松平勇雄
会議録に記録された「松平勇雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,342 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会93 件・93%
- 本会議4 件・4%
- 外務委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会3 件・3%
※ 全 1,342 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 法務委員会 第34号
○松平政府委員 本件は、請願者が、平野佐源司、呉忠剛、中島松吉、勝田菊蔵（墨田区長）、宮崎武（墨田税務事務所長）、島藤延造、熱田彦二等七名を、文書偽造、同行使、脅迫、職権乱用、横領等の罪名で、昭和二十五年五月一日から同二十七年三月に至る間五回にわたり、向島警察署に告訴状を提出して告訴をし、同署において捜査の上、同署より東京地方検察庁に送付され、同地検においては、それぞれ関係者を取り調べの上、昭和二十六年八月から同二十七年九月に至る間に、…
第26回 衆議院 法務委員会 第34号
○松平政府委員 終戦後十二年有余、平和条約発効後満五年を経た今日、巣鴨刑務所にはなお八十五名、この内訳は、米国関係七十一名、豪州が十四名でありますが、これらの同胞が戦争犯罪人の名のもとに拘禁を余儀なくされ、また、四百九十八名、この内訳は、Ａ級十一名、米国関係三百三十八名、オランダ関係百四十八名、英国関係一名で、この多数が、仮釈放を許されたとはいえ、いまだ完全に戦争犯罪人の汚名を返上し得ないことは、まことに遺憾にたえないところであります。…
第26回 衆議院 法務委員会 第34号
○松平政府委員 請願理由だけでは人権を侵害されたものとは思われませんが、目下調査いたしており、その結果人権侵害があれば、適当な措置を講ずる所存であります。
第26回 衆議院 法務委員会 第34号
○松平政府委員 法務省としましては、つとにこれが新築を計画いたし、ここ数年引き続き大蔵当局に対してこれが新営費の予算要求を続けてきたのでありますが、いまだこれが承認を得られず、今日に及んでいるような次第でございます。当省としては、今後ともこれが実現に努力するものであります。
第26回 衆議院 法務委員会 第34号
○松平政府委員 印鑑に関して請願の趣旨のような法律を制定することは、市町村の財政上の負担を増大させるおそれがあるばかりでなく、国民の利便が著しく増加するとも考えられないので、今直ちに請願の趣旨のような立法を行うことは必ずしも適当ではないと考えます。 また、戸籍手数料の増額については、目下法務省において検討中であります。
第26回 衆議院 法務委員会 第34号
○松平政府委員 刑事訴訟法第二百四十八条の起訴便宜主一義は、主として刑事政策的見地から、検察官に対し、犯罪を犯した証拠が十分な被疑者についても訴追を必要としない理由があるときは公訴を提起しない処分をする権限を認めたものであり、現在この権限が乱用されているとは考えられないから、今のところこれを廃止するつもりはありません。また、裁判所は公訴を提起された事件について有罪か無罪かを裁判する機関であるから、準起訴手続の認められる特別な事情を除いて…
第26回 衆議院 法務委員会 第34号
○松平政府委員 裁判官、検察官等については、その職務の特殊性にかんがみ、その待遇等について十分に考慮する必要があることは申すまでもないことであります。政府といたしましても、これまでこれらの点についてできる限り配慮いたして参ったのでありますが、なお不十分な点もあるかと存じますので、今後十分に検討し、善処したいと考えております。
第26回 衆議院 法務委員会 第34号
○松平政府委員 刑務所の移転については、裁判所及び検察庁との関係もありますので、これらの立地条件を考慮に入れて、本請願の趣旨に沿うよう努力したいと存じます。
第26回 衆議院 法務委員会 第34号
○松平政府委員 恩赦審議会設置の問題につきましては、この種の審議会を設置することを内容とする恩赦法の一部を改正する法律案が参議院に提出されまして、目下審議中でありますので、法務省におきましても、この問題について慎重に検討中であります。
第26回 衆議院 法務委員会 第34号
○松平政府委員 本件告訴事実の概要は、被告人深瀬一之は当時シグマ商事株式会社の代表取締役であり、同井上信は同社の取締役、同長井雄は同社の業務課長であったが、共謀の上、同会社を害せんことをはかり、任務にそむき、昭和三十五年一月末ころより同年七月末ころに至る間に同社所有商品である数百万円分の会社財産を大阪市所在の文房具卸商福井商店及び東京都中央区日本橋小伝馬町所在文房具商東京福井商店等の利益のために納入し、同会社に対して財産上の損害を加えた…
