松崎公昭
会議録に記録された「松崎公昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,117 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 1998/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会63 件・63%
- 総務委員会16 件・16%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
- 議院運営委員会2 件・2%
※ 全 1,117 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松崎委員 ありがとうございます。 時間がなくなりましたので、最後に補助金のことでちょっとお伺いさせていただきます。 地方を、悪い言葉で言いますと、国がコントロールする方法は幾つもあります。もちろん交付税も含めてなのですが、補助金、こういう問題があるわけであります。今地方への補助金が十七兆円、地方財政の約一四％を占めている、また、普通建設事業の約三八％もある。件数は千四百八十五件。こういうコントロールをするもとである補助金、これはもう既…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松崎委員 時間です。ありがとうございました。
第142回 衆議院 本会議 第16号
○松崎公昭君 南関東ブロック、千葉県柏市出身、民政党の松崎公昭でございます。 ただいま提案されました平成十年度地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、民友連を代表して質問の機会をいただきましたことに、先輩、同僚の皆様に心から感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。（拍手） 私は、二十二年間にわたって市議、県議を務めてまいりました。それ以来、一貫して地方自治の確立こ…
第142回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○松崎委員 民友連の松崎公昭でございます。トップバッターとして質問をさせていただきます。 私はまだ一期生でありますので、この委員会ももちろん初めてであります。そしてまた、国会でのこの国会移転に関する状況というのも今回初めて承知したわけでありまして、国会決議に基づいて非常に熱心に、しかもスピードを上げて頑張ってこられたということはよく承知をしたわけでありますが、私は、少し原点に戻らせていただきまして、国民の側から見ますとまだ認識が大変少な…
第142回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○松崎委員 一通りの御答弁でございましたけれども、私は千葉県に住んでおる関係もございますけれども、国会等の移転が正しい選択なのかどうかという原則論がまだまだたくさん渦巻いている。特に一都三県は、展都論、分都論が盛んでございます。 そういう中で、しかも、先ほどもお話ししましたが、特に平成五年の細川政権ができて以来、行革あるいは日本の構造改革だということで激しく国会の方は動いた、正直言いまして。移転審議会は八年から動いておるわけでありますけ…
第142回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○松崎委員 質問時間が来ました。ぜひその三年間をうまく活用して国民合意形成のために頑張っていただきたいと思います。 終わります。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松崎委員 民友連に所属しております民政党の松崎公昭でございます。民友連の二番手ということです。 実は、今、桑原先生が詳しくお話しになりましたが、冒頭に、これは通告をしていないのですけれども、ゆうべの大蔵省への家宅捜索、検査官の逮捕、これは直接は大蔵委員会でやっていただいていることだとは思いますが、日本の官僚制度の最もトップであります大蔵省が、今までの戦後五十二年たった、特に官僚体制のいろいろな矛盾がここへ来て集約されてきた。 そこで、…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松崎委員 まさに大臣のおっしゃるとおりでありまして、これは単に大蔵大臣が辞任するとかしないという問題ではなくて、最近の、この国会でもそうでありますけれども、大きないろいろな問題の本質論として出てきているわけであります。 特に、きょう、この法案とも関係する、先ほど桑原先生もお話しになっておりまして、私も同じ論点でありますけれども、結局、大蔵省を中心とした日本の財政システム、そういったところがら、中央、地方の関係も大蔵省がほとんど日本の財…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松崎委員 そのお答えは、各委員会でも総理もおっしゃっていますし、当然内閣の一致性からいっても、よく理解というかわかります。 さて、財政構造改革法案が通っているわけでありまして、この辺が地方の方々に、先ほどもちょっとあったのですけれども、どうやって説明ができるのか。 これは国が決めたことだから、今までの制度でいけば、先ほどの大臣のお話のように、地方と国は二輪だから当然こういうことになるのだ、あるいは七対三で、所得税と住民税がこういう場合…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松崎委員 何か自治省が出している本の解説文を何度も聞かされているみたいです。 私は本質論を言っているのです。分権推進をやろうといって、自治体にもっと裁量権を持たせよう、しかし、財源の問題もやろうとしたらそれも全部オミットされた、これでは中央集権体制は全然変わらないのです。そういう中でのこういう問題だから、地方にちゃんと説明できるのかと私は言った。それで説明できるのでしょうかね。私はよくわかりません。