松平浩一
会議録に記録された「松平浩一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 744 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ22 件
- 地方創生15 件
- デジタル行政9 件
- 半導体5 件
- AI3 件
- 経済安保2 件
- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会67 件・67%
- 法務委員会33 件・33%
※ 全 744 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○松平委員 どうもありがとうございます。 今大臣おっしゃったような交付金制度、現在、大学発ベンチャーの創出支援については、やはり文科省でも大学発のベンチャー創出に取り組んでいて、大学発新産業創出プログラムというものが進められていると理解しています。また、経産省の方でも、研究開発型ベンチャー支援事業というものを行っていたり、大学ファンドをつくって、それを通じて大学発ベンチャーへの出資を行うことができるという制度もあると理解しています。 こ…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○松平委員 どうもありがとうございます。 更につけ加えると、官民ファンドの産業革新機構やＲＥＶＩＣ、それから中小機構なども、ベンチャー出資、ベンチャー支援を行っています。ベンチャー支援一つとっても、いろいろな方向から支援がございますので、やはり今御答弁いただきましたように、その辺の交通整理をぜひともお願いしたいと思います。 さて、この大学振興・若者雇用創出のための交付金制度について、運用に当たっては具体的なスキームが重要なわけで、この点…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○松平委員 どうもありがとうございます。 済みません、ちょっと恐縮なんですけれども、時間との関係で、通告から三問ほど飛ばさせていただきます。 この交付金、コンセプトとして、日本全国や世界じゅうから学生が集まる、きらりと光る地方大学づくり、これをスローガンとされております。繰り返しになって恐縮ですけれども、幾ら地方大学に人が集まっても、就職口、その地方に仕事がなければ、結局その地方に残ることができません。 そういう意味では、この大学振興に…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○松平委員 どうもありがとうございます。 この点について、野村総合研究所の行った調査、中小企業・小規模事業者の人材確保と育成に関する調査というものがございまして、こちらによると、二〇一四年十二月のデータなんですが、ＵＩＪターンの経験者が感じた課題として、一位が賃金収入の低下、不安定化、これが三二・四％、就職先が見つけづらいというのが一五・三％、そして移住に伴う生活基盤の確立が一二・四％と、仕事に関する不安というものが高い割合となっている…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○松平委員 ありがとうございます。 移転型事業については、東京から地方に会社が移転するということで、その会社の売上げであるとか雇用であるとか、その経済的な活動がそのまま地方に落ちてきやすいということで、移転型事業というものが進むのは地方にとって非常にいい話だと思っているんです。 ただ、大臣先ほどお答えいただきましたけれども、タイムラグもある。これから要件の緩和もあるということなんですけれども、恐縮なんですが、私としては、やはりなかなか利…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○松平委員 移転型事業の効果として、税制控除の、オフィス減税と雇用促進減税があると理解しています。このメリットを受けるために本社の移転を考えるのかどうかというアンケート調査を企業にしてもいいのではないかと思います。その上で、きちんと傾向やニーズを把握して政策を打っていくべきではないかと思います。 今回の移転事業に関しては、利用したいと思う方に対するパンフレット、説明文などでは、本社等を地方に移転するという表現となっています。 そこで、こ…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○松平委員 コマツの例に言及していただいて、どうもありがとうございます。私も、この移転事業、より周知して、利用しやすいものにしていく必要があると思っています。どうぞよろしくお願いします。 そこで、この移転型事業、まだちょっと続きますけれども、移転に関してもう一つだけ御質問させていただきます。 今、政府は働き方改革を進めようとしていますが、民間はもっと質的なところで進んでおりまして、テレワーク、つまりスカイプで会議したりですとか、メッセン…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○松平委員 あと、移転の内容も、企業のルーチンワークの部分を移転するというだけであれば、企業の単なるコストカット、地方は東京の単なる下請のままとなってしまいます。したがって、企業のコアな部分の移転、新規事業の立ち上げですとか社内発ベンチャーなどを積極的に誘致できる仕組みであれば、そこで地域に落ちる経済効果も違ってくると思います。段階を分けて支援する、そういった観点も必要なのではないかというふうに思ったりもします。 ちょっと時間もなくなっ…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○松平委員 ありがとうございます。 今回のＢＩＤ制度を活用するには、まず、地域来訪者利便増進活動計画という計画の策定が必要となっています。制度としては非常におもしろい試みであると思うのですが、これを有効に活用できなければ意味がないと思っています。このグランドデザインを描いて、計画を策定し、実行に移せる人材がいなければ絵に描いた餅となってしまいます。 過去にあったとちまたで言われているように、コンサルを外から雇って計画だけ書いてもらって、…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○松平委員 地域の活性化においては、その地方が地方の人材で主体的にやっていくことが重要だと考えております。全て地方創生を進めるため、しっかりとどうぞよろしくお願いいたします。 私の質問は以上です。どうもありがとうございました。
