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日本社会党衆議院
総発言数
2,992
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1963/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会75 件・75%
  • 災害対策特別委員会18 件・18%
  • 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会5 件・5%
  • 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 2,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,992 20 を表示
日本社会党1963/05/14

43衆議院 商工委員会 第24号

○松平委員 ちょっとおかしい。また三百代言的なことを言ってしまっているのだけれども、中小企業基本法というのは、あなたのほうでも小規模のことを書いてあるわけだ。ところが、今明らかに小規模は五百万円まで引き上げてからでなければやらないのだということを答弁して、そういう答弁をした口の先から、舌がかわかぬうちに、あり得るのだとあなたがまたそこで言うことは、これは実際あなたの人格はちょっとどうかと思いますよ。今言ったばかりじゃないですか。もう少し…

日本社会党1963/05/14

43衆議院 商工委員会 第24号

○松平委員 今のことに関連するのですが、この中の業種ですね、国際競争力云々ということがあるけれども、政令事項になっているようですが、これはやはりこの法律案をつくるときに、ある程度どういうものを対象とすべきかという具体的な業種については、お考えがあったのだろうと思う。また、先ほどの答弁も、自由化対策というような理由も一つある、こういう答弁でもあったので、その業種についてどういうふうなものを対象とするかということを、一応腹案があったら、ここ…

日本社会党1963/05/14

43衆議院 商工委員会 第24号

○松平委員 それから業種にも関係があるけれども、投資引き受けの基準ですね、選定基準。選定基準も政令事項になっておるのだけれども、選定基準というのは一番重要じゃないかと私は思っていたのです。そこで、選定基準というものをどういうふうにお考えになっているのですか。どういうような業種であり、どういうような営業状態のものを投資の対象にするかということについて、政令できめるようになっておるけれども、その腹案というものがあると思うのです。たとえば、そ…

日本社会党1963/05/14

43衆議院 商工委員会 第24号

○松平委員 引き受け限度額というものは、どういうふうにしてきめるのですか。

日本社会党1963/05/14

43衆議院 商工委員会 第24号

○松平委員 その引き受け限度額は法律事項ではないけれども、政令にでもいまあなたが言われたような基準のようなものを書かれるのですか。

日本社会党1963/05/14

43衆議院 商工委員会 第24号

○松平委員 それから株式の保有期間、これは通常、先ほど来の答弁によると、五、六年ということを言われておったけれども、何かそういうような基準のようなものをやはり考えておられるのか。

日本社会党1963/05/14

43衆議院 商工委員会 第24号

○松平委員 株の処分の方法、処分も非常にこの期間と関係があると思うのですが、この処分は、結局最終的には証券会社に売るということですか。

日本社会党1963/05/14

43衆議院 商工委員会 第24号

○松平委員 そうしますと、五千万円以上でなければだめだということになりますね。

日本社会党1963/05/14

43衆議院 商工委員会 第24号

○松平委員 そうしますと、いずれも五千万円なり一億円までの間は投資のめんどうを見てやらなければならぬ、こういうことになるでしょう。そういたしますと、この株式の保有期間というものは、かりに二千万円の会社に投資した場合と、四千万円の会社に投資した場合、かなりに違ってきますね。それらのところの収支計算のようなものは、一応立てておられるのですか。

日本社会党1963/05/14

43衆議院 商工委員会 第24号

○松平委員 その場合、千五百万円を平均にいたしますと、いまの計算で五、六年ということになると、何回増資をすることになりますか。

日本社会党1963/05/14

43衆議院 商工委員会 第24号

○松平委員 そこで店頭売りを入札でもって処理するということになりますが、この会社の収入は、いかなるものが収入になりますか。

日本社会党1963/05/14

43衆議院 商工委員会 第24号

○松平委員 そこで、いま答弁がありましたから、コンサルテーションのことに触れたいと思いますが、コンサルテーションは、向こうの依頼によってやることになっています。あなたのほうでは、そういう職員を、つまり経営技術の指導のできるような職員というものを、この会社は常備しておくのですか。

日本社会党1963/05/14

43衆議院 商工委員会 第24号

○松平委員 そういうことですか。依頼を受けて経営技術の指導をするということが書いてあるが、依頼を受けた場合は、その中の軍役か何かに入れるということじゃないのですか。その中の軍役に入れて、そして経営指導にも当たらせる、こういうことを予想しておるようにこの法案を見て受け取っているんだけれども、いまあなたの答弁によると、そうじゃなくて、民間のコンサルタントの協会か何かあって、その協会のほうに依頼して、一年に一ぺんくらい診断してもらう、こういう…

日本社会党1963/05/14

43衆議院 商工委員会 第24号

○松平委員 その場合、投資会社があっせんをするコンサルタントは、民間の人を雇うという場合は、投資会社があっせんして、そして民間の人に経営技術の指導をしてもらう、こういう役割りを投資会社がする、こういうことですか。

日本社会党1963/05/14

43衆議院 商工委員会 第24号

○松平委員 いまの点ですが、この投資育成会社は、いま言うように、育成するということであるならば、二つあるのですか。依頼を受けてその指導に当たる場合と、依頼を受けずに指導する場合とあるんですか。依頼を受けずに指導するということでなければ、育成の実はあがらぬわけですね。向こうが依頼をしたときだけに限定するということになると、変なものになるけれども、そこの根本的な考え方は、どこにあるのですか。会社の性格のきわめて重大な問題です。

日本社会党1963/05/14

43衆議院 商工委員会 第24号

○松平委員 あなたの言われることは、内部工作によって依頼をさせるようにする、こういうことですね。

日本社会党1963/05/14

43衆議院 商工委員会 第24号

○松平委員 そういうことについて、経営権との関係はどうなりますか。この会社は投資会社ではあるけれども、二分の一以下の増資に応じ得る、こういうことでありますから、最大限二分の一の株を持つことになるかもしらぬ。その場合の役員人事、これについては、この投資会社というものは取締役か何か出向させるのですか。どうなんですか。

日本社会党1963/05/14

43衆議院 商工委員会 第24号

○松平委員 その会社の経営の問題ですが、いまのような考え方で——この法律の書いてあるところ、並びに法律の精神というものは、いまあなたがおっしゃるように経営人としては一人も送らないのだ、こういう考え方に立っておるのかどうかということですが、それをはっきりしてもらいたいのだ。もしそうだとするならば、そういうことをここに明記しておく必要があると思うのです。さもなければ、親会社になり、次から次へ重役を派遣して、一つの大きなコンツェルンみたいにな…

日本社会党1963/05/14

43衆議院 商工委員会 第24号

○松平委員 そのかわり、依頼によって経営並びに技術の指導を行なう。その依頼をさせるようにする。依頼をさせるようにするというのは、株主総会でやるのですか。

日本社会党1963/05/14

43衆議院 商工委員会 第24号

○松平委員 それは、この会社の固有の権限として、そういうものを調査する。その投資した会社を調査するとかということは、できるのじゃないですか。できませんか。