松山泰浩
会議録に記録された「松山泰浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 911 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2022/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素61 件
- エネルギー30 件
- 経済安保2 件
- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会65 件・65%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会15 件・15%
- 原子力問題調査特別委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 環境委員会3 件・3%
- 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 911 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、総理から、この冬最大九基、一割のところを確保できるようにという御指示を頂戴しまして、それに向けて、今電力会社とともにこれ実現できるべく取組を進めているところでございます。
第210回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（松山泰浩君） 御指示をしっかり達成すべく取組をしっかりと進めております。
第210回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 原子力の再稼働というものを関係者の総力を結集して進める必要があるわけでございますけれども、あくまでも、再稼働を進めていくためには原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみその判断を尊重して進めていくということになるわけでございます。 ですので、今、原子力の事業者さんの方々と私どももよくコミュニケーションを取りまして、これまでの審査対応の中で分かってきたこと、どういうことを詰め…
第210回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 電気料金につきましては、燃料価格の高騰の中で既に二割から三割上昇してきてございます。また、来年の春に向けまして電力会社各社が値上げの検討を進めているというようなところでございますので、この電気料金の負担軽減策ということにつきまして現在検討を進めているところでございます。 詳細については、最終検討を、調整をしているところでございますので申し上げにくいところございますけれども、御質問ございま…
第210回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 都市ガス料金につきましても燃料価格の上昇は生じておるわけでございまして、需要の特に増大する冬に向けた対策の重要性ということは様々な形で御指摘頂戴しているところでございます。 与党の方からも御指摘、自公党首間の合意があったことも承知しておりまして、値上がりの動向、事業構造を踏まえ、電気とのバランスを勘案した適切な措置を講じることとされているところを踏まえまして、現在、政府におきましても詳細…
第210回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 ウクライナ情勢ですとか電力需給逼迫ですとか、昨今のエネルギーをめぐる情勢の変化ということを踏まえますと、先ほど委員からも御指摘ございましたように、国民生活、産業の基盤であるエネルギーの安定供給、これが非常に大きな課題として直面している状況だと思いますし、これを万全なものにすることが大変必要なことだと考えているところでございます。 先ほど御指摘ございました、八月のＧＸ実行会議の場で課題とな…
第210回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 まず、お尋ねの節電プログラムの狙いというところからでございますけれども、大きくその電力需給対策というのが目的になるところでございます。 先ほど、先ほどにもちょっと御答弁で申し上げたところでございますが、この春から更に夏と、現在、日本の電力供給力がちょっと弱くなっているところでございますので、需給が逼迫する状況ということが想定されるところでございます。この冬も予備率が四％をぎりぎり超えるぐ…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 大臣から御答弁しておりますとおり、原子力というのは非常に重要なベースロード電源でございますので、安定供給を図る意味でも、ＧＸを進める、これはもう積極的に進めていきたいと思ってございます。 ただ、これは安全が第一でございます。今、十七基とございましたのは、設置変更許可が取られたものでございます。ほかの炉につきましても、現在、審査を規制委員会の下でなされているものが並行してございます。これはもちろんの…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 ＧＸ実行会議の下で、大臣の方から御報告申し上げましたこの検討の中身でございます、次世代革新炉という形で書いてございます。これは、最近の軽水炉、安全なメカニズムを導入するということで、例えば、半地下の構造になっておりますですとか、コアキャッチャーがつけられて溶融した際の対応が取られているですとか、パッシブな、要は受動的に安全確保できるようなシステム、様々な安全メカニズムが組み込まれている次世代型の設…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 安全なメカニズムが取り込まれた次世代革新炉の開発、建設ということが検討の項目になっているわけでございます。 ですので、ここで申し上げたいこと、取り組まなきゃいけないことというものは、原子炉の開発と建設ということについて、次世代のものを追いかけながら、それの建設に向けて取り組んでいくということかと思います。そのことでは、従来型の炉とは、要は、先を追っていかなきゃいけないわけでございます。従来型のもの…
