松平忠久
会議録に記録された「松平忠久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,992 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会75 件・75%
- 災害対策特別委員会18 件・18%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会5 件・5%
- 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 2,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○松平委員 この問題については、事務的に通商省と労働省との間にもう少し具体的な話し合いを進めていただきたいと思う。したがって、その話し合いの進んだ過程において、私は事務当局に対して質問をしたいと思います。 もう一点は、きわめて立大な問題だろうと思うのですが、いまの報告の中にありましたけれども、日本の銅、鉛、亜鉛、または単独にやっておる硫化鉱の問題などは、ほとんど山もとに硫化鉱が滞貨してしまって、硫化鉱のために銅、鉛、亜鉛というものがとま…
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○松平委員 日本のいま申しましたような非鉄金属の鉱山問題の解決をはかるためには、どうしても硫化鉱の問題の解決をはかっていかなければだめだと思う。硫化鉱の問題の解決をはかるには、肥料工業の再検討をいままで加えておったんだけれども、なまはんかでありますので、これに再検討を加えなければならぬということと、日本の貿易政策を考えなければならぬと思います。水溶性の肥料としては硫安がいいことは一致しているところであるが、要するに、水溶性の肥料を使うよ…
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○松平委員 いまの統一見解の中の後段の分だけれども、基準はこれからつくるというわけなんだ。ところが、いまの質疑応答の中で言うならば 基準は、持ち株を持っている都道府具の持ち株の範囲内だけはやれるのだ、それから持ち株以外の金もあるから、それはほかの投資をしてない県にもやれるのだということを言っておったけれども、そういうようなことで基準をつくるというのかどうか。それはどういうのですか。
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○松平委員 きのうの質問を途中でやめたのですが、いま中村委員からの御質問もあり、なるべくダブらないように若干の質問を申し上げたいと思います。 いま議論の的になっておりましたが、いわゆる親会社的存在にはならないんだ、技術並びに経営に対するコンサルタント式な助言をする、こういうお話でありましたが、普通の場合はそうだろうと思うのですが、企業がうまくいかなくなったという場合には、これはどうしてもあと始末のことを考えていかなければならぬのじゃない…
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○松平委員 それからこの投資会社がみずから証券業務はやらないのだ、証券業務は証券会社にやらせるというので、これは単なる投資会社で、自分自身が証券会社ではない、そういうふうな規定になっているのだけれども、こういった投資会社が証券業務をやれないという、やってはいけないという、やらせないようにした根本的理由というのは、どこにありますか。
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○松平委員 投資をしてすぐそれを売ってしまうということでは、なるほど投資会社をつくっても意味がないと思うのですけれども、しかし、投資会社をやっていく以上は、株を集めたり売ったりするということもあり得るわけなんです。したがって、これは証券会社的性格をこの会社に持たした方がいいのじゃないか、それをことさらにはずしたりするのはどこに理由があるのだろうか、こういうことを聞いているわけです。
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○松平委員 当初は、投資をしまして、一億円以下までは投資をしていく、こういうわけであるから、株を売るということは、五、六年の間はないと思いますけれども、しかし、自分がその持ち株を全部——証券会社にすべてあとの株の始末をやらせる、売買をやらせるというようなことよりも、自分自身が、それだけの株を持っている、いろんな株を持っているんだから——これは一社や二社の株ではない、おそらく数十社の株を持っているのだろうと思いますが、そういうことになりま…
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○松平委員 中小企業でないもの、つまり大企業ですね、大企業の公開株式募集、これが中企業の上くらいのところへ及んできて、そうしてすぐ公開の株式募集ということができない理由が、どこにあるのですか。
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○松平委員 きのうの話によりますと、商工会議所ですか、あそこでアンケートをとった。あのアンケートによりますと、かなりのものが増資をしたい、しかも、それも縁故株ではなくて、いわゆる一般の公開的な増資をしたい、こういうことだと思うのですが、そういう要望があるわけですね。五千万円——きのうは一億円以下の会社についての話であったのです。したがって、それだけの要望があるならば、その公開の公募基準ですね、この公募基準というものを、あなた方は、大蔵省…
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○松平委員 一般の投資ブームに、配当なりあるいは会社内容なりというもののいいものについて、大衆の株式投資というものは行なわれておる、そのとおりだろうと思う。ところが、中小企業の場合は、それがないというのでこれをつくるのだ、こういうことでありますね。そうしますと、この投資会社というものは、公募できないものについてはその株の引き受けをやるのだ、こういうことでありますのでかなりリスクというものがあるのじゃないかということを一般的には考えられま…
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○松平委員 大体一割くらいの配当だということだから、配当金が一割くらいくるわけですね。だから、きのうかの答弁によります。と、配当金一割を大体経常費に充てるのだ、こういうお話だったのです。そこで、一応法律案をつくるときに試算しただろうと思うのですが、新株の引き受けをして、そしてそれを二、三年あるいは五、六年後に店頭売りをするという場合、大かた、いままでの実績によりますと、どの程度株価は値上がりをしておりますか。
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○松平委員 そうすると、五十円で引き受けて、五年後か何かにそれを百円で売る、こういう計算ですね。その基準といいますか、それは、過去の実績とか、いろいろな——どういうデータに基づいて五十円が百円になるという、その精算の基礎はどこにありますか。
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○松平委員 額面五十円株を百円で売る、そういうことになると思う。そこで、それは基準を、結局資産内容というか、そういうことによって、初めから引き受けるときに大体そういうふうな見当をつけて引き受ける、こういうふうにお考えですか。そういうふうなやり方にするお考えですか。
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○松平委員 古いというか、現存する会社についてはいいでしょうが、新しく会社設立の場合については、その株式の半分なら半分を引き受ける、こういうことはやるのですか。
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○松平委員 それは法律に明記してありますか。
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○松平委員 ですから、それは解釈によってそういうふうにしておる、こういうことですね。 そこでお伺いしたいのですけれども、投資の対象になる会社について、きのうもお伺いしたのだけれども、国際競争力のあるような産業に従事しているということで、一つのワクがはめられておりますね。その同じような業種が、同じような形態のものが、二つあるというような場合がかなりあると思うのです。そういう場合に、資産内容も大体同じだというようなこともあり得ると思うのだけ…
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○松平委員 三十社引き受けて、千五百万円程度引き受けるというなら、四億五千万じゃないですか。そうすると、あとの三億円という金はどうするのです。どこかに貸しておくのか、預けておくのか。
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○松平委員 ちょっとその数字のところをもう一度説明してもらいたいのですが、二十五社引き受ける。そして引き受けの株の額面の総額は千五百万だけれども、しかし、実際は九百万円だということになりますと、結局九百万円の二十五倍ですね。そうすると、二億二千五百万円にしかならない。
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○松平委員 もう一度聞きたいのですが、倍額増資として千五百万円の増資に応ずるけれども、この会社が引き受けるのはその三割ですね。そうすると、千五百万円の三割なんだから、四百五十万円引き受ける……。
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○松平委員 そこで、いまの七億五千万円の資本構成は六億が中小企業金融公庫、それからあとの分については、当該地区の地方公共団体、民間ということになりますが、地方公共団体には、すでに話が通じてあるのですか。