松山泰浩
会議録に記録された「松山泰浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 911 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2022/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素61 件
- エネルギー30 件
- 経済安保2 件
- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会65 件・65%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会15 件・15%
- 原子力問題調査特別委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 環境委員会3 件・3%
- 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 911 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の御質問が、長期運転がどれぐらいの期間でやっているかという御質問だという前提でお答え申し上げますと、アメリカでは、原子力発電所の運転期間は四十年とまずされておりまして、その後二十年ごとに米国原子力規制委員会による延長認可を取得する制度になっていると承知してございます。 二〇二二年六月現在、アメリカで運転している原子力発電所は全部で九十二基あるわけでございますが、そのうち、一回目の運転延長認可…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○松山政府参考人 答弁が重なってしまいますけれども、アメリカの制度は、四十年で、二十年ごとの延長ということになってまいります。二回目ということは、二十年が二つ続くわけでございますので、この期間を通算すれば六十にプラス二十ということでございますので、二回目の運転延長認可というものを取得したものは六基あるというふうに承知してございます。
第208回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。経済産業省としての考え方を御説明申し上げます。 現在、日本の電力供給を支えることとなっております石炭火力というものはＣＯ２を排出する環境面での課題があるということはよく承知しているところでございまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、安定供給を大前提に、いたずらに延命させず、できる限り発電比率を下げていく、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めてい…
第208回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国の電力の安定供給、同時に脱炭素化というのを実現するためにはあらゆる選択肢を追求していくことが重要だと考えています。その際、アンモニアを使った石炭火力の混焼ということもございますし、同時に、ＬＮＧからつくられるガス火力、これを水素等を混焼させながら脱炭素度等を高めていくという取組も必要になってまいります。 一方で、委員御指摘いただきましたように、国内安定供給という…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 これは、政府、自治体の調達に係る分野に限るものではございませんけれども、エネルギー、とりわけ電力分野に関しまして、経済安全保障の観点からも、国民生活と経済活動にとって不可欠である電力の安定供給が確保されることは何よりも重要なことだと考えてございます。 東日本大震災後、電力システム改革が進展してございまして、小売部門、発電部門等への参入は登録制、届出制とされておるわけでございますが、これは…
第208回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、電力というものは国民生活や経済活動に不可欠なものでございまして、その安定供給というものは最終的には国がしっかりと責任を持って対処していくことが重要だというふうに考えてございます。 足下で火力発電の休廃止が急増しているということは、電力システム改革、自由化と安定供給という課題に今直面しており、この対処が非常に重要な時期に差しかかっていると認識しております。これは毎年、な…
第208回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 もちろんのことながら、国としましてはエネルギーの安定供給というのの責任を負っているわけでございますので、最終的には国がこの責任を持ってその行政を行っていく。ただ、これを実施していくのは電力事業者さんに当然なるわけでございます。 システム改革の前は、これは地域の独占する電気事業者さんが責任を持って上から下まで全部、発電から小売までということになっておったわけですけれども、現在、システム改革…
第208回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、今、電力事業、電力小売事業をめぐる環境というのは非常に厳しい状況になってございます。背景として考えますと、一義的には燃料価格が、先ほどの議論にもございましたように、国際的に非常に高騰している状況、高い水準に続いているという状況がございまして、それを受けた形で卸電力市場の価格が上がっていると、いわゆるその電力の調達コストというのが非常に高くなってきているというのが背景と…
第208回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 電力システム改革は、従来のその地域独占というものを排しまして日本全国で融通をしていくと、あと自由化ということによって需給に応じた形で実際の参入と退出ということでやっていくということで、効率化を生み多様なサービスを生んでいくということにシステムを変えていくという方向性でございました。 今、それを具体に実施しているところでございますが、特に小売の自由化に関して申し上げますと、まずは多様な数多…