第209回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 現在、委員御指摘のように、燃料費の高騰によりまして、グローバルにエネルギー価格の上昇が続いてございます。 その中で、日本の電力料金の制度につきましては、二〇一六年に小売全面自由化をしたわけでございますけれども、家庭等向けにつきましては、電気料金の経過措置規定としまして規制料金というものを残してございます。その中で、御指摘のように、燃料費調整制度というものが措置されております。これは、燃料コストの算…
第209回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 現在、政府では、第六次エネルギー計画に基づきまして、エネルギーミックスの実現に向けた取組を進めてございます。 その中で、原子力発電というものは非常に重要な役割を持つものですから、これを進めていくわけですが、今委員御指摘ございましたように、その際には、操業中及び操業停止後に行うこととなる廃炉作業に伴って発生する廃棄物の処理処分というものが非常に重要だというふうに、これは認識してございます。 このため…
第209回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今日の委員会の冒頭でも大臣の方からおわび申し上げ、かつ、私どもも今回の誤りについては深く反省し、再発を防止したいと考えてございます。 今、火力発電所の新設、廃止につきましては、数字を、全てのデータをしっかりできていくデータベースの構築を行ってございます。 昨年の審議会の中での資料及び今年の六月、七月に提出した資料につきまして、これを正しいものに直す、直したものを九月十五日の資料として審議会に提出し…
第209回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、昨年の審議会、法案の審議の中で参考資料としてお示ししていたものをまず先に御報告したところでございます。六月、七月の審議会のデータについての誤り、こちらにつきましては、今改めて整理し直して、改めて提出し、審議いただく予定にしてございます。
第209回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、まずは、昨年の審議会、これは法案の作成にも直接使ったものでございますので、こちらの報告、それについての方針についての再確認、御審議いただいたところでございます。このときに、あわせまして、六月、七月の審議会における資料についての誤りについては御報告はしてございます。 一方で、じゃ、具体的に、それはどの数字が正しいのか、ここにつきましては、今改めて数字の整理、精査をいたして…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今回の泊発電所の訴訟も含めまして、裁判の結果につきましては、経済産業省としましてもコメントは控えさせていただきたいと思います。 その上で、原発再稼働、原子力発電所再稼働についてのお尋ねでございますけれども、政府といたしましては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めました原子力発電所につきましては、その判断を尊重し、地元の御理解を得ながら再稼働を進めるというのが方針でございますし、このことに…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けましてあらゆる選択肢を追求していく、このためには、ＳＭＲや高温ガス炉等の革新原子炉の研究開発はもちろんでございますし、また、原子力産業の将来を支えていく技術、人材を育成していく上でも、研究炉や実証炉を通じた活動というのは極めて重要なものだと考えてございます。 こうした中で、例えば、現在、文部科学省を中心に「もんじゅ」のサイトに設置する新たな試験研究炉につい…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今委員も御指摘いただきましたように、五月二十三日に日米首脳会談が行われまして、その際に発出されました共同声明と併せましてファクトシートが公表されてございます。これが日米競争力・強靱性パートナーシップとされるものでございますが、この中で日米両国間の原子炉の運転期間の長期化に関する協力が記載されているところでございます。 ここで言う運転期間の長期化でございますが、国によって事情は違いますけれども、日本…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 この首脳会談での共同声明及びファクトシートというものは、日米協力として何をやっていくかということについてでございます。具体的な取組として念頭に置いておりますものは、アメリカにおける既存原子炉の運転期間に関する取組ですとか、日本での高経年化対策、こういうことを進めておるものですから、そういう取組ですとか、あるいは長期に安全に運転していくということに関する相互の技術的知見など、こういったものを共有して…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 日本の場合、我が国の原子炉等規制法では、原子力発電所を運転することができる期間を四十年とし、一回に限り、原子力規制委員会の認可を受けて、最大二十年の延長を可能としているところでございます。したがって、米国のような六十年を超えた運転は現行のルール上できないものと承知しております。 この現行の枠の中でお互いに技術協力としてどういうことができるか、こういうことを前提にまず両国間の技術協力を進めていくとい…