第196回 衆議院 法務委員会 第2号
○松平委員 立憲民主党、松平浩一です。きょうはどうぞよろしくお願いします。 まず、本日は、企業経営の根幹にかかわる仕組み、コーポレートガバナンスについてお聞きしたいと思います。 グローバル化が進み、国際競争が激しくなる一方、日本は少子高齢化が進んで、労働生産人口が減っていく。このような中では、技術革新力、労働生産性を高めるというのは企業の最重要課題となっています。生産性を上げて、企業活動をより活性化し、法人税収入をふやし、働く人の賃金を…
第196回 衆議院 法務委員会 第2号
○松平委員 どうもありがとうございます。 コーポレートガバナンスにおいては、企業の頭脳そして組織を統率する中核である取締役会が実質的に機能しているかどうか、これが非常に重要であると思います。今、局長がおっしゃっておられました取締役会に関しての、企業統治部会での社外取締役の義務づけ、こちらについて、先月十四日、中間試案も出されていらっしゃいます。 現行法上、社外取締役を置いていない会社は、社外取締役を置くことが相当でない理由を定時総会で説…
第196回 衆議院 法務委員会 第2号
○松平委員 中間試案においては、法律上、社外取締役の設置を義務づけてしまう、そういった案も出てきております。 現在、東京証券取引所、これの上場会社の社外取締役の選任比率を見てみますと、もう既に非常に高くなっておりまして、平成二十九年度で九六・九％、一部上場の中では九九・六％にもなっています。そこまで高い現状からは、もう法律上義務づけることまでしなくていいのではないか、現状の規定で足りているのではないかというふうに思ったりもします。 そも…
第196回 衆議院 法務委員会 第2号
○松平委員 社外取締役の意義については私も納得するところではありますけれども、今の社外取締役は、会社に関する情報というものが限定されていて、そして、プラス、責任限定契約というものを大抵結んでいて責任も免責されている。そういった状況で、果たして有効にガバナンスを担わせることができるのかという問題意識が非常にあります。 上場企業の社外取締役をやっていた人に聞いても、その多くの人が言っているのは、また、私自身も上場会社の社外取締役をやっていた…
第196回 衆議院 法務委員会 第2号
○松平委員 どうもありがとうございます。 運用の改善の施策という点、ぜひともしっかり推し進めていただきたいと思います。 先ほど、私、社内の役員に比べて社外役員は経営を決定するための情報というものが圧倒的に不足しているというふうに申し上げました。社内の方としては、外から何を言われてしまうか、そういうのがわからないので、なかなか社外の役員に情報を上げたがらない、その気持ちは非常によくわかって、仕方ないとは思うんですけれども、ただ、やはりそう…
第196回 衆議院 法務委員会 第2号
○松平委員 どうもありがとうございます。 今、社外取締役の件に関して御意見を申し上げさせていただいたんですけれども、あと、コーポレートガバナンスで重要なこと、もう一つは、組織の目指す理念、目標という部分です。それを示して、それに向かって組織の意識、組織の意思を統一していく、これも重要だと思うんです。 会社の基本的事項というのは、会社定款に書かれるものです。しかしながら、会社法上、会社の定款には、企業の理念であるとか目的であるとか、そうい…
第196回 衆議院 法務委員会 第2号
○松平委員 ぜひよろしくお願いいたします。 あと一点、中間試案を拝見していますと、自社株を対価とする買収、こちら、中間試案においては株式交付と呼んでいらっしゃるようなんですけれども、その検討もなされていらっしゃいます。私、これについては大賛成なんです。 今まで、完全子会社化する場合として株式交換という手段がありましたけれども、この株式交換だと、検査役の調査が不要であったり、取締役が財産価額の填補責任を負わない、そういうことがあったんです…
第196回 衆議院 法務委員会 第2号
○松平委員 ありがとうございます。 せっかくですので、実際の実効性の部分、課税の部分についても、できればしっかり御議論いただければなというふうに思います。ぜひ、政府においては、中長期的な視野に立って、企業価値向上に向けた取組を進めていただきたいというふうに思っております。 さて、次、所有者不明土地問題についてお聞きしたいと思います。 近年、いわゆる所有者不明土地というものが問題になっています。所有者不明土地というのは、不動産登記簿などで…
第196回 衆議院 法務委員会 第2号
○松平委員 さまざまな分野で問題になっているということなんですけれども、一般社団法人国土計画協会というものがございまして、こちらの所有者不明土地問題研究会の報告によると、所有者不明土地の面積は、平成二十八年度で四百十万ヘクタールあると。これは九州の土地面積と同水準に上る、そのぐらいの大きさであるとされています。さらに今後、二〇四〇年までに所有者不明土地が新たに約三百十万ヘクタール誕生するというふうに言われています。 この問題に関して、ど…
第196回 衆議院 法務委員会 第2号
○松平委員 最後に抜本的な改革ということをおっしゃっていただいたんですけれども、私もこれは非常に大事だと思っていまして、この二点、登記の義務化と所有権放棄の議論、これをぜひとも検討していただきたいなというふうに思っています。 まず、登記の義務化については、義務となると、義務を破った場合は過料によると。その過料による強制力はどの程度実効的なのか。お金を払って終わりになるんじゃないか、そういう疑問もあることはあるんですけれども、まずはルール…