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資源エネルギー庁電力・ガス事業部長参議院衆議院
総発言数
911
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
直近の発言日
2022/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会65 件・65%
  • 経済産業委員会、環境委員会連合審査会15 件・15%
  • 原子力問題調査特別委員会10 件・10%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 環境委員会3 件・3%
  • 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 911 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

911 20 を表示
資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2022/04/15

208衆議院 経済産業委員会 第10号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁ございましたけれども、国が最終的に責任を持つところでございますし、小売業者の方々が小売の供給力確保義務を負い、送配電事業者さんが全体を調整するという義務を負い、それを広域機関が総合調整するというメカニズムになってございます。ある意味、総力戦で、各電力の方々、広域機関が中核となりながら供給力を持つという仕組みでございます。 その中で、委員御指摘のような電源入札の話も、今、広域機関…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2022/04/15

208衆議院 経済産業委員会 第10号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 温暖化との関係でいいますと、石炭火力を始めとした火力発電というのは、CO2をたくさん排出してしまいますので、大変課題は多いところでございますが、一方で、足下では約七五%がこれに頼っているという現実を踏まえますと、長期的な、フェードアウトを進めつつ、将来にどう転換していくかということが重要かと思っております。 委員御指摘のございましたようなIGCC、さらには、燃料電池を組み合わせたIGFCを含めまし…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2022/04/15

208衆議院 経済産業委員会 第10号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりで、二〇二二年度、今年度の冬の電力需給見通しについて申し上げますと、非常に厳しい見通しでございます。お配りいただいております資料にもございますように、全国的に三%の安定供給を割る数字が出ておりまして、特に東京エリアはマイナスになってございます。これは現時点の数字でございます。 様々な対策をこれから講じていくことになるわけでございますが、これは、各電力事業者の方々、そして広域機関、…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2022/04/15

208衆議院 経済産業委員会 第10号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきました容量市場でございますけれども、電力の安定供給に必要な中長期的な供給力不足への対処をするものでございまして、電力自由化がされた国々で先行的に導入されておりますが、しっかりとした資金的な支援がないと、なかなか電力の維持ができません。ですので、この導入というのを日本も進めてきて、二〇二四年度の供給力の確保から確実にできるような仕組みが今動いてございます。 そこまでの間、二〇二二年度…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2022/04/15

208衆議院 経済産業委員会 第10号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 容量市場の仕組みからちょっと改めて御説明申し上げますけれども、これは一定の年月の後、日本でいうと四年後になっているわけですけれども、四年後のときにどれぐらいの容量が確保できるかということを求めるための仕組みでございます。 これでどれぐらい投資が進むかということについて言いますと、今現状においてはなかなか進んでいない。これは先行して行われているヨーロッパの例を見ましても、アメリカの例を見ましても、な…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2022/04/15

208衆議院 経済産業委員会 第10号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今お配りいただきました資料でございますが、これは平成二十九年の検討会の資料でございます。これは、諸外国、先行でいいますとイギリスの例というのがよく出されるわけでございますが、どこの国も基本的には、日本もこれに倣って導入しておりますが、新設と既設の差異を設けてございませんでした。あくまでも電気の価値というものは同じだと。 そういう意味でいうと、支払うべきキロワットの価値というのは同じだという前提で進…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2022/04/15

208衆議院 経済産業委員会 第10号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のところは非常によく分かるところでございます。 長期な収入の安定性ということが見込めなければ、事業者の方々にとっては、今、これは自由化経済の下で、自由な経営の下での話でございますので、なかなか投資に至りません。今、供給力が足りなくなってきている中で、新設の投資を生むために、今委員から御提案ございましたような長期の収入が保証できるようなものも含めて、我々としても制度を検討していきたいと考え…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2022/04/15

208衆議院 経済産業委員会 第10号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、これから火力発電所の投資を進めていくに当たりましては、供給力の確保ということと脱炭素化に対する対応ということを両にらみで考えていかなければならないということは、これから二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指していく上では非常に重要なことだと考えてございます。 今委員から御指摘がございましたような、例えば、水素、アンモニアといったものの混焼ですとか、CCUSの活用ですとか、いわゆる脱炭素型の…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2022/04/15

208衆議院 経済産業委員会 第10号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 これは公募でございますので、国の介入、国が指導してやらせるということではなく、あくまでも公募の手続の中で事業者の判断で進めていくというのが大前提になります。 今回の事前届出制の趣旨でございますが、いろいろと御懸念の向きは伺いましたけれども、私どもからいたしますと、あくまでも、発電所、供給力がどれぐらいあって、どれぐらいで退出していくのかということについて正確な管理をしていかないと、非常に厳しい逼迫…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2022/04/15

