松山泰浩
会議録に記録された「松山泰浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 911 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2022/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素61 件
- エネルギー30 件
- 経済安保2 件
- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会65 件・65%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会15 件・15%
- 原子力問題調査特別委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 環境委員会3 件・3%
- 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 911 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 内閣委員会 第17号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、過去半世紀以上にわたりまして原子力発電を利用し、使用済核燃料が既に存在しているという中で、高レベル放射性廃棄物の最終処分というものは、日本社会全体で必ず取り組んで解決しなければならない、そういう課題だと考えてございます。 先ほど、北海道の寿都町、神恵内村のお話ございましたけれども、現在、日本では、この選定のプロセスについて、最終処分法に基づきまして、文献調査、概要調査、精密調査…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 先月二十二日でございますけれども、東京、東北エリアにおきまして電力需給の逼迫が生じました。初めて警報という形で皆様方にも御連絡申し上げ、まさに節電の御協力を先生方にも大変お力添えいただきながら頂戴し、大規模な停電に至ることを回避できましたことを私どもの方から御礼申し上げたいと思っております。 委員から御質問がございましたが、電力に関する需給の逼迫ということは、エネルギー、特に電力というものが私ども…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 毎年度、夏と冬と、逼迫が懸念される時期を念頭に、安定供給ができるかどうかということの検証作業を行って、事前に対策を打っているところでございます。 昨年度のうちに今年度の検証、予測といいますか対策を打っている中で、電力広域的運営推進機関が取りまとめた見通しの中では、この夏の予備率について言いますと、七月の東京、中部エリアが四・二％、八月の東京から九州までの七エリアが五％と、決して楽ではないんですけれ…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今お尋ねがございました、福井県の高浜にございます高浜原発に関してでございますけれども、立地自治体及び周辺の自治体に対しましては、原子力発電所を建設し長年運転していくためには、地元の方々に御理解を賜り、ある意味御負担をおかけすることになるわけでございますので、これに対する交付金といたしまして、電源立地地域対策交付金というものを交付しているところでございます。 その場合に、現行の制度ということから申し…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、原発の立地というところから周辺にわたって、危険度という意味でいいますと、だんだんだんだん軽減していくという面もあろうかと思います。同時に、行政及び市民生活というものは様々な行政区分を前提になされているのも現実でございます。 市町村の合併、統合というのもいろいろと進んできている中で、市町村の形というものも相当変わってきているという実態の中で、生活を行っている方々の安全度というもの…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、原子力発電を始めとしたエネルギー産業というものを支えるのはやはり人材でございますので、人材の維持強化というのは非常に重要な課題だと思ってございます。 昨年十月に閣議決定したエネルギー基本計画の中でも、産官学の垣根を越えた人材、技術、産業基盤の強化を進めるというふうに定めているところでございまして、経済産業省といたしましては、例えば、原子力施設のメンテナンスなどを行…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 どの原発がいつ再稼働するかというのは、なかなか明確に申し上げることは難しいところでございます。 これまで再稼働した原発自体は、新規制基準策定以降、十基あるわけでございますが、原子力規制委員会による設置変更許可を取得して、地元から再稼働の理解も表明されたもの、その中で、安全対策工事中でまだ再稼働していない原子力発電所ということで申し上げますと、関西電力高浜発電所一号機、二号機、東北電力女川原子力発電…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 先日の三月十六日の地震の影響で直接的な影響を受けた形で直後に停止したという原子力発電所は、資源エネルギー庁としては把握してございません。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、大手ガス会社のガス料金、こちらの方も、燃料となるＬＮＧ価格が国際的に上昇しておりますものですから、これに伴う形で上昇してきているところでございます。 もうちょっと詳しく申し上げますと、一般的に、都市ガス事業者は、都市ガスの原料であるＬＮＧというもの自体を長期契約で調達してございます。