だから、ちょっとその辺が残念な話であ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松崎委員 それはそういう答えになってしまうのでしょうけれども、減税効果であったら、やはり恒久減税にすべきだと思うのですよね。我々も特に、本当にこれからの景気を考えた場合に、だらだらやっているのではなくて、要するに消費マインドを上げるということでありますから、そういう意味では、本当の減税効果をし、景気に反映するのであれば、恒久減税をしてしっかりと消費マインドを上げる、そういう方針に切りかえるべきだと前々から私たちは言っておるわけでありま…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松崎委員 それでは、先ほどもちょっと出たのですけれども、特別減税による地方財政への影響という問題で、今回の減税によって、一兆七百億が地方財政全体に影響を与えます。九年度分が三千百億、これも地方交付税に影響が出るわけですね、足らなくなる。これは一般会計から加算措置で処理をする。要するに、国がちゃんと面倒を見る、ですから、ちゃんと聞けよと。 しかし、この仕組みには幾つか疑問があるわけでありまして、国税の精算分、八年分と九年分、プラス、マイ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松崎委員 今までの例はそうでしょうけれども、最近は地方でも分権のことが非常に意識が高くなってきて、財源問題ということも、昔は、私も地方議会をやっていましたけれども、はっきり言いましてこういう財政の調整の問題は議会でもそう問題にならないくらい、もうお役人に任せておけばいい、国とか地方のシステムに任せておけばいいという感じでいたわけですけれども、今我々は分権ということを意識して、財源がどうなんだ、こうなんだ、中央のどこをどう変えれば分権が…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松崎委員 この議論はかなり深く、広くまたやらないと、財源問題、それから国と地方の大きな関係、それが将来分権にどういう形になっていくか、非常に大きな問題を常にはらみながら、各年にこういう問題が出てくるのではないかと思いますので、議論は尽きないわけであります。 特に、私の町は不交付団体でありまして、よく私は不交付団体の問題をいたしますが、それは裕福なんだから黙っていろということかもしれませんけれども、そうではないのでありまして、私の町でも…
第141回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松崎委員 新進党の松崎公昭でございます。 上杉大臣には、初めてでございますので、よろしくお願いをいたします。 きょうは、推進委員会の東田事務局長さん、わざわざ出ていただきまして……。と申しますのは、分権推進委員会の勧告を中心にお聞きするわけでありますけれども、これは第二次勧告が一番骨格でした。それは七月だったと思いますね。それ以後、この前、推進委員会の委員の皆さんをお呼びしましたけれども、我が党でも十五分しかなかった。ですから、今回は…
第141回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松崎委員 それでは、少し具体的な問題に順次入っていきたいと思っております。 まず、機関委任事務の廃止であります。 これは当初八割というお話であったのですけれども、実際には六割になってしまった。なかなかこれも、国の力、各省庁のお力が強かった、そんなふうに思っておるわけでありますけれども、大臣は、分権推進委員会のもくろみ、情熱、その割にはこれだけ後退してしまったということを政治家としてどんなふうにお考えになりますか。
第141回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松崎委員 見方によって、私も皆さん、担当の方ともお話ししたのですけれども、私は地方議会から出てきましたので、地方から見ますと、機関委任事務というのは既に仕事としてはほとんどやっていることであります。もちろん、権限とか関与でありますとか、いろいろ重要な点では国が全部持っておるわけでありますけれども、実際の末端の行政でいくと、確かにスムーズさとかいろいろ違うことはわかるのですけれども、一見しますとそう変わらない、今までどおりの仕事を続ける…
第141回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松崎委員 御丁寧にお答えいただいたのですが、私の御質問は、機関委任事務の廃止に伴って、今までいろいろ出ているものも出ていないものもあったわけでありますけれども、それが廃止になった場合にどうなるかというそちらの財源で、大臣せっかくお答えいただいたので、それでは補助負担金の方に移ります。 今、お答えいただきました。ただ、今回の勧告の中で、補助負担金、これが国、地方の従属の一番の手段だった、ですからここが問題だということも財源の問題と絡めな…
第141回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松崎委員 ということは、地方は余り信用してないということですか。というふうになりますね。確かにわかりますよ。私どもの政党は財政構造改革のあの法案を反対しておりますから、財政再建あるいは経済の活性化というのは違うやり方でやろうという提案をしておりますので、なかなか難しいのですけれども、ただ、一応決まった以上はそれを容認しながら、しかもまた、それをチェックさせていただこうということでありますので、その観点からいきますと、やらせてもいいのじ…
第141回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松崎委員 許可制は、地方債は国が許可していたのですよね。チェックしているのは国なんですよ。だから、地方が勝手に百四十七兆借金を抱えているのじゃないのですよ。これはもう本来的に、七割のお金を国がとって、仕事は七割ですか地方にやらせて、そこの構造が問題だったわけですよ。しかも、地方債は国が許可しているのですよ。だから、野放しにしておいて地方自治が百四十七兆円借金をつくってしまったなら信頼できないかもしれないけれども、そうじゃないでしょう。…