P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
水産庁長官衆議院参議院
SPEAKER

松岡亮

会議録に記録された「松岡亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,637 件
直近の所属会派
—
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
1963/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会60 件・60%
  • 決算委員会23 件・23%
  • 国民生活・経済に関する調査会15 件・15%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会2 件・2%

※ 全 2,637 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,637 件中 20 件を表示
農林事務官（農林経済局長）1963/05/21

第43回 衆議院 農林水産委員会 第30号

○松岡（亮）政府委員 三割でございます。

農林事務官（農林経済局長）1963/05/21

第43回 衆議院 農林水産委員会 第30号

○松岡（亮）政府委員 三割以下につきましては、百分の五十以上百分の九十を積み重ねて負担する、こういうことになるわけでございます。

農林事務官（農林経済局長）1963/05/21

第43回 衆議院 農林水産委員会 第30号

○松岡（亮）政府委員 従来はこういうふうに一律に何割以上ということでなしに、県ごとに通常、異常、超異常と分けまして、県単位で超異常というものは全額負担にする、こういうふうなきめ方になっておったわけであります。だから三割以上の率というふうなきめ方ではなかったわけであります。

農林事務官（農林経済局長）1963/05/21

第43回 衆議院 農林水産委員会 第30号

○松岡（亮）政府委員 どうも御質問の趣旨がよくわからなくて、お答えになるかどうかわかりませんが、今回のものは三割以上は全額国庫負担、それから最低でも二分の一国庫負担としまして、その三割と最低のゼロとの間は小刻みに百分の五十五、百分の六十、百分の六十五というように上げていくわけでございます。従来のものは超異常は全額でございますが、異常、通常は二分の一ということで計算しておりまして、そこに非常な断差があったわけでございます。超異常にならなけ…

農林事務官（農林経済局長）1963/05/21

第43回 衆議院 農林水産委員会 第30号

○松岡（亮）政府委員 これは、繰り返して申し上げますように、従来の方式は県一円で標準率がきまって、それを十八の階級に割り当てていたわけでございます。したがって県一円の料率、被害率が出、それでまた国庫負担率も、どの危険階級に属するものでも県一本の国庫負担率であったわけであります。ですからこれは今回のやり方と計算のやり方は根本的に変わるわけであります。今度は末端の組合の被害率を個別に出しまして、それから料率を出し、その料率の高さ低さに応じて…

農林事務官（農林経済局長）1963/05/21

第43回 衆議院 農林水産委員会 第30号

○松岡（亮）政府委員 従来の方式では県の標準率に合致するようにきめたわけであります。今回は何らそういうことを考えないわけでありまして、今回以前の場合でもそうでありますが、結局は国と農家の負担でございますから、県などが負担しておるわけではございませんから、県段階で比較する、現行制度と改正制度を比較するということは、何の目的で比較するかということを考えませんと、われわれとしてはどうもその意味が理解しかねるわけでございますが、比較する意味は結…

農林事務官（農林経済局長）1963/05/21

第43回 衆議院 農林水産委員会 第30号

○松岡（亮）政府委員 それは計算しようと思えば、共済金額あるいは基準反収等全部の要素を集めまして計算すれば出るわけでございますが、その計算はたいへんな作業でございます。計算をやって何を分析するかという、その目的をはっきりさせませんと、私どもなかなか作業がやれないわけでございます。

農林事務官（農林経済局長）1963/05/21

第43回 衆議院 農林水産委員会 第30号

○松岡（亮）政府委員 それは大きな作業をやればできないことはないわけであります。

農林事務官（農林経済局長）1963/05/21

第43回 衆議院 農林水産委員会 第30号

○松岡（亮）政府委員 料率をきめる作業もたいへんな作業でございますが、これは同じような作業をまた別にやらなければならぬわけでございます。

農林事務官（農林経済局長）1963/05/21

第43回 衆議院 農林水産委員会 第30号

○松岡（亮）政府委員 私も計算の専門家でございませんので、難易はどちらかといいますと、ちょっとお答えできませんが、どちらもたいへんな作業であることは同じではないかと私は思います。

農林事務官（農林経済局長）1963/05/21

第43回 衆議院 農林水産委員会 第30号

○松岡（亮）政府委員 私どもとしましては、県や組合まで資料を集め大作業をやりますにつきましては、比較の目的をはっきりした上でやらなければならぬたいへんな作業でございますので、なかなかやりがたいということを申し上げたわけでございます。