その際のＬＮＧ購入価格は、一般的に原油価格に連動する契約でございますので、昨年来の原油価格の上昇…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、先般の三月二十二日の停電のおそれが生じたことについては、国民の皆様方、東京、東北の皆様方の御協力によって何とか乗り切ることができたわけでございますが、国民生活の基本となりますエネルギーの供給、特に電力の供給については、安定、万全を期していかなければならないと考えているところでございます。 電力広域的運営推進機関という、この全体を取りまとめている機関が昨年度取りまとめた電力需給の…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりで、節電のお願いをするに際しましても、様々な対策を取りますにしましても、できる限り前もってお知らせを申し上げるというのが基本かと考えてございます。 今回の件でございますけれども、三月十六日の地震の影響での火力停止、これがまず出発点になっておりますし、これらの供給力減が非常に大きかったわけでございますが、その後の週末、三連休であったわけですけれども、この週末の間の変化、一つの大きな…
第208回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 三月十六日の福島県沖の地震の影響によりまして、東京・東北エリアで計十四基の火力発電所が停止いたしました。その後、東京・東北エリアでの電力需給逼迫警報を発令したわけでございますが、この二十二日の時点ではそのうち六基が継続して停止していたところでございます。 また、この地震直後に十四基が停止したわけでございますけれども、この地震の後、二十二日までの間に東京エリアにて追加で故障等のため三基が停…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の原子力発電所の警備につきましてでございますが、第一義的には、公共の安全と秩序の維持を責務とします警察機関、警察ですとか海上保安庁ですとか、こういった機関において実施されているというふうに承知してございます。その上で、一般の警察力をもっては治安を維持することができない事態等が発生した場合には、自衛隊の出動による対処をすることも可能であると承知してございます。 いずれにせよ、武力攻撃やテロ等の…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、資源エネルギー庁としまして承知している範囲でちょっと申し上げさせていただきますと、例えばアメリカにつきまして、規制当局でございますＮＲＣというところのホームページによりますと、これもまずは武装した警備員等が対処をし、必要に応じ、地元及び連邦の警察組織の出動によって対処が行われることとまずなってございます。 その上で、武力攻撃等に関しましては、必要に応じて軍との共同によって対処されるものと考え…
第208回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 今お尋ねいただきました電源立地地域対策交付金でございますけれども、こちらは、電気の安定供給の確保のために電源開発促進税という税を財源といたしておりまして、電気を利用する方々の負担の下で、安定供給が可能となるような、長期的に安定的な電力の供給を可能とする長期固定電源を対象とし、その設置促進、安全の確保のために、図るために設けた制度でありまして、これを前提にその導入地域に交付しております。 …
第208回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 現在、火力発電というのは、石油、石炭、天然ガスなど化石燃料を燃焼させてタービンを回すという発電方式で大量のエネルギーを出すわけでございますが、一方で、化石燃料の燃焼というのは温室効果ガスを出すという課題がございます。 これに対して、このエネルギーの出力エネルギーということを火力発電として維持しつつ、いかに脱炭素化を進めるかという観点から、水素、アンモニアという代替的な燃料を使い、若しくは…
第208回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 二〇三〇年についての目標は、昨年策定しましたエネルギー基本計画の中で、水素、アンモニアの発電比率は一％ということで目標を置いてございます。 これは、先ほども申し上げました現実の供給力の現状、発電所の現状と、一方で、技術の進展ということを考えたときの中間目標としての一％でございまして、二〇五〇年に向けて、もちろんここまで、もっと超えてもいいわけでございますが、できる限り早期の実現を目指して…
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、エネルギーの安定供給は国の経済社会活動の根幹でございます。 経済産業大臣も参画する経済安全保障推進会議においても、エネルギーも含めた総合的な観点から議論を行っているところでございます。 その上で、安定供給の確保の観点からも、準国産エネルギーとしての原子力発電は重要でございます。安全性の確保を大前提といたした上で、原子力発電所の再稼働を着実に進めていくことが重要であると考えており…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、発電所の安全性ということにつきまして、原子力規制委員会が発電所の設備上の対応及び事業者の対応について規定してございます。この中でテロリズムに対する備えもやっているわけでございます。 一方で、委員から御指摘ございますようなものは、いわゆる武力事態、戦争行為といいますか、武力攻撃に対する対応でございまして、様々な意味での国内における国民及びその生活の保護、…
第208回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 昨年改定いたしましたエネルギー基本計画の中では、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、原子力につきましては、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくということの方針をお示ししたところでございまして、今後の技術開発、革新などの不確実性がある中で申し上げますと、なかなかその未来に向けて電源構成がどうなるかと、どの技術がどれぐらいのウエー…