松平忠久
会議録に記録された「松平忠久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,992 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会75 件・75%
- 災害対策特別委員会18 件・18%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会5 件・5%
- 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 2,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 商工委員会 第15号
○松平委員 地方公共団体の中には、借入金はほとんど無利息でやっておるところがあります。また預託金はほんのわずかの金でやっておるところがあります。赤字の地方公共団体でありながらなおかつ中小企業のためにそういうことをやっているのだから、これはできるだけ下げるような工夫をしていかなければならぬと思います。そこで三分程度ということを予想しているならなぜ法律に三分以内と書かなかったのか。三分五厘以内と書く必要はない。あなたが三分にすると言うなら、…
第26回 衆議院 商工委員会 第15号
○松平委員 この貸付金を出捐金に振りかえるということはお考えになりませんか。
第26回 衆議院 商工委員会 第15号
○松平委員 二、三年後どうしても出捐金に振りかえなければならぬ時期が必ず来ると思うので、その点政府でもあらかじめお考えおきになっておいた方がいいではないかと思うのです。 もう一つ、各府県における保証協会の出捐金は公共団体が圧倒的に多く、事業団とか銀行はほとんど出捐をしていない。五％か六％です。どういうわけでこういうことになっているのか。これは政府の責任とは申しませんけれども、行政指導でもう少し公共団体以外のところからも出捐させるような措…
第26回 衆議院 商工委員会 第15号
○松平委員 保証額は平均して基金の何倍くらいになる見込みですか。
第26回 衆議院 商工委員会 第15号
○松平委員 定款で十倍なり十五倍になっていて、実際は六、七倍というのはどこかに欠陥があってできないのですか。
第26回 衆議院 商工委員会 第15号
○松平委員 私はやはり資金の運転とか回転が思うようにいかぬので六、七倍に下ってきておるではないかと思うのです。資金の回転がうまくつくなら十倍くらいまでいく可能性があるのではないかと思う。やはり代位弁済の金を早急に解決するということになるたならばかなりやりくりがつくのではなかろうかと思うので、これはくどいようですが、重ねてお願いしたいのです。 次に、さっきの問題に返りまして、銀行あるいは事業団がどうも出資をしない。またこれはあまりよけい出…
第26回 衆議院 商工委員会 第15号
○松平委員 出捐金というものに対してはどういうことになっておりますか。銀行の保証協会に対する出捐金は損金として認めておるのではなかろうと思う。国税庁から通達が出ておって、その通達によりますと、銀行、事業団というものは、出捐した場合には、これを益金と認めて法人税をかけるということになっておる。私はこの通達はやめていただいたらどうかと思う。出捐金は、政府まで金を出してやる、地方公共団体がほとんどただの金を出してやっているという性質のものです…
第26回 衆議院 商工委員会 第15号
○松平委員 企業庁が大蔵省とそれを交渉しておるということは実は初めてきょう知ったのですが、われわれ去年中小企業の対策について研究会を開いて研究をしたときには、結論として、保証協会に対する事業団、銀行の出捐金は損金として認めるようなことにしなければならぬじゃないかという一つの決定を実は社会党はしておるのです。そこで今あなたに質問したわけなんだけれども、これは一つ委員長、次会に関係の主税局長なりに出席してもらって、これを直接質疑したいと思い…
第26回 衆議院 商工委員会 第15号
○松平委員 その預金は大体の場合においてどこへ預けることになっておりますか。つまりこれは大銀行に預けておるのが多いのか、中小の地方銀行等に預金しておるのが多いのか。これは私少し調べてみる必要があるのではなかろうかと思いますが、今預け先はどういうふうに分布しておりますか。
第26回 衆議院 商工委員会 第15号