農林事務官（農林経済局長）1963/05/21

第43回 衆議院 農林水産委員会 第30号

○松岡（亮）政府委員 組合ごとには算定しておるわけでございます。また、国の段階においては、国庫負担がどうなるかという算定も、一応の推定ではございますがいたして、これは変わらないということを出しておるわけであります。県段階についてはやってない、こういうわけであります。

農林事務官（農林経済局長）1963/05/21

第43回 衆議院 農林水産委員会 第30号

○松岡（亮）政府委員 前進とか後退とかいうことは別にいたしまして、農家の負担がどうなるかという資料はつくって提出いたしたわけであります。これは一つの比較となり判断の材料となるものでございますけれども、都道府県は現在何ら財政の負担をしておるわけではございません。都道府県ごとに国庫負担が変わっても、都道府県の段階において影響されるものは何もない。ただ、府県の段階で同じでも、末端の組合、農家の負担が変わるということになりますので、末端の組合ま…

農林事務官（農林経済局長）1963/05/21

第43回 衆議院 農林水産委員会 第30号

○松岡（亮）政府委員 地域の特性に応じて、つまり地域の被害率やなんかに応じてやるために、さらに地域の区分を組合の段階までおろそうというのが今回の趣旨でございますが、それによって、たとえば、埼玉県と群馬県を比較しまして同じ状態の村は同じ負担をするというようにすべきではないか、そういうのが今回の改正でございますが、また逆に言いますと、かりに今回の改正後におきまして、都道府県における段階の国庫負担率を改正前と改正後同じだといたしましても、今度…

農林事務官（農林経済局長）1963/05/21

第43回 衆議院 農林水産委員会 第30号

○松岡（亮）政府委員 県段階よりももっと正確に比較できる組合段階の現行の負担と改正後の負担とを比較した資料を差し上げておるはずでございます。これが一番正確にわかるわけであります。

農林事務官（農林経済局長）1963/05/21

第43回 衆議院 農林水産委員会 第30号

○松岡（亮）政府委員 番号であらわしましたのは現実の組合を出したことなのでありますが、十分の一抽出でございますので一つ一つの組合の名前をあげることはそう大した価値がないと私のほうは判断したわけであります。それを代表として出したわけであります。十分の一の抽出のサンプリング調査といたしまして出したために番号であらわしておるわけであります。そのほかに、その組合ごとに、いずれも改正前と改正後の引き上げによる料率を出して提出いたしております。

農林事務官（農林経済局長）1963/05/21

第43回 衆議院 農林水産委員会 第30号

○松岡（亮）政府委員 十分の一を任意抽出して試算してあるということはこの資料に説明してございますが、任意抽出法によって行なわれた代表性をできるだけ出すために、したがって、それぞれはサンプルとしての意味を持っておるわけでありますから、個々の具体的な組合の料率よりも、それが全体の代表としてあらわしているものをわれわれとしては傾向として見ようとしておるわけです。そのために任意抽出法をとった。したがって個々の場合は番号で作表した、こういうことで…

農林事務官（農林経済局長）1963/05/21

第43回 衆議院 農林水産委員会 第30号

○松岡（亮）政府委員 統計調査部の実収高の統計は県段階で精度を注意するようにランダム・サンプリングの調査をやっておるわけでありますが、今度の料率の改定の資料としては各組合に残っているその組合の過去の被害率の資料でございますから、これは組合ごとに保有されておるのをつかむことによってできます。

農林事務官（農林経済局長）1963/05/21

第43回 衆議院 農林水産委員会 第30号

○松岡（亮）政府委員 共済金額によります金額としての被害率でございます。

農林事務官（農林経済局長）1963/05/21

第43回 衆議院 農林水産委員会 第30号

○松岡（亮）政府委員 現在でも県段階今後も同様に金額被害率になるわけでありますが、もちろんものの形での実収と被害というものを正確に出すことは一番望ましいとは私ども思うのでありますけれども、金額被害率というものはおおむねそういったものが反映されて出てくる数字でございますから、多少の難点はございますが、これを資料として従来もまいりましたし、今後も使わざるを得ないと思います。