければ、大臣、所感をお伺いできればなと思うん…

第196回衆議院法務委員会第7号

○松平委員どうもありがとうございます。きょう、ほかのトピックもありますので、ちょっとこの辺にさせていただきたいなと思います。また後日改めて、この問題を提起できる場で提起させていただければなと思っております。さて、今までのお話というのは、外国判決が出たときに、民訴法百十八条を準用して、それが承認されたら日本に効力が及ぶという話だったんですけれども、では、取引に関する紛争で、一般的に、外国判決が出たときに既に別の判決が日本で出ている場…

第196回衆議院法務委員会第7号

○松平委員どうもありがとうございます。そうですね、既に判決が出ているのに、改めて承認されたらやはりおかしいことになる話なのかなというふうに思います。それでは、これに対して、両方でまだ判決が出ていない場合、こちらはどうなるのかという問題が出てくるのかなというふうに思います。いわゆる国際訴訟競合と言われている問題です。つまり、実質的に同一の紛争が、同じ紛争が国内の裁判所と国外の裁判所で同時に係属している状態、これを国際訴訟競合という…

第196回衆議院法務委員会第7号

○松平委員ありがとうございます。現状では、裁判所の訴訟指揮に委ねられている。つまり、明文では、ないということになるのかなというふうに思います。日本の民訴法百四十二条に、二重起訴の禁止という条文がございますけれども、こちらは外国裁判というものは該当しないという理解でおります。明文がないということなんですけれども、この国際訴訟競合については弊害もあるというふうに思っております。それはどういう弊害かというと、当事者は、やはり訴訟費用…

第196回衆議院法務委員会第7号

○松平委員一度御検討されて、現実問題として、運用で柔軟に訴訟指揮されているということかと今お伺いしました。私も、弁護士として案件をやってきた感覚からは、国際訴訟競合、結構多いというふうに感じていまして、特に多いのは、外国で給付訴訟があった場合に、これは反対に、日本で、外国の給付訴訟の給付請求権がないことを確認する、消極的確認の訴えを起こすという形が結構ふえてきているのかなというふうな実感があります。こういった国際訴訟競合の場合に、…

第196回衆議院法務委員会第7号

○松平委員どうもありがとうございます。そうですね、慎重に御検討ということなんですけれども、時代はやはり変わってきて国際化がこれからどんどん進んでいく、そうなると国際訴訟競合もどんどんふえていく。一方で、我が国の裁判所も裁判官の人数がふえていないといった問題もありますので、裁判所の負担も少なくするためという部分でもぜひとも積極的に御検討をお願いしたいなというふうに思っております。それから、最後に、今回の法案に関して言うと、人事訴訟事…

立憲民主党・市民クラブ2018/04/03

第196回衆議院本会議第15号

○松平浩一君立憲民主党の松平浩一です。ただいま議題となりました生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）二〇〇七年六月二十九日、アメリカで初代アイフォンが発売されました。それから十年が過ぎ、今や全世界でのスマートフォンの利用台数は約四十億台に達すると言われています。スマートフォンにより、誰もが、いつでもどこでも、インターネットを通じて人や物とつながりました。天気、交通、地図…

第196回衆議院経済産業委員会第2号

○松平委員こんにちは。立憲民主党の松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。本日は、スタートアップ支援についてお伺いしたいと思います。未来投資戦略二〇一七には、「イノベーション・ベンチャーを生み出す好循環システム」というものが、目指す社会像とされています。ベンチャー企業のイノベーションが日本企業を飛躍させるために必要である、そういう思いは私も全く同感であります。ベンチャー企業の成長を後押しして新規雇用を創出する、それが今後の日本経…

第196回衆議院経済産業委員会第2号

○松平委員どうもありがとうございます。目標が結構高いものであるという率直な御意見、ありがとうございます。私も、金額ベースでいうと近年増加しているというふうに、確かに、ふえていることはそのとおりだと思います。ただ、国際的に比較すると、ベンチャー投資の金額は大変に低いものとなっています。図二の表を見ていただけますでしょうか。こちらの一番右の部分、これは直近の数字、二〇一六年の数字なんですけれども、青い部分、これは米国ですね、七兆五千百…

第196回衆議院経済産業委員会第2号

○松平委員どうもありがとうございます。今のＩＰＯに絞って話をさせていただきますと、アメリカでは、新興企業の上場を容易にするために、二〇一二年にＪＯＢＳ法というものができました。これはどういった内容かというと、年間総売上げが十億ドルに満たない企業、これはエマージング・グロース・カンパニーズというんですけれども、これが株式公開する場合は、ＳＥＣの規制が緩和されて、ＩＰＯに係るいろいろなコストが引き下げられたり、ＩＰＯ後の開示規制も適用除…