○松平委員 その資料をいただきたいと思います。それから持っておりますところのいろいろな財産、統計がここに出ておりますけれども、こういうものに対しては今税金関係はどういうふうになっておりますか。これは公共団体に準じたような取扱いを受けておるのか。たとえば固定資産税の減免というような措置はどういうふうになっておりますか。
第26回 衆議院 商工委員会 第15号
○松平委員 今あなたが言われた中で、一番必要であるところの保証協会の担保の登録税を非課税にしてないというのはどういうわけなんですか。これは国民金融公庫にしても中小企業金融公庫にしても担保に対する登録税というのはみんな非課税なんです。信用保証協会でも担保をとっておるのだけれどもこれの登録税を普通の金融機関並みにしないというのは、どういう根拠でそういうことになっていますか。
第26回 衆議院 商工委員会 第15号
○松平委員 これは次の機会に主税局長に来てもらって一つ究明せねばならぬ。あなた方は今初めてそういうことを知ったような顔をしているけれども、これではまことに困るのであって、固定資産税の問題とともに主税局長にお伺いしたい。 もう一つついでに伺いますが、会計検査院は一体あなた方の特別会計をどういうような検査をしておりますか。非常に厳重だということを聞いておるのだけれども……。
第26回 衆議院 商工委員会 第15号
○松平委員 そこで会計検査院がきびしいから今の代位弁済に対する債務の支払いが、概算払いということができないことになっているのか、概算払いができないのはどういうわけでできないのですかね。
第26回 衆議院 商工委員会 第15号
○松平委員 あとの質問はあとでします。きょうはこれだけにします。
第26回 衆議院 商工委員会 第13号
○松平委員 政府の方にお伺いしたいのですが、今度の商工中金法の改正案は、要するに十五億の増資ということがその骨子でありますが、大体商工中金としてはどの程度に利息を下げればいいのか、その利息を下げるためにはどの程度の安いコストのものを入れなければならぬのかという一つの想定があると思うのです。 そこで第一にお伺いしたいのは、中小企業庁においては、昨年の暮れの衆議院における決議等もありますが、これらを参照して、大体政府の出資が幾らあれば理想的…
第26回 衆議院 商工委員会 第13号
○松平委員 今のお話によると、十五億では一割よりもちょっと高いということになるわけなんであって、私どもとしてもはなはだ不満足であります。そこで一体この中金は、一割四厘もしくは一割に近い程度で、年間を通じてその利息はそのままでやっていけるのかどうか、あるいはむしろ初めの予想よりも高くしなければならぬような事態が出てきはせぬか、つまり年間を通じてそういう考え方でやっていけるのかどうかということを伺いたいのです。
第26回 衆議院 商工委員会 第13号
○松平委員 そうしますと、この商工中金の資金源というものを見ますと、優先出資が五億あった。それをだんだん返していって、本年度もまたそれを返して、ずっと返していくことになれば、資金源がそれだけ減るのではないですか。減ってきますと、結局それだけの資金源が減るのだから、若干利息も上らなければならぬということになりますが、そこはどうですか。
第26回 衆議院 商工委員会 第13号
○松平委員 この優先出資をしばらく据え置いて返さぬというようなことができるかどうか。これがあとたしか二億ぐらい残っていると思うのですが、それをストップすることができますかどうですか。これを返して五年ぐらいたてばこの二億は全部なくなってしまう。その場合はどうするのですか。またあらためて優先出資を求めるということを考えているのですか、どうですか。
第26回 衆議院 商工委員会 第13号
○松平委員 もう一つの資金源の中小企業公庫から出ている二十億ですか、これはこの前内田君からも質問があったのですが、これは返さないようにしたいという答弁があった。ところがこの二十億はこの八月十五日に返さなければならぬというふうに政令できまっているわけです。ですからあなたがこれを返さぬようにすると言ったって、政令によって八月十五日になればこれは返さなければならぬことになるから、私はそれは減ると思うのだ。これはどういうふうにお考えですか。
第26回 衆議院 商工委員会 第13号
○松平委員 それは中小企業庁がそういうふうな希望を持っていると思うのですが、この政令の延長は、たしかこの前にも延長したように私も記憶しているけれども、延長する権限はどこにあるのですか。中小企業庁ではなくて大蔵省にあるのではないかと思うのですけれども……。