第26回 衆議院 法務委員会 第34号
○松平政府委員 現在の大口出張所は職員四名の規模の小さいもので、移転改築については移転先の敷地買収等の問題もあって、この逼迫した現在の国家財政では、これが直ちに実現は困難と思われます。しかしながら、当省といたしましては、本局並びに支局の整備が相当進捗いたしましたので、今後はこれら出張所の整備に努力して参る所存であります。 なお、支局昇格の点については、裁判所、検察庁の支部に対応して設置されるのが普通であり、なお、管轄予定の市町村及び現在…
第26回 参議院 法務委員会 第22号
○政府委員（松平勇雄君） ただいま御決議になりました裁判官並びに検察官の報酬の問題に関する付帯決議に対しましては、政府といたしまして、なるべくすみやかに研究をいたしまして、御趣旨に沿うように努力をいたしたいと存じます。 —————————————
第26回 参議院 議院運営委員会 第38号
○政府委員（松平勇雄君） 中央更生保護審査会委員坂野千里君は、本年五月二十四日をもって三年の任期が満了ずることとなりましたが、同君の在任中の業績よりして最適任者であると考えられますので、再び同君を右審査会委員に任命いたしたく、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 お手元の履歴書で御承知の通り、坂野君は、大正六年七月、東京帝国大学校律学科を卒業後、司法官試補を命ぜられ、その後、地方裁判…
第26回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（松平勇雄君） 国際海上物品運送法案について提案の理由を説明いたします。 この法律案は、一九二四年八月二十五日ブラツセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の批准に伴い、これを国内法として立法化しようとするものであります。この条約は、国際的海上運送における船主と荷主との利益を調整するため船荷証券に関する各国法制の統一をはかることを目的とするものでありますが、一九三〇年ベルギーの批准以来、世界主要国の大部分…
第26回 参議院 決算委員会 第25号
○政府委員（松平勇雄君） 昭和三十年度決算検査の結果、会計検査院の批難を受けた事項は、経理紊乱三件、ふとん綿の検収不当一件、受電装置の不備一件、不正行為四件と相なっております。 法務省といたしましては、不正不当の経理に対して、従来特に意を注ぎ、これが改善と根絶に努めて参りましたが、なお法務局、少年院における不当経理、検察庁における不正行為が批難されておりますことは、まことに遺憾とするところでございます。この事故に対しましては、この発生原…
第26回 参議院 決算委員会 第25号
○政府委員（松平勇雄君） 大谷委員のおっしゃった通り、全くこういった事件を起しましたことは、法務省といたしましても遺憾にたえないところでございます。今後はかかることのないように、あらゆる面におきまして処置を施したいと、かように考えております。
第26回 参議院 決算委員会 第25号
○政府委員（松平勇雄君） 本件に関しましては、ただいま高橋次長からお話し申し上げた通りでございまして、この調査関係の仕事は、御承知の通り、場合によっては情報提供をした人の名前を出せないような場合もあったり、いろいろその後の調査をする上において支障が起るようなことがないようにする必要も出てくるわけでございまして、従ってそのような会計の方法をとっておるわけでございますが、部内におきましては、その得ました結果によりまして、従来の経験から申しま…
第26回 参議院 決算委員会 第25号
○政府委員（松平勇雄君） ただいまの具体的な問題に関しましては、今後調査してみなければわからぬ問題でございまして、それに対して仮定によって今どうするかということは御答弁できないわけであります。
第26回 参議院 決算委員会 第25号
○政府委員（松平勇雄君） ただいま高橋次長の申しましたことは、法務省の方針としてお聞き取りいただいてけっこうだと思います。
第26回 衆議院 内閣委員会 第27号
○松平政府委員 法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案の要旨は、一つの刑務所を新設するごと及び一つの刑務所の名称を改めることの二点であります。 第一の刑務所の新設は、昭和二十一年四月、東京都中野区にあった豊多摩刑務所の施設が連合軍に接収され、さらに昭和二十七年七月二十六日、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定第二条によりアメリカ合衆国軍隊に提供せられ、同軍隊にお…