208衆議院 経済産業委員会 第10号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 私どもも、自由化を進める中では様々な課題が生じてくるものだと思っています。 今までの、エリア独占ということで、完全に独占してそのエリアの中で完結するというものから、日本全国大で供給力を共有しながら実現していく、その中で、私自身もFITの導入によって再エネの最大導入ということを進めてきたわけですが、変動電源ということの持つ意味というものは、いい意味でも悪い意味でも様々な問題が生じてきています。 原子…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2022/04/15

208衆議院 経済産業委員会 第10号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘ありましたように、過去は、二〇一〇年が二五・一から、二〇二〇が三・九でございますが、今、エネルギーミックスという形で将来をつくっております。二〇三〇年は、原子力発電の比率は二〇から二二%という形で設定してございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2022/04/15

208衆議院 経済産業委員会 第10号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 同じくエネルギーミックスの中で定めておるところでございますけれども、こちらにつきましては、二〇三〇年度が、石油等が二%、石炭が一九%、LNGが二〇%、合計いたしますと四一%という設定をしているところでございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2022/04/15

208衆議院 経済産業委員会 第10号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、蓄電池の導入拡大に当たりましては、今回の制度的な手当てということ、予算的な措置の支援ということに加えまして、制度面若しくは技術面を含めた環境の整備が非常に重要だと考えてございます。 このため、市場制度として申し上げますと、太陽光などの自然変動電源の導入拡大によりまして、出力変動の増大が増えてまいります。これを市場でメカニズムとして調整していくわけでございますが、需給調整市場とい…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2022/04/13

208衆議院 経済産業委員会 第9号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 電力自由化の進展や脱炭素化の流れを背景としまして、火力発電所の休廃止というのは急速に進んでいるというのは事実でございます。 電力需給の厳しさというのは、そういう意味で構造的な課題になっているというふうに認識しておりまして、今、足下の供給力対策としましては、追加供給力公募というのを実施しまして、休止中の火力に対して一定の支援を申し上げながら、再稼働していくということを進めているところでございます。 …

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2022/04/13

208衆議院 経済産業委員会 第9号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 三月二十二日の電力需給逼迫につきましては、まず、契機となりました三月十六日の福島沖の地震の直後に発電所が、直後に十四基停止いたしました。二十二日になりましても六基が引き続き停止という状態でございました。また、あわせて、連系線の利用が、これに伴いまして技術的に制約をかけられたということで、供給力が大きく下がったということ。また、二十二日の天候が、時間とともに悪天候の予想にどんどん変わっていき、需要が…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2022/04/13

208衆議院 経済産業委員会 第9号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、蓄電池、揚水もある意味、大きな意味の蓄電池でございますけれども、系統用の蓄電池というものを造り、系統に接続して供給力及び調整力として活用するということは、電力の安定供給に貢献できる、非常に大きな意義のあるものだと考えてございます。 今回提出しておりますこの改正法案の中におきましても、一定規模以上の蓄電池を電気事業法上の発電事業に位置づけることにいたしまして、経済産業大臣が設置設…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2022/04/13

208衆議院 経済産業委員会 第9号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、蓄電池というのは機能は非常に大きいわけでございますが、これが市場に乗ってビジネスで展開していくためには、一定のプロセス、支援策が必要かと考えてございます。 そういう観点で、今回の法案によりまして、接続の環境という制度環境は備えたわけでございますが、あわせて、事業者の方々に、これを投資していただくための応援、支援策というものを講じる必要があると考えてございます。 令和三年度の補正…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2022/04/13

208衆議院 経済産業委員会 第9号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案に盛り込んでございます発電所の休廃止に関する事前届出制でございますけれども、届出をどれぐらい前に求めるかの期間の設定につきましては、この法案が成立した後に、省令で具体的に定めていくことになります。 この後に、でき上がった後は、結局、再稼働させていただく発電所、供給力の公募という形を取るわけですけれども、そういったことをやる、こういう供給力対策をするために必要な時間が、事前にあらかじめ時間…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2022/04/13

208衆議院 経済産業委員会 第9号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘ございましたように、この電力広域的運営推進機関というものは、東日本の震災後、日本の新しい電力システムをつくっていくという中で、今までの自由化とともに、発送電の分離、送配電の分離独立ということをし、かつ、全国各地の事業というものを統合していく、調整していく、こういう新しい仕組みとして、法律に基づいて設立して、そういう調整役としての役割を担ってきていただいているところでございます。 今、そう…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2022/04/13

208衆議院 経済産業委員会 第9号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 地球温暖化への対応というのは地球的な課題でございまして、日本としましても、二〇五〇年カーボンニュートラルということを政策の方針として定めているところでございます。 他方、エネルギーをめぐる状況というのは各国千差万別でございまして、恐らく、置かれている電源の構成も異なる、アプローチも異ならざるを得ないということかと思っております。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国におきましては、SプラススリーE…