P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
2,992
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1954/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会75 件・75%
  • 災害対策特別委員会18 件・18%
  • 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会5 件・5%
  • 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 2,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,992 20 を表示
日本社会党(右)1954/03/17

19衆議院 文部委員会 第19号

○松平委員 そうすると、小学校学習指導要領ですね、私たちの意見を代表する人はどんな人かいいか、どういう者を選挙すればいいかということについての教師の発言というものは、これは非常に用心をしながら言わなくてはならぬということになるのですね。

日本社会党(右)1954/03/17

19衆議院 文部委員会 第19号

○松平委員 もうちよつと伺いたい。これは私どもよく聞かれるのですけれども、そういう場合に、学校で授業が終つたあとにいろいろ残つて課外教授とかいろいろなものをやつているのですか、そのときにこういう発言があるだろうし、それから最近国会見学等をすることが多いわけであります。そういうとき、帰つて行く場合に、あるいはバスの中とか、そういうところで必ずそういう質問が実際問題としてあるわけです。その場合に社会党がいいとか、自由党がいいとかいつたことは…

日本社会党(右)1954/03/17

19衆議院 文部委員会 第19号

○松平委員 それは政治的教養ということはそういうことじやないのです。現在の政治的教養というのはどの政党がどういう政策を持つているかということを知るのが政治的教養なんです。従つてこういう政党はこういう政策であるからこれはいいとかこれはだめだとかいうことを言うことは、これは支持、反対を意味しているものなんです。

日本社会党(右)1954/03/17

19衆議院 文部委員会 第19号

○松平委員 次にお聞きしたいと思うのは、今の続きになりますけれども、憲法との関係であります。これがやはり一番私はわかりにくい、またこの問題がおそらく現場の第一線の教師としては最も困惑しておるところではないか、こういうふうに思うのです。たとえばこれはもうすでに例があちこちにあるわけでありますけれども、例の憲法第九条の問題で、再軍備してはいかぬ、こういうことを言われておる。その場合において再軍備をしてはいかぬという教育をするという場合におい…

日本社会党(右)1954/03/17

19衆議院 文部委員会 第19号

○松平委員 それでは今の姉体の場合ですね、文部省が偏向の事例の一つとして数々あげておる中にそれがあるわけなのだけれども、その事例は誤りであると……。

日本社会党(右)1954/03/17

19衆議院 文部委員会 第19号

○松平委員 私はその一つ一つを聞いておるのであります。教育は全体ではなくして一つ一つを教えて行つて教育になるわけです。

日本社会党(右)1954/03/17

19衆議院 文部委員会 第19号

○松平委員 私が言つたのは憲法第九条の問題なんです。そこでその場合において、しからば姉体であげてあるところの、憲法第九条を悪用しということをこの懲戒処分の中には言つておる、そういう憲法の悪用ということが一つの偏向教育の事例になつておるわけであるけれども、その中をお読みになればわかりますけれども、しからばぽつんと教えるということは決して偏内教育とはみなさない、こういうことなのですか。それでさしつかえありませんね。

日本社会党(右)1954/03/17

19衆議院 文部委員会 第19号

○松平委員 憲法の規定に従つて教えればよい、これはもう当然その通りであります。しかしながら憲法の規定を教えておることが、往々にしてほかの政党の政策と一緒になるわけです。たとえば一番大きなこの再軍備のことなどはだれも最も聞きたいところであろうし、また国家の重大問題である。従つてこういう点について教える、再軍備をしてはいかぬということをやつていわゆる平和教育を教えて行くということは、これは特定の政党の主張と一致していることなのです。従つてそ…

日本社会党(右)1954/03/17

19衆議院 文部委員会 第19号

○松平委員 最近憲法擁護協会というものができたことは御承知の通りであります。そこでこの憲法擁護協会が各地に出張しまして、憲法を擁護しなければならぬということを盛んに演説もし、文書にも書いて啓発しておるわけでありますが、こういう人たちの意見、たとえば文書を、教師が――すでに高教組あたりではこの運動を支持しておるようになつておる事例もあるわけでありまして、そういう場合に、こういものが出しておる。パンフレツト等を出しまして、そうして憲法は擁護…