第196回衆議院経済産業委員会第2号

○松平委員どうもありがとうございます。ＭアンドＡが盛んになれば、初期のステージでも投資しやすくなりますし、起業家にとっての目標設定も定めやすくなります。ところで、政府も音頭をとっていらっしゃるＲＯＥ経営の推進、これによって、会社の自社株買い、こちらが非常にふえています。ニッセイ基礎研究所の資料によると、自社株買いの実施額は、二〇一四年に三兆円前半だったのが、二〇一五年度には五兆円になっています。これを超えています。つまり、自社株…

第196回衆議院経済産業委員会第2号

○松平委員どうもありがとうございます。アメリカでは、まさに新興企業が自社株を使った買収で急ピッチで成長してきて、経済の活力を生んでまいりました。この課税繰延べについては、アメリカだけではなくて、イギリス、ドイツ、フランス、オランダなど、既に一般的な制度となっています。ぜひとも前向きにお進めいただければというふうに思っております。次なんですけれども、もう一つ、シード段階での調達先として、エンジェル投資家の存在というものが挙げられると…

第196回衆議院経済産業委員会第2号

○松平委員どうもありがとうございます。ふえてはいるとお伺いするんですけれども、まだ総体的に、残念ながら、まだ一部の層ではないのかなという印象があります。もう一つの観点としては、そのエンジェルとなる人とスタートアップ企業をつなげるインフラというものも必要になってくるものと思います。そういう意味で、企業の側も投資家にアプローチしやすくして、また、投資家の側もベンチャー企業の情報に容易にリーチできる、そして有益な情報交換が容易にできる、…

第196回衆議院経済産業委員会第2号

○松平委員どうもありがとうございます。ＳＡＮＡという制度、去年の十一月にできたばかりということで、ぜひとも期待したいと思います。エンジェル投資の世界は情報の非対称性が大きいと思うんです。スタートアップ企業の社長の多くは、投資に関して、会計や法務の知識が投資家より劣っていたり、また、その会社の資産というものはアイデアそのものであったりします。ですので、投資条件項目などの情報が共有できたり、あと、資産であるアイデアの秘密保持というもの…

第196回衆議院経済産業委員会第2号

○松平委員利用が進んでいるとのデータ、こちら、本当に喜ばしいことと思います。こういうエクイティー投資のカルチャーが広まれば、やはり資金調達するチャンスというものが大きく広がって、ベンチャー企業の活動が活性化されます。ＮＩＳＡであるとかふるさと納税といったもののように、知名度であるとか利用度がともに上がっていけば望ましいことと思いますので、こちらも活用度が上がるような積極的な施策をお願いできればというふうに思っております。それから次…

第196回衆議院経済産業委員会第2号

○松平委員どうもありがとうございます。方向性が見えてきているという点、非常に喜ばしいことだと思います。極端な話、スマホさえあれば簡単に起業できるというような、そういった未来的なあり方も含めて検討していただければというふうに思っています。きょうは、ＩＰＯ、ＭアンドＡの活性化、エンジェル投資、エクイティークラウド、そして起業、創業の手続とコストの問題について御質問させていただきましたけれども、やはり日本の起業活動率が低いことの理由とい…

第196回衆議院地方創生に関する特別委員会第6号

○松平委員おはようございます。立憲民主党、松平浩一です。本日、トップバッターということで、どうぞよろしくお願いいたします。まず、大学の振興及び若者の雇用機会創出に関する法律案についてお伺いいたします。この法律案、地域の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的としております。この目的意識については、私も非常に大事なものであると思っております。ただ、今回、この法律案第十三条において、特定地域内、こちら、東京二十三区内となっているの…

第196回衆議院地方創生に関する特別委員会第6号

○松平委員次に、実質面の観点からお伺いいたします。東京の大学の定員を抑制することによって地方の大学に進学させるというのが、果たしてその地域の創生につながるのかという点です。地域の大学に行かせたとしても、卒業して他の県に行ってしまえば余り意味がないのではないかなと思います。リクルートキャリアさんの就職みらい研究所というところが出している、大学生の地域間移動に関するレポート二〇一八というデータがございまして、これを見ると、大卒の都道府…

第196回衆議院地方創生に関する特別委員会第6号

○松平委員御存じのとおり、日本の大学の国際競争力が下がっているという実情もありますので、今回の施策で更にその地位を低下させてしまうのではないかという懸念もあります。それを踏まえると、繰り返しになって大変申しわけないのですが、魅力のある大学をもっと伸ばす、そういった方向性に絞って地方創生は考えられないのかなというふうに思ったりもします。そこで、ちょっと一案なのですが、東京のサテライトキャンパスを充実させて東京の大学をもっと地方に進出さ…