第208回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 需要家に対する電力供給につきましては、現行の電気事業法に基づきまして、原則、需要家の保護等の観点から、小売事業者を経由してこれを行うことになってございます。これは、小売電気事業者に対して説明、契約内容の説明義務等を掛けまして、しっかりと供給をするということを義務付けているということの裏返しなわけなのでございます。 一方で、今委員から御指摘ございましたように、産業界での需要家サイドにおいて…
第208回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 水力発電は安定した出力を長期的に維持することができるカーボンニュートラルな電源でございまして、適切な維持管理を行えばこれ百年以上使える大変重要な電源だというふうに認識してございます。 昔から日本は水力ダムの発電の開発というのは非常に積極的に進めてきたところであるわけなんですけれども、一方で、開発リスクは非常に高いわけですし、住民の方々との調整というところがございます。新規建造なかなか難し…
第208回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、原子力というものは、二〇五〇年エネルギーミックス、カーボンニュートラルということを目指していく上で大変重要な脱炭素電源だというふうに考えているところでございます。一方で、震災後の事業環境の悪化というものに伴いまして、原子力のサプライチェーンを維持する上で重要な企業にも廃業ですとか原子力事業からの撤退というのが相次いでいるという現状にございます。そういう意味で、我が国…
第208回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 今月下旬に開催予定のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合に向けてでございますが、報道については、声明等調整中でございまして、コメントはちょっと控えさせていただきたいと思います。 その上で、石炭火力というお話での報道でございますので、このカーボンニュートラル一般で申し上げてまいりますと、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すということは、日本も共に、世界とともに進んでいく、目標を共有している…
第208回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 今お尋ねございました三月二十二日の東京電力、東北電力管区における電力需給逼迫でございますけれども、まず契機になりましたのは、三月十六日の福島県沖地震の直後に火力供給力が相当程度低下したということがございます。直後に十四基、二十二日の時点で六基が停止したという状況にございました。 また、これに加えまして、その後、十九、二十、二十一と三連休だったわけでございますけれども、この期間中に天候の予…
第208回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたように、今回、様々なところからこの警報の出し方、要請の仕方についても御指摘頂戴しているところでございます。 今回、この警報といいますか、国民の皆様方に協力お願いするに当たりまして、どれぐらいの確度を持って、これお願いしますと国民生活にも多大なる影響が生じるところでございます。この、前もってどれぐらい時間を持ってお伝えすべきか、影響がどう考えるべきか、今回いただいた…
第208回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 今お尋ねいただきましたこの電力システム改革、自由化というものと安定供給の両立をどう考えていくか。自由化ということによって競争が進み、効率的なサービスが供給される、競争が促進されるという側面と、一方で、自由化の中で様々なファクターによって事業が立ち行かなくなる、その中で安定供給ができるシステムをどう実現するか、この大きな課題がございます。 その中で、特にこの変動型、太陽光ですとか風力ですと…
第208回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、発電事業というのは自由化されてございます。ですので、電源維持に関する意思決定というものは事業者の方々が経済合理性に基づき自主的に判断されることとなるものでございます。で、伴いまして、今回の事前届出制の導入というものは、あくまでもこの電源維持、電源投資というものを行うために供給力を募集して、これに対し一定の資金支援をした上で再稼働をしていただくわけでございますが、この追…
第208回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（松山泰浩君） 系統の関係は私の方から答弁申し上げます。 地熱発電を含みます再エネを大量導入する上で、電力系統への接続というのは大変重要な環境整備だと認識してございます。系統の形成及びその運用をしていくためには、これ時間とコストが非常に掛かるところでございますので、再エネをできる限り急いで大量に導入していくという観点からは、まずは既存の送電網をより低コストで利用しやすいようにルールを見直していくことが大変重要だと考えてござい…
第208回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 二〇三〇年度のエネルギーミックスにおける原子力比率についてでございますけれども、実際のその設備利用率等につきましては、発電所ごとに大きく異なるところでございますので、ちょっと確定的にお答えするのはなかなか難しいところではございますが、運転年数に応じた出力規模の平均値を用いまして機械的な形で算出してまいりますと、大体二十五から二十八基程度で達成できる計算となるということを承知してございます…
第208回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 小売電気事業に関しまして、電気事業法に基づきます廃止等が行われた事業者数としてお答え申し上げますけれども、二〇二〇年度が十五社、二〇二一年度が十七社でございます。二〇一六年度から二〇二一年度までの年の平均を取りますと大体八・七社。この二〇二〇年度より前でも大体約五社ぐらいの平均になるかと思いますので、この一、二年、需給逼迫で価格高騰したこと等の影響があることも想定されますけれども、廃止等…