日本社会党(右)1954/03/17

19衆議院 文部委員会 第19号

○松平委員 これは現在でも現実にいろいろ行われておるわけです。憲法擁護協会が平和憲法を擁護しなければならぬというような趣旨のビラをいろいろ各地に送つております。そこでこれをたとえばある団体の手を通じて送つて行つた場合に、先生の手にそれが届いた。こういうものもあるということで平和教育をする、つまり憲法の改正はいかぬ、この平和憲法を擁護しなければならぬのだということを教師が教えた場合に、これはこの政治的中立の確保に関する法案にひつかかるかひ…

日本社会党(右)1954/03/17

19衆議院 文部委員会 第19号

○松平委員 ひつかからないのですか。

日本社会党(右)1954/03/17

19衆議院 文部委員会 第19号

○松平委員 これは先ほど大臣がみずからちよつと触れられた点でありまして、やはり非常な疑問の一つでありますが――これは実例でありますけれども、岩手県の学校で、日本におけるアメリカの基地を地図に全部書いて張りつけておいたということがあつたのであります。これが偏向の一つの事例として取上げられておつたのであります。かかる反米教育というふうに見られるようなものは、大臣のお考えから言うと偏向ということになりますかどうか。

日本社会党(右)1954/03/17

19衆議院 文部委員会 第19号

○松平委員 まだ少し残つていますが、これで打切つておきます。

日本社会党(右)1954/03/16

19衆議院 文部委員会 第18号

○松平委員 関連して——ただいまの大臣のお話大体わかつたのですが、金の出し方です。今年の七百億の予算の中から三十八年度の分もお出しになる、こういうわけですか。

日本社会党(右)1954/03/16

19衆議院 文部委員会 第18号

○松平委員 二十九年度の七百億の中から一部をさいて三十八年度分に補填する、こういう意味ですか。

日本社会党(右)1954/03/16

19衆議院 文部委員会 第18号

○松平委員 簡単にちよつと関連してお尋ねいたします。ただいまの二十八年度の義務教育半額負担に関して、その補正をすべきだ、あるいは他の方法をもつて補正すべきだという議論があつたのでありますが、これに関連して心配になることが一つあるのであります。それは本二十九年度の予算であります。お尋ねしたいのは、二十九年度の七百億の予算の中に見込んであるところの半額負担に関する富裕府県分は、一体何億くらい予想されておるかということをちよつとお尋ねしたいの…

日本社会党(右)1954/03/16

19衆議院 文部委員会 第18号

○松平委員 大体二十八年度においては十億程度の赤字が見込まれておる。従つて二十九年度の予算については、大体二十八年度を標準としてベース・アップを勘案して予算を組まれておる。こういうふうにわれわれは了解しておるわけですが、すでに二十八年度において約十億の、あるいはそれ以上の赤字が出るということであると、それをもとにしてやつた二十九年度の予算というものも、当然相当の赤字が予想されると思うのです。言いかえれば二十九年度も二十八年度以上の不足が…

日本社会党(右)1954/03/16

19衆議院 文部委員会 第18号

○松平委員 今の説明によりますと、二十八度を基礎にして組まれたというわけであるから、二十八年度にすでに十億の赤字が出たというならば、二十九年度は出るのはあたりまえの話です。そこでお伺いいたしたいのは、先ほど辻原君が二十八年度の不足分について、補正か何か適当な方法でこをやれと言われたが、二十九年度についても当然予想されるわけであつて、それらの点について二十八年度分とともに、一括してこれを考えるということをお考えになつておるかどうか。

日本社会党(右)1954/03/16

19衆議院 文部委員会 第18号

○松平委員 それはちよつとおかしい。二十八年度を基礎にしてやつたのであつて、そのときに二十八年度にはこれだけ不足が出ておる、二十九年度も出るということは当然予想されなければならぬことです。これはあなたはどうかしておる。だからあなたは、こういう点についてはもう少し慎重にお考えになつてもらいたいと思います。それでは二十八年度分の不足というものは一体いつころ最終的に、法的に手当されるということにお考えになつておるのか。場合によつては、二十九年…

日本社会党(右)1954/03/13

19衆議院 文部委員会公聴会 第1号

○松平委員 板橋先生にお伺いしたいと思います。教育基本法その他憲法の精神によりまして、教育の中立性を守る必要があることはだれも承認をしておるわけでありますが、この教育の中立性を守らせるその手段について、現在も議論の的になつておるわけであります。そこで今度の二法案は刑罰主義等を伴つた手段、方法によつてこれを確保して行こうという政府の考え方であるわけでありますが、この刑罰法という行き過ぎたと思われる手段によつてやるときにおいてはあまりに犠牲…