松山泰浩
会議録に記録された「松山泰浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 911 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2022/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素61 件
- エネルギー30 件
- 経済安保2 件
- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会65 件・65%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会15 件・15%
- 原子力問題調査特別委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 環境委員会3 件・3%
- 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 911 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問を頂戴しました高速炉開発事業の契約でございますが、日本国内における実施主体として考えますと、日本で唯一の原子力に関する国立研究開発法人でございますＪＡＥＡというところがございます。ここが能力的にも、知見、ノウハウ的にも実施主体であるということは認められるところかと思うんですけれども、この契約を行うに当たりまして、まずはそこのＪＡＥＡとの間で委託契約を締結し、それを確定した上で、ＪＡＥＡから…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、黒塗り、墨塗りのところの理由につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、国際共同開発に基づく両国の合意によって、その共同開発の中身については、この具体的な業務名、業務内容がそれを示すものになるものですから、黒塗りさせていただいております。 一方で、金額をどこまでやっていくか、若しくは業務をどう切っていくかということについて申し上げますと、これも先ほど御答弁申し上げたこととかぶるところではご…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 当然のことながら、国民の皆様方の知る権利、行政の情報の公開ということは重要でございます。 他方、先ほど大臣から答弁ございましたように、これはルールにのっとりまして行っている、情報公開法にものっとって実施しているところでございます。 引き続き、ルールにのっとり、しっかりとした情報公開の下で、事業を推進してまいりたいと考えております。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今回法案に盛り込んでございます事前届出制の導入でございますが、先ほどから委員が御指摘ございまして、また大臣からも答弁ございましたように、安定供給というのが今直面する課題でございます。それについては、今委員から、参考人の方々からもお話がございましたけれども、経営というものは自由が確保されてございます。発電事業は自由化されているわけでございますので、電源維持に関する意思決定というのは事業者が経済合理性…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今、火力発電の休廃止が増えてきているということは、電力自由化の進展と脱炭素化の流れという背景の中で生じているものでございまして、今の一過性のものではなく、ある程度これは持続的に続くような構造があり、これに対するしっかりとした対応が必要であるというふうに考えてございます。 まずは、足下で考えますと、休廃止される電源についてしっかりと管理をして、必要な支援策を講じることによって供給力を確保していく。そ…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 石炭火力につきましては、二酸化炭素の排出量が大変多いために、地球温暖化ということを考えますと、これに対する排出の削減ということに取り組まなければいけないと私どもしっかり思ってございます。 一方で、電力の安定供給という非常に大きな課題にも直面しているところでございまして、現時点で、火力発電というのが電力供給の大体七五％を占めるというのが現実、その中で今非常に需給逼迫に直面しているのは、もう避け難い現…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松山政府参考人 今、済みません、手元に数字がございませんで、ちょっとお答えできません。
第208回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 特定重大事故等対処施設の設置には審査、工事等に一定の時間が必要であることを踏まえまして、本体施設の設計及び工事計画認可から五年の経過措置期間が設けられていると承知してございます。 このため、新規制基準策定以降これまで再稼働した原子力発電所は十基ございますけれども、再稼働の段階では、いずれの原子力発電所においても特定重大事故等対処施設は完成していなかったと承知してございます。
第208回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電というものは、石炭をガス化することによりまして高い発電効率と環境性能を持つ次世代型の火力発電システムでございます。 現在、我が国で営業運転していますＩＧＣＣは、勿来と広野とそれぞれ約五十万キロワット二基存在しておるわけでございまして、勿来が二〇二一年四月、広野の方が二〇二一年の十一月に運転開始しているわけでございますが、まだ運転開始間もない…
第208回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 先ほどの御答弁を繰り返しの部分も多うございますけれども、要は、安定的な供給ができる供給力としてのカウントはなかなかまだ現段階では難しい状況だと認識してございます。 他方で、逼迫時にできるだけ多くの供給力を確保したいということを私どもも思ってございます。実証という段階から本格稼働の段階に移していく中で恐らく不具合が多々生じてくるわけでございますが、これに対する技術的な面、メンテナンス的な面…
第208回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 昨年十月に策定されました第六次エネルギー基本計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、向けた取組を進めることとしてございます。その中で、再生可能エネルギーについては最大限の導入を進めていくということにしております。また、その際には、今後こういった自然変動電源の更なる導入を図っていかなければならないと。 そうなりますと、系統制約の克服ですとか調整力の確保といったような…
第208回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今後、日本の安定供給を考えていく上では、太陽光を始めとした再エネというのは大変重要だと考えてございます。一方で、今御指摘いただきましたように、例えば太陽光でいうと、日が出るか出ないかで大きく差が出てまいります。ですので、この余剰がたくさん出た場合に、需給のバランスを取る観点から、この余剰分で電力をポンプアップをして必要なときに落とすという揚水発電というのは大変重要なも…
第208回 衆議院 環境委員会 第7号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 先月二十二日に発生いたしました東京電力、東北電力管区におきます電力需給逼迫におきましては、大変地元の方々に御心配をおかけしたところでございますが、本当に、皆様方の御協力によりまして大規模な停電を回避することができました。改めまして、皆様方の節電への御協力に対して心より御礼申し上げたいと思います。 その上で、委員から御質問がございました逼迫につきましての経緯と警報に関する遅れということについてのお尋…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、近年、火力発電所の休廃止が増加してございます。この背景には、電力自由化の進展と脱炭素化の流れというものがあると認識してございます。 先ほど委員も御指摘ございましたように、電力自由化の前は、地域の独占、総括原価でということでございました。エリアという概念の下で、規制料金によって費用回収を保証された電力会社が、そのエリアに対する供給義務ということを果たすために、需要に合わせて必要と…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 電力の自由化というものは、先ほど御説明申し上げました地域のエリア独占ということと、ある意味、対置するような考え方で考えますと、許認可で縛ってということではなく、経済原則の下で事業者の方々が御判断いただき、参入、退出していく、事業を経営していくというものでございます。そういう意味でいいますと、発電事業についての維持に関する意思決定というものは、事業者が経済合理性に基づき判断するものだと考えてございま…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今回、法案に盛り込んでございます事前届出制の導入の目的というものは、あくまでも時間的猶予をもって追加的な供給力対策を講じることが可能となるような期間に、事業者の方々から届出を求めるというものでございまして、これは、国が事業者に対して一方的に発電所の維持を命ずるようなものではないと考えてございます。 あくまでも、先ほど御説明申し上げました、電力自由化という中で、事業者の方々が自由な経営判断の下で事業…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたお話とやや重複してしまいますけれども、この届出というものは発電所の維持を命ずるものではございませんし、電力自由化している以上、それに対する必要な経済的な支援策、支援措置というものが必要だと考えてございます。 今委員が御指摘いただきました事業補償や支援措置という意味で申しますと、まずそれを何かしらの形で支援するということを前提とした上で、これに対する必要な計画の設計、実施ということの…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今回の発電所の休廃止の事前届出制というものは、事業者の方々に、電源の休廃止予定日というものから遡った形で、あらかじめ一定の期限までに届出の提出を求めるものでございます。 そのことは、逆に申し上げますと、不足に陥らないようにするために情報を出していただきまして、当該発電所そのもの、その他にもいろいろ、休廃止に入っているもの、若しくは長期休業停止に入っているものはございます、これに対して公募の形で、追…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 これは委員御指摘のとおりでございまして、発電所というものは、単にエネルギーの供給でカウントするという問題ではございませんで、発電所を事業として実施していかれる企業の従業員の方々の雇用という問題、さらには、立地地域の方々、地域を支える存在でもあるわけでございますので、そことのコミュニケーションをしっかりと丁寧に取っていくことが非常に重要なところだということは、私ども、よく認識しているところでございま…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘、御懸念はよく認識を共有するところでございまして、発電事業というものが自由化された中で、予測可能性を持って事業継続ができるかどうか、これは事業の採算性ということのみならず、雇用の維持及び立地の方々との認識というか方向性、これは地域の問題にもつながってくるわけでございますので、ある程度の長期的な見定めがつくような形で取組は進めなければならないものかと認識してございます。 今、現状で申し上…