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水産庁長官衆議院参議院
総発言数
2,637 件
直近の所属会派
—
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
1963/05/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会60 件・60%
  • 決算委員会23 件・23%
  • 国民生活・経済に関する調査会15 件・15%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会2 件・2%

※ 全 2,637 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,637 件中 20 件を表示
農林事務官(農林経済局長)1963/05/28

第43回 衆議院 農林水産委員会 第33号

○松岡(亮)政府委員 これは法文そのものからいいますと、広範な範囲での裁量が認められておるわけでありますが、運用の面におきましては、三十六年に認可基準を示しまして、その基準に照らして運用されるようにいたしておるわけでございます。

農林事務官(農林経済局長)1963/05/28

第43回 衆議院 農林水産委員会 第33号

○松岡(亮)政府委員 これは知事が認可をする際に、事前にそういうことが事実として十分に認められるかどうか、その認定をやるわけでございます。

農林事務官(農林経済局長)1963/05/28

第43回 衆議院 農林水産委員会 第33号

○松岡(亮)政府委員 これはその他の点にもございますが、解散総会の手続をやる際に十分なぜ解放をするかという事情が組合に説明されて、組合員はその理由を十分本知の上で決議が行なわれたであろうかどうかということを組合の当事者あるいは記録でよく認めた上でという趣旨でございます。

農林事務官(農林経済局長)1963/05/28

第43回 衆議院 農林水産委員会 第33号

○松岡(亮)政府委員 農林省といたしましては、そういう例が間々あるのでございますが、よく組合を指導し、また組合員に対して説得をしてもらいまして、できるだけ事業を再開してもらうという方向で従来指導してまいったのでございます。しかし、それでもなお停止されておる例が、わずかでありますが、ございます。そういう場合におきましては、やむを得ず補助金等の支出もやめまして、事実上停止しておるという状態になっておるのでございます。しかし今度の改正案が成立…

農林事務官(農林経済局長)1963/05/28

第43回 衆議院 農林水産委員会 第33号

○松岡(亮)政府委員 組合としては依然として存在するわけでございますが、実際上停止しているということでございます。それに対しては、法律案が成立いたしましたならば、あらためて改正の趣旨をよく了解してもらうように努力いたしたいと考えます。

農林事務官(農林経済局長)1963/05/28

第43回 衆議院 農林水産委員会 第33号

○松岡(亮)政府委員 お尋ねは、組合が形式上存在して、この法律によりまして当然に共済関係が成立しておるが、それはどうなるんだというお尋ねだと思います。これは共済関係は成立しておるのでございますが、引き受けが行なわれておりませんので、実際問題として共済関係に基づく法律効果は生じていない、こういうふうに解釈いたします。

農林事務官(農林経済局長)1963/05/28

第43回 衆議院 農林水産委員会 第33号

○松岡(亮)政府委員 共済関係は当然に成立したわけでございますが、引き受けがなかったために法律の効果を生じないわけでございます。 それともう一つ、法律で定めてございますが、掛け金徴収に対する債権は一年でもって時効にかかる、こういうことになっていますので、さかのぼって徴収することはできない、こういうことになります。

農林事務官(農林経済局長)1963/05/28

第43回 衆議院 農林水産委員会 第33号

○松岡(亮)政府委員 これにつきましては、先ほど大臣から方針として再検討するということを申されたわけですが、私どもが考えておりますのは、一部事業廃止につきましては、政令でもって具体的な廃止の基準を定めますので、解散の場合につきましても大体これと同じような形のものが必要になるのではないか、こういうように考えております。

農林事務官(農林経済局長)1963/05/28

第43回 衆議院 農林水産委員会 第33号

○松岡(亮)政府委員 設立と解散とにつきましては、事情がいろいろあると思います。したがってこれを一般的に任意加入と解散とを全く同じにするということはいま申し上げかねますけれども、やはりバランスがとれてくるようになることが、考え方としてはそういう方向ではないかと思われます。

農林事務官(農林経済局長)1963/05/28

第43回 衆議院 農林水産委員会 第33号

○松岡(亮)政府委員 私が先ほど申し上げましたのは任意加入あるいは一部事業廃止と解散とのバランスのことを申し上げたわけでありますが、設立の場合につきましては、逆に解散が設立と同じようにならなければならぬということにつきましては、確かに設立の場合は強制、解散の場合は特別議決によって解散、それからいずれも認可にかかっている、こういうことで形式上は同じようなことであるかとも見えますけれども、解散の場合につきましては将来に対する農家としての判断…

農林事務官(農林経済局長)1963/05/28

第43回 衆議院 農林水産委員会 第33号

○松岡(亮)政府委員 第九十二条は共済金の削減に関する規定でございます。「共済金の支払に不足を生ずるときは、組合等は、命令の定めるところにより、共済金額を削減することができる。」こういうふうに規定がなっておるわけでございます。これは現状におきましては組合が一割を保留して、いわゆる青天井で、あとの九割は全部上に上げたことは御承知のとおりであります。したがいまして、どんな大災害が起きましてもその一割については責任を負う、こういうことになって…

農林事務官(農林経済局長)1963/05/28

第43回 衆議院 農林水産委員会 第33号

○松岡(亮)政府委員 私もずっと減ると申し上げましたけれども、ことに改正直後等におきまして万一の場合不足を生ずる場合もあり得る、そういう場合は現行制度と同じように削減の規定を働かしたい、しかしそれは従前に比べますと削減の度合い等におきましても軽いものになると考えております。

農林事務官(農林経済局長)1963/05/28

第43回 衆議院 農林水産委員会 第33号

○松岡(亮)政府委員 この点につきましては、先般も審議の際に大臣からもお話がありましたが、その点はそういう考え方も確かにあり得るわけでございまして、私どもも十分検討いたしたいと考えております。

農林事務官(農林経済局長)1963/05/28

第43回 衆議院 農林水産委員会 第33号

○松岡(亮)政府委員 これは組合員が組合に払うべき掛け金に充てることができる、こういうことでございます。そういうように運用いたしたいと考えております。

農林事務官(農林経済局長)1963/05/28

第43回 衆議院 農林水産委員会 第33号

○松岡(亮)政府委員 ただいま御指摘がありました空転は、これは徴収される掛け金と、災害が起きた場合に支払われる共済金との相殺が行なわれて、それだけ共済金を少なくやって、帳面づらでは掛け金を徴収したようなかっこうにしている場合を空転と言っており、それは好ましくないことでございますが、いま問題になっております国の補助金の交付のしかたは、国と農家が掛け金の負担をしているわけでありますが、農家の負担する分の掛け金について今度上がる分は補助金を出…

農林事務官(農林経済局長)1963/05/28

第43回 衆議院 農林水産委員会 第33号

○松岡(亮)政府委員 組合の数からいいますと、この前も申し上げましたように半分くらいでございますが、金額でいいますと、これは三十七年産をまだ入れておりませんので、この前も申し上げたわけでありますが、足鹿委員からしばしば御指摘がありました二億円よりは多くなるのではないか、こういうように推算いたしております。

農林事務官(農林経済局長)1963/05/28

第43回 衆議院 農林水産委員会 第33号

○松岡(亮)政府委員 これは連合会に付保する割合はできるだけ少なくして末端の責任を拡充したいという趣旨からいいまして、できるだけ二割程度くらいまでにしたいという一面の考え方、もう一つは、いまも問題になっておりました災害の発生の態様によっては、組合によってはどうしても連合会に付保したほうがよろしい、しかもそういう組合は相当程度連合会に付保したほうが経営の安全性、また組合員に対する責任を全うする上からいって必要であるということから、二割ない…

農林事務官(農林経済局長)1963/05/28

第43回 衆議院 農林水産委員会 第33号

○松岡(亮)政府委員 御指摘のように連合会の運営の問題もございます。しかし、一面において末端への通常部分の責任を拡充するという問題がございます。連合会の運営の問題でございますが、これはやはり連合会を使ってく、後も損害評価をやり、いろいろな運営をやってまいりますので、連合会を活用していくということの必要もあるわけでございます。しかし、それだからといって従来のように九割も上に上げるというようなことは、今回の改正の趣旨からいいましても望ましく…

農林事務官(農林経済局長)1963/05/23

第43回 衆議院 農林水産委員会 第32号

○松岡(亮)政府委員 今度改正いたしまして当然加入の基準を引き上げますときには、地方の実情に応じまして、若干そこに幅を持って当たることになるわけでございます。たとえば北海道などにつきましては、基準は相当大きくなるというようなことになりますので、それらを一々いま計算いたしますことはできないわけでございますが、一応の仮定を置きまして計算をいたしますと、かりに三反未満のものは任意加入といたしますと、その任意加入になりますのは、これは水稲の場合…

農林事務官(農林経済局長)1963/05/23

第43回 衆議院 農林水産委員会 第32号

○松岡(亮)政府委員 陸稲、麦は、水稲作の場合よりも規模が一般に小そうございますので、この割合はもっと大きくなるのではないか、